施策進行管理・評価票(1)

評価年度:2011年度


<基本情報>

施策課題 31103000 多様な保育の充実 作成課 市民・こども局子育て施策部保育課
基本政策 人を育て心を育むまちづくり 政策の
基本方向
子育てを地域社会全体で支える 基本施策 安心して子育てできる環境づくり
関係課 こども本部保育所整備推進室 重点

<第3期実行計画(2011(H23)〜2013(H25)年度)における施策の概要及び施策の目標>

当該施策によって
解決すべき課題
●子育てを取り巻く環境が変化している中、子ども・子育て支援施策の充実とともに、子育てを社会全体で支える視点に立った取組が求められています。
●女性の就労機会の拡大に伴う共働き世帯の増加や育児休業制度の普及に加え、就労形態の多様化、景気動向等により、保育受入枠の拡大や延長保育、一時保育など多様な保育サービスの充実が求められています。
●保育受入枠の拡大にあたり、新たな保育需要への迅速な対応とともに、保育サービスの質の確保が求められており、民間活力を活かしながら、安全・安心で、持続可能な保育サービスを提供する必要があります。
施策の概要 ●「第2期保育基本計画」に基づき、着実な保育所整備や利用者の視点に立った保育サービスの充実を図ります。
●民間保育所との連携のもと、長時間延長保育や一時保育などの多様な保育サービスの充実を図ります。
●公立保育所の民営化を図るとともに、調理業務の委託化を推進します。
●認可外保育施設等における受入枠やサービスの充実を図ります。
●「居宅型家庭保育福祉員」の充実を図るとともに、複数の家庭保育福祉員が共同で保育を行う「共同型家庭保育福祉員」を創設し、受入枠の拡大や多様な保育ニーズへの対応を図ります。
●保育サービスの質確保のために指導・監査体制の強化を図り、あわせて職員の資質向上に向け研修を実施します。
●保育所保育料について国や他都市の状況等を踏まえ、保育サービスの利用における受益と負担の適正化を図ります。
●国の動向を見据えながら保育所入所先行基準の見直しに向けた検討を進めます。
施策の目標 ●「第2期保育基本計画」に基づき保育所の整備を推進し、2011年度から3か年で約4,000人の入所枠を拡大します。
●民間活力を活かした長時間延長保育、一時保育など多様な保育サービスを充実します。
●公立保育所について、効率的で効果的な運営を行うとともに、民営化の推進及び調理業務の委託化を推進します。
●認可外保育施設の受入枠の拡充を図るとともに、認可外保育事業の再構築に向けた検討を進めます。
●保育所保育料の計画期間内の見直しに向けて取り組みを進めます。

<成果の説明>

解決すべき課題に対する当該年度の成果 ●新設保育所21か所(含:2012年5月:幸区戸手2丁目120人、8月:大宮町30人)の整備等により、1,535人の定員枠の拡大を実施しました。 (参考:2011年4月待機児童数 851人 ※前年4月比225人減)
●長時間延長保育所24か所及び一時保育3か所の拡充を実施しました。
●公立保育所1か所を民営化し、長時間延長保育、一時保育事業や3歳以上の児童に対する完全給食などのサービスの向上を図りました。
●認可外保育事業の充実を図り、2,479人の児童の受入を図りました。また、家庭保育福祉員は30人となり、定員数110人を確保しました。
●保育サービス利用における受益と負担の適正化を図るため、国基準保育料額に対する保護者負担割合及び保育料基準額表の見直しを行いました。
●保育関連団体への適正な運営費補助を行いました。
●保育料収納率は昨年度を上回る96.6%に達しました。
●新任研修、職種別研修、非常勤職員研修などの職員研修を適正に実施し、職員の資質向上を図りました。
残された課題,新たな課題,社会環境の変化等 ●引き続き、第2期川崎市保育基本計画に基づき着実に事業推進を図る必要があります。
●2012年4月の認可保育所の入所状況(2011年4月待機児童数851人)を踏まえ、認可保育所の整備、認可外保育施設の再構築など多様な保育サービスの充実に係る検討を行い、受入枠の拡大などを図っていく必要があります。
評価結果及びその評価区分とした理由 2011 2012 2013 ●第2期川崎市保育基本計画に基づき着実に事業推進は行われているが、国において検討が進められている「子ども・子育て新システム」の動向への対応が新たな課題となっています。
AⅡ    

A 施策が順調に推進したもの(新たな課題等 Ⅰ 無 Ⅱ 有) B 施策が一定程度推進したもの C 施策が推進していないもの


<今後の取組や方向性及び改善に向けた考え方>

2012(H24)年度における取組や方向性及び施策の改善に向けた考え方 ●第2期川崎市保育基本計画の事業推進計画である「認可保育所の整備」、「認可外保育事業の充実と再構築」「認可保育所の運営のあり方を踏まえた公立保育所の再構築」、「子育て家庭への支援の充実」を着実に推進することにより、課題解決を図っていきます。また、情報提供の充実や保育士の資質向上の取組も引続き行っていきます。
●保育サービスの利用における受益と負担の適正化を図るとともに、保育料収納率を高い水準で維持できるように取組みを進めます。

<参考指標>

参考指標名① 参考指標名② 参考指標名③
認可保育所か所数 認可保育所入所定員数 認可外保育施設の受入児童数
指標の説明① 指標の説明② 指標の説明③
子育てを取りまく環境の変化により増大する保育ニーズに対応するため、認可保育所の整備を図ります。 子育てを取りまく環境の変化により増大する保育ニーズに対応するため、認可保育所入所定員数の拡充のを図ります。 認可保育所の待機児童等の保育に欠ける児童を、認可外保育施設及び家庭保育福祉員(保育ママ)で受入れた児童数です。
指標の方向性① 指標の方向性② 指標の方向性③
大きいほどよい 大きいほどよい 大きいほどよい
年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位
2011 180 180 2011 15,905 15,905 2011 2,369 2,479
2012 203     2012 17,490     2012 2,462    
2013 223     2013 18,955     2013 2,462    

<事業費>

(単位:千円)
年度 2011(H23)年度 2012(H24)年度 2013(H25)年度
予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費合計 36,624,720 35,621,195 38,216,966 0 0 40,144,050 0 0

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名 達成状況 事務事業名 達成状況
認可保育所の整備 3 民間保育所の運営 3
公立保育所の運営 3 認可外保育施設の支援等 3
保育に係る補助金 3 保育料対策事業 3
児童福祉施設苦情解決第三者委員会運営 3 保育所職員の育成事業 3
>>前のページへ戻る