| 達成状況 | 事業数 | うち 重点 |
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|---|---|---|---|
| 1 | 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 | 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 | 目標をほぼ達成 | 3 | 2 |
| 4 | 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 | 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 3 | 2 | |
| 点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了 休止・中止・廃止 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業目標どおり | A | 1 | B | 0 | C | 2 | D | 0 |
| 事業目標を変更 | E | 0 | F | 0 | G | 0 | H | 0 |
| 事務事業名 | 地域等による学校運営への参加促進事業 |
所管課 | 教育委員会事務局総務部企画課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 学校・家庭・地域社会が一体となって学校運営に取り組むコミュニティ・スクールを各区に設立するとともに、その取組成果を他の学校に波及させることなどにより、学校・家庭・地域社会が連携して、より良い教育の実現をめざします。 根拠法令:「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」 関連計画:「かわさき教育プラン」 |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●コミュニティ・スクールの運営支援 ●コミュニティ・スクールの取組成果を他の学校へ周知 |
●コミュニティ・スクールの運営支援 ●コミュニティ・スクールの取組成果を他の学校へ周知 |
継続実施 | 継続実施 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●連絡会の開催や予算の適正な執行を図るなど区教育担当と連携した運営支援を行いました。 ●パンフレットの作成やフォーラムの開催を通じて取組成果を他の学校へ周知しました。 |
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| 事務事業名 | 区における教育支援推進事業 |
所管課 | 教育委員会事務局学校教育部指導課 | ||||||||
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| 事務事業の概要 | 各区役所こども支援室において、区・教育担当が保健・福祉部門と連携して学校運営全般に対する支援を行います。また、各学校の抱えるいじめ・不登校・暴力行為等の課題に対応するため、スクールソーシャルワーカーの活用を図り、地域の子ども支援にかかわる関係機関等との連携を強化しながら、きめ細やかな区における子ども支援を推進します。 | ||||||||||
| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●区における学校運営支援等の推進 ①学校運営全般に対する支援 ②学校間及び学校と地域の連携強化 ③地域諸団体・機関との連携強化による子ども支援の充実 ④学校施設の有効活用の推進 ●スクールソーシャルワーカーの配置(4人) ●「区・学校支援センター」による取組の推進 |
●区における学校運営支援等の推進 ①学校運営全般に対する支援 ②学校間及び学校と地域の連携強化 ③地域諸団体・機関との連携強化による子ども支援の充実 ④学校施設の有効活用の推進 ●スクールソーシャルワーカーの配置(新規1人、計5人) ●「区・学校支援センター」による取組の推進 |
●区における学校運営支援等の推進 ①学校運営全般に対する支援 ②学校間及び学校と地域の連携強化 ③地域諸団体・機関ととの連携強化による子ども支援の充実 ④学校施設の有効活用 の推進 ●スクールソーシャルワーカーの配置(新規1人、計6人) ●「区・学校支援センター」による取組の推進 |
●区における学校運営支援等の推進 ①学校運営全般に対する支援 ②学校間及び学校と地域の連携強化 ③地域諸団体・機関ととの連携強化による子ども支援の充実 ④学校施設の有効活用 の推進 ●スクールソーシャルワーカーの配置(新規1人、計7人) ●「区・学校支援センター」による取組の推進 |
事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●区・教育担当対応件数10,084件 ●スクールソーシャルワーカーを5名配置 ●「区・学校支援センター」による学校支援者の紹介を実施 |
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| 事務事業名 | 地域における教育活動の推進事業 |
所管課 | 教育委員会事務局生涯学習部生涯学習推進課 | ||||||||
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| 事務事業の概要 | 中学校区と行政区に設置され、中学校区では、学校や地域と緊密に連携し、行政区では、中学校区の支援、行政との協力などにより地域教育力の向上を目指します。 根拠法令等:川崎市教育懇談会報告書「いきいきとした川崎の教育をめざして」、かわさき教育プラン、社会教育法第11条 |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 全中学校区・各区での地域教育会議の実施 川崎市地域教育会議交流会の実施 |
全中学校区・各区での地域教育会議の実施 川崎市地域教育会議交流会の実施 |
継続実施 | 継続実施 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 51中学校区・7行政区地域教育会議の自主的な活動を支援。 交流会・代表者会議等を実施。 |
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