施策進行管理・評価票(1)

評価年度:2011年度


<基本情報>

施策課題 32103000 学校の教育力の向上 作成課 教育委員会事務局職員部教職員課
基本政策 人を育て心を育むまちづくり 政策の
基本方向
子どもが生きる力を身につける 基本施策 子どものすこやかな成長の保障
関係課 総合教育センター、総務部、指導課、勤労課 重点

<第3期実行計画(2011(H23)〜2013(H25)年度)における施策の概要及び施策の目標>

当該施策によって
解決すべき課題
●社会の状況が大きく変わり、学校・家庭・地域の連携を一層推進することや学校の教育力の向上が求められています。教職員一人ひとりが子どもたちのよき理解者となり、すこやかな成長を支え、保護者や地域住民から一層の信頼を得るために、誠実で人間味あふれる活力のある人材を確保していく必要があるとともに、資質を磨き、指導力の向上に取り組むことが必要です。
施策の概要 ●採用試験に関する広報の充実や地方における採用試験の実施により、優秀な人材を確保していくとともに、特別選考試験や大学推薦制度の活用により安定的に人材を確保します。
●教職員が経験年数に応じてその能力を確実に高めていけるよう経験年数に応じた体系的な研修を実施し、教職員の資質や指導力の向上を図ります。
●教員同士の教え合いを促し、日常の授業研究の充実や校内研修の活性化を図り、教員の授業力向上に向けた取組を進めます。
●教職員の指導力向上や教職員が子どもたちと触れ合う時間の確保及び子どもたちの情報活用能力の育成をめざした「教育の情報化推進計画」を策定し、ICT(Information and Communication Technology)活用を推進します。
施策の目標 ●教員採用候補者選考試験における受験者を増やし、多くの志願者の中から選考することで優秀な人材を確保するとともに、教職員研修や校内研究活動等の充実や子どもたちに関わる時間を確保していく中で、教職員の資質や指導力を向上させ、学校の教育力の向上をめざします。

<成果の説明>

解決すべき課題に対する当該年度の成果 ●就職先としての本市をアピールするため、北海道から九州までの主な教員養成系の大学及び市内外9箇所の一般会場において採用説明会を開催しました。また、説明会の内容についても工夫を重ねて受験者の確保に努めたところ、昨年度に引き続き受験者数が1,500名を超えました。この結果、小学校の受験倍率も目標の3倍を上回る3.8倍となりました。
●教職員の資質や指導力の向上をめざす研修では、必修研修を34講座(前年34講座)、希望研修等を69講座(同63講座)実施し、受講者の満足度の達成率は98.3%(同98.4%)で、前年と同様の成果をあげることができました。
●小・中学校7校を研究校に指定し、延べ67人の指導主事や大学教授等の外部講師を15回研究校に派遣し、授業を視察して検証を行うなどの研究を進めました。また、同僚や他の教員から学んだことを取り入れて授業に生かす取組などの成果を授業力向上プランとしてまとめ、「授業力Ⅱ」として冊子を作成・配付し、本市の授業力向上のモデルとして周知することで授業力の向上を図りました。
●教育の情報化推進計画では、教育におけるICT活用に対して保護者の意見等もアンケート調査で確認しながら、策定を行いました。また、セキュリティ基本方針や基準を策定し、実施手順書を教職員に配布するなどして教育の情報セキュリティポリシーの向上を図りました。
残された課題,新たな課題,社会環境の変化等 ●教員採用候補者選考試験においては、引き続き、受験者数の増加に向けた取組を進める必要があります。
●授業力向上のためには、パイロット校としての研究校での取組を一般化し、市内全校にどのように普及していくか、さらなる検討が課題となっています。
評価結果及びその評価区分とした理由 2011 2012 2013 ●受験倍率に関しては目標値を上回りましたが、前年度の数値を下回ったため、優秀な教員の確保のために目標値をさらに上回るための取組が必要です。
●授業力向上に向けた研究校における成果を、全校に周知・普及し、効果的に活用してもらうための方策を検討する必要があります。
AⅡ    

A 施策が順調に推進したもの(新たな課題等 Ⅰ 無 Ⅱ 有) B 施策が一定程度推進したもの C 施策が推進していないもの


<今後の取組や方向性及び改善に向けた考え方>

2012(H24)年度における取組や方向性及び施策の改善に向けた考え方 ●引き続き地方における選考試験の実施や教員養成系大学との連携を強化し、就職先としての本市をさらにアピールするため、説明会の充実に向けて取り組みます。
●教職員の資質や指導力の向上をめざした研修の一層の充実を図り、2013年度に向けて年次研修の指針を再検討し、学校と個人を支える新しい研修体系を作成します。
●授業力向上プランをもとに、各学校が教員の育成を日常業務の中で取り組むOJT(オン・ザ・ジョブ・トレーニング)を活性化します。
●教育の情報化推進計画に基づいて校務システムの整備等を推進し、事務の効率化・情報の共有化を図り、教員の本務である教育活動を充実させます。

<参考指標>

参考指標名① 参考指標名② 参考指標名③
教員採用候補者選考試験合格倍率 研修達成率  
指標の説明① 指標の説明② 指標の説明③
特に志願者増を期待する小学校受験区分の合格倍率を指標とします。 教職員のライフステージに沿った総合教育センター等で実施される計画的な研修への参加者の受講目標達成率(アンケート項目の満足度)を指標とします。  
指標の方向性① 指標の方向性② 指標の方向性③
大きいほどよい 大きいほどよい  
年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位
2011 3.0 3.8 2011 90 98.3 % 2011      
2012 3.0     2012 90     2012      
2013 3.0     2013 90     2013      

<事業費>

(単位:千円)
年度 2011(H23)年度 2012(H24)年度 2013(H25)年度
予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費合計 2,344,759 2,217,834 2,499,352 0 0 2,494,844 0 0

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名 達成状況 事務事業名 達成状況
教職員の選考・任免業務 3 教職員研修・研究事業 3
学校教育活動支援事業 3 授業力向上支援事業 3
教育の情報化推進事業 3 教職員の人事・定数配置業務 3
教職員の勤務条件制度に関する業務 3 その他教職員の研修業務 3
教育研究団体補助事業 3 教科教育研究事業 3
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