施策進行管理・評価票(2)

評価年度:2011年度


達成状況 事業数 うち
重点
1 目標を大きく上回って達成 0 0
2 目標を上回って達成 0 0
3 目標をほぼ達成 6 2
4 目標を下回った 0 0
5 目標を大きく下回った 0 0
合計 6 2
点検結果 予算・人員等の拡大 予算・人員等の縮減 予算・人員等の現状維持 事業終了
休止・中止・廃止
事業目標どおり A 1 B 0 C 5 D 0
事業目標を変更 E 0 F 0 G 0 H 0

<配下の事務事業一覧>

事務事業名

児童虐待防止対策事業

所管課 こども家庭センター
事務事業の概要 ・児童虐待の相談・通告時の迅速な児童の安全確認と的確な対応
・関係機関・地域等、また児童本人に対する児童虐待防止の普及啓発活動
・要保護児童対策地域協議会の円滑な運営による要保護児童等への的確な支援及び関係機関等との連携強化
・虐待等により児童養護施設等へ入所している児童への家族再統合(家族との関係修復)の取り組み
・適切で効果的な子育て支援を行うための支援機関相互の連携とスキルアップのための研修
達成状況
3 点検結果 C   重点  
年度 現状(計画策定時) 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度以降
事業目標 ・児童虐待の相談、通告についての調査及び対象児童に関するケースワーク
・児童虐待防止センターにおける児童虐待相談、通告への対応
・児童虐待の統計、研修、普及啓発
・要保護児童対策地域協議会の運営
・家族関係修復への取組み
児童虐待に対応する機能及び体制の強化 児童虐待に対応する機能及び体制の強化 児童虐待に対応する機能及び体制の強化 児童虐待に対応する機能及び体制の強化
実行計画と差異のある事業目標        
実績 機関連携強化を図り、適切な児童虐待対応及び体制の構築に努めた。      
事務事業名

こども家庭センター運営事業

所管課 こども家庭センター
事務事業の概要 ・こども家庭センターにおける総合調整事務を行い各児童相談所間の業務調整を図りながら、専門職の人材育成や要保護児童対策地域協議会の運営を通じて、こどもに関する総合的な相談・支援体制の充実を図るとともに、各児童相談所との連携を図りながら一時保護所の円滑な運営を図る。また、中央児童相談所として、児童福祉法に基づき、次の業務を通じて児童の健全な育成を図ることを目的とする。
①児童に関する問題について、家庭その他関係機関からの相談に応じる。また、調査、判定を行う等のほか、児童、保護者への通所指導、カウンセリング等、必要な指導を行う。児童虐待の早期発見および早期対応。
②必要に応じて児童を一時保護または、児童福祉施設等へ入所させる。一時保護所の運営。
③関係機関等への専門的な援助等を行う。
達成状況
3 点検結果 C   重点 重点
年度 現状(計画策定時) 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度以降
事業目標 専門的総合支援機能を持った児童相談所として、多様化する児童相談への対応、一時保護所の運営。要保護児童対策地域協議会の運営。福祉・保健分野の関係機関に向けての人材育成。 事業の継続 事業の継続 事業の継続 事業の継続
実行計画と差異のある事業目標        
実績 総合的な児童相談・支援の実施及び体制の強化を図った。      
事務事業名

中部児童相談所運営事業

所管課 中部児童相談所
事務事業の概要 児童福祉法に基づき児童の健全な育成を図ります。
①児童に関する問題について、家族その他関係機関からの相談に応じる。②調査、判定を行い必要な指導を行う。③必要に応じて児童を一時保護または児童福祉施設へ入所させる。④児童、保護者への通所指導、カウンセリングを実施する。
達成状況
3 点検結果 C   重点  
年度 現状(計画策定時) 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度以降
事業目標 ・子どもに関する各種相談、支援
・要保護児童対策地域協議会による関係機関との連携
・養育が困難な児童の一時保護
相談、支援体制の整備及び強化 相談、支援体制の整備及び強化 相談、支援体制の整備及び強化 相談、支援体制の整備及び強化
実行計画と差異のある事業目標        
実績 相談件数854件
一時保護児童数延べ1749人
     
事務事業名

北部児童相談所運営事業

所管課 北部児童相談所
事務事業の概要 児童福祉法に基づき、設置が義務付けられ、以下の業務を通じて児童の健全な育成を図ることを目的としています。
①児童に関する問題について、家庭その他関係機関からの相談に応じる。②調査、判定を行い、必要な支援を行う。③必要に応じて、児童を一時保護・公的保護する。④児童・保護者への通所指導・カウンセリングを行う。⑤区役所等への専門的な援助を行う。
達成状況
3 点検結果 C   重点  
年度 現状(計画策定時) 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度以降
事業目標 新児童相談所体制の整備
(重篤化する虐待事例についての専門的対応強化
新事業所の庁舎整備)
効果的な相談支援体制の整備と事業所の運営体制整備 事業推進 事業推進 事業推進
実行計画と差異のある事業目標        
実績 施設整備を行い、他機関と連携し専門性を高め必要な支援を行った。相談受付件数800件。      
事務事業名

母子保健指導・相談事業

所管課 市民・こども局こども支援部こども家庭課
事務事業の概要 思春期の心と身体の健康教育や相談の実施。安心安全な妊娠、出産、育児にむけ、母子健康手帳の交付と相談、両親学級の実施。子育て中の様々な不安の解消と子どもの成長発達への支援のため相談事業、母子訪問指導事業の実施。女性のための健康相談等の実施。
達成状況
3 点検結果 A   重点  
年度 現状(計画策定時) 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度以降
事業目標 母子健康手帳の交付
新生児・未熟児訪問指導事業の実施 10,106件
こんにちは赤ちゃん訪問 2,000件
訪問実施率 83.8%
両親学級の実施
継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標        
実績 新生児・未熟児訪問 9538件
こんにちは赤ちゃん訪問 2255件
訪問実施率 81.6%
     
事務事業名

地域における子育て支援の推進(相談支援事業)

所管課 市民・こども局こども支援部こども家庭課
事務事業の概要 育児ストレスの高い母親へのグループ指導や相談支援を行う。在日外国人母子に対し、外国籍育児教室の開催、外国語版母子健康手帳の配布、通訳ボランティアの派遣をする。ちびっ子健康教室を実施しながら育児力の向上や支えあいを図る。家庭相談員や子ども教育相談員が身近な区窓口で相談業務を行い、家庭や子どもの問題の深刻化を防ぐ。子育て短期利用事業で乳児期の子育て不安を軽減する。地域において市民同士が会員登録を行い実施する子育て相互支援活動を促進する。産前産後による体調不良等により育児や家事が困難な家庭にヘルパーを派遣する。
達成状況
3 点検結果 C   重点 重点
年度 現状(計画策定時) 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度以降
事業目標 子ども教育相談員連絡会の開催 5回
家庭児童相談員連絡会の開催 8回
子育て短期利用事業の実施
乳幼児虐待予防教室の実施 151回
ちびっ子健康教室の実施
在日外国人母子保健サービス支援事業の実施
産後家庭支援ヘルパー派遣事業の実施
ふれあい子育てサポート事業の実施
継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標        
実績 子ども教育相談員連絡会 5回、家庭相談員連絡会 5回、虐待予防教室 159回
ふれあい子育てサポート事業会員数 1,725人
     
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