| 達成状況 | 事業数 | うち 重点 |
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|---|---|---|---|
| 1 | 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 | 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 | 目標をほぼ達成 | 6 | 3 |
| 4 | 目標を下回った | 1 | 0 |
| 5 | 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 7 | 3 | |
| 点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了 休止・中止・廃止 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業目標どおり | A | 0 | B | 0 | C | 6 | D | 0 |
| 事業目標を変更 | E | 0 | F | 0 | G | 1 | H | 0 |
| 事務事業名 | 児童相談所・一時保護所再編整備事業 |
所管課 | 市民・こども局こども支援部こども福祉課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 複雑・多様化する事例への対応強化及び要保護児童の処遇向上を図るために、児童相談所・一時保護所の再編整備を推進します。 | ||||||||||
| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●市内3か所の児童相談支援体制の構築 ①こども家庭センター・一時保護所(定員40人)の完成 ②旧中央児童相談所を中部児童相談所へ名称変更 ③北部児童相談所の完成 ●一時保護所井田分室の廃止(定員20人) |
●中部児童相談所一時保護所の改修工事、運営開始(定員20人) | ●事業推進 | ●事業推進 | ●事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 中部児童相談所一時保護所改修工事完了、運営開始 | ||||||||||
| 事務事業名 | こども家庭センター運営事業 |
所管課 | こども家庭センター | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・こども家庭センターにおける総合調整事務を行い各児童相談所間の業務調整を図りながら、専門職の人材育成や要保護児童対策地域協議会の運営を通じて、こどもに関する総合的な相談・支援体制の充実を図るとともに、各児童相談所との連携を図りながら一時保護所の円滑な運営を図る。また、中央児童相談所として、児童福祉法に基づき、次の業務を通じて児童の健全な育成を図ることを目的とする。 ①児童に関する問題について、家庭その他関係機関からの相談に応じる。また、調査、判定を行う等のほか、児童、保護者への通所指導、カウンセリング等、必要な指導を行う。児童虐待の早期発見および早期対応。 ②必要に応じて児童を一時保護または、児童福祉施設等へ入所させる。一時保護所の運営。 ③関係機関等への専門的な援助等を行う。 |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 専門的総合支援機能を持った児童相談所として、多様化する児童相談への対応、一時保護所の運営。要保護児童対策地域協議会の運営。福祉・保健分野の関係機関に向けての人材育成。 | 事業の継続 | 事業の継続 | 事業の継続 | 事業の継続 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 総合的な児童相談・支援の実施及び体制の強化を図った。 | ||||||||||
| 事務事業名 | 中部児童相談所運営事業 |
所管課 | 中部児童相談所 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 児童福祉法に基づき児童の健全な育成を図ります。 ①児童に関する問題について、家族その他関係機関からの相談に応じる。②調査、判定を行い必要な指導を行う。③必要に応じて児童を一時保護または児童福祉施設へ入所させる。④児童、保護者への通所指導、カウンセリングを実施する。 |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ・子どもに関する各種相談、支援 ・要保護児童対策地域協議会による関係機関との連携 ・養育が困難な児童の一時保護 |
相談、支援体制の整備及び強化 | 相談、支援体制の整備及び強化 | 相談、支援体制の整備及び強化 | 相談、支援体制の整備及び強化 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 相談件数854件 一時保護児童数延べ1749人 |
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| 事務事業名 | 北部児童相談所運営事業 |
所管課 | 北部児童相談所 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 児童福祉法に基づき、設置が義務付けられ、以下の業務を通じて児童の健全な育成を図ることを目的としています。 ①児童に関する問題について、家庭その他関係機関からの相談に応じる。②調査、判定を行い、必要な支援を行う。③必要に応じて、児童を一時保護・公的保護する。④児童・保護者への通所指導・カウンセリングを行う。⑤区役所等への専門的な援助を行う。 |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 新児童相談所体制の整備 (重篤化する虐待事例についての専門的対応強化 新事業所の庁舎整備) |
効果的な相談支援体制の整備と事業所の運営体制整備 | 事業推進 | 事業推進 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 施設整備を行い、他機関と連携し専門性を高め必要な支援を行った。相談受付件数800件。 | ||||||||||
| 事務事業名 | 要保護児童施設整備事業 |
所管課 | 市民・こども局こども支援部こども福祉課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 要保護児童の生命の安全及び適切な養育を確保するなど処遇向上を図るため、「要保護児童施設整備に向けた基本方針」に基づき、児童養護施設の整備を推進します。整備にあたっては、現在の児童養護施設が抱えている課題に対応できるような施設機能の強化を検討していくとともに、地域の子育て支援の取組に配慮した施設機能の充実を検討していきます。 根拠法令 : 児童福祉法 |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 「要保護児童施設整備に向けた基本方針」に基づく取組の推進 | ●(仮称)南部児童養護施設の整備(基本計画) ●(仮称)中部児童養護施設の整備(基本計画) ●北部地域における児童養護施設の整備に向けた基本計画の策定 ●北部地域乳児院の開設・運営 |
●(仮称)南部児童養護施設の整備(基本・実施設計) ●(仮称)中部児童養護施設の整備(基本・実施設計) ●北部地域における児童養護施設の整備に向けた基本計画を踏まえた取組推進 ●北部地域乳児院の運営 |
●(仮称)南部児童養護施設の整備(建設工事) ●(仮称)中部児童養護施設の整備(建設工事) ●北部地域における児童養護施設の整備に向けた基本計画を踏まえた取組推進 ●北部地域乳児院の運営 |
●(仮称)南部児童養護施設の開設 ●(仮称)中部児童養護施設の開設 ●事業推進 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●(仮称)南部児童養護施設及び(仮称)中部児童養護施設の整備に向けた取組の推進 ●北部地域における児童養護施設の基本計画の策定及び設置・運営法人の選定 ●至誠館さくら乳児院(多摩区稲田堤)の開設・運営開始 |
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| 事務事業名 | 里親制度の推進 |
所管課 | 市民・こども局こども支援部こども福祉課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 里親制度は、里親希望者について児童相談所が調査をし、児童福祉審議会による登録審査の後、市長による認定を経て登録された里親に、家庭で養育することのできない要保護児童を児童福祉法に基づき委託する制度です。里親の登録数増加、養育技術の向上等を図るために啓発広報や研修を実施します。 | ||||||||||
| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 登録里親数 89組 里親の支援・拡充推進に向けた基本方針に基づき、広報・啓発、養育援助事業、各種研修等の実施。 |
97組 | 102組 | 107組 | 112組 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 107組 | ||||||||||
| 事務事業名 | 児童福祉施設運営事業 |
所管課 | 市民・こども局こども支援部こども福祉課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 児童相談所長の決定に基づいて児童養護施設等に措置された児童の生活費等措置費全般や、施設運営に関する補助金を支出し、職員の資質向上と、児童の処遇向上を図ります。 根拠法令:児童福祉法、川崎市児童福祉施設支弁基準、川崎市児童養護施設等育成費助成金交付要綱、川崎市児童ファミリーグループホーム制度実施要綱他 |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | <施設> 川崎市所管4施設 神奈川県所管10施設 横浜市所管4施設 横須賀市所管1施設 相模原市所管1施設 <FGH>10か所へ措置費等の支弁・補助金の交付 |
<施設> 川崎市所管4施設 神奈川県所管10施設 横浜市所管4施設 横須賀市所管1施設 相模原市所管1施設 <FGH>12か所へ措置費等の支弁・補助金の交付 |
<施設>川崎市所管5施設 神奈川県所管10施設 横浜市所管4施設 横須賀市所管1施設 相模原市所管1施設 <FGH>14か所へ措置費等の支弁・補助金の交付 |
<施設> 川崎市所管7施設 神奈川県所管10施設 横浜市所管4施設 横須賀市所管1施設 相模原市所管1施設 <FGH>15か所へ措置費等の支弁・補助金の交付 |
<施設>川崎市所管7施設 神奈川県所管10施設 横浜市所管4施設 横須賀市所管1施設 相模原市所管1施設 <FGH>16か所 へ措置費等の支弁・補助金の交付 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | <施設> 川崎市所管4施設 神奈川県所管10施設 横浜市所管4施設 横須賀市所管1施設 相模原市所管1施設 <FGH>9か所へ措置費等の支弁・補助金の交付 |
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