施策進行管理・評価票(2)

評価年度:2011年度


達成状況 事業数 うち
重点
1 目標を大きく上回って達成 0 0
2 目標を上回って達成 0 0
3 目標をほぼ達成 8 3
4 目標を下回った 0 0
5 目標を大きく下回った 0 0
合計 8 3
点検結果 予算・人員等の拡大 予算・人員等の縮減 予算・人員等の現状維持 事業終了
休止・中止・廃止
事業目標どおり A 0 B 0 C 8 D 0
事業目標を変更 E 0 F 0 G 0 H 0

<配下の事務事業一覧>

事務事業名

いきいきシニアライフ促進事業

所管課 総合企画局自治政策部
事務事業の概要 シニア世代が有する経験・知識・能力を地域の中で発揮しながら、地域活動の担い手として活躍することができるようシニアが地域で活躍する場の創出及び情報発信・相談・人材育成機能の充実を図ります。
達成状況
3 点検結果 C   重点 重点
年度 現状(計画策定時) 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度以降
事業目標 シニア活動推進会議等を活用したシニア施策に係る情報共有・情報提供
、ホームページやパンフレットなどを活用したシニア向け情報の効果的な提供
継続実施 継続実施 継続実施 総合的・効果的なシニア施策の推進
実行計画と差異のある事業目標        
実績 シニア活動推進会議の開催、シニア向けパンフレット、ホームページを活用した情報提供の充実      
事務事業名

生涯現役対策事業

所管課 健康福祉局長寿社会部高齢者在宅サービス課
事務事業の概要 ①高齢者パワーアップ推進事業として、高齢者のいきがい・健康づくりや社会参加の促進につながる「シニア向け講座」、「パソコン講座」、「講演会」等を開催します。また、比較的若い世代も念頭に入れて、シニア向け情報誌「楽笑」の発行、「生涯現役クラブ」の運営を支援していきます。
②スポーツや文化芸術活動の催しを通じ、高齢者等の健康の保持増進・社会参加・いきがいの高揚を図り、ふれあいと活力ある長寿社会の形成に寄与することを目的に開催される全国健康福祉祭に、引き続き選手を派遣します。
達成状況
3 点検結果 C   重点 重点
年度 現状(計画策定時) 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度以降
事業目標 ●「傾聴講座」、「パソコン講座」、「講演会」の開催
●シニア向け情報誌「楽笑」の発行
●「傾聴講座」、「パソコン講座」、「講演会」の開催
●シニア向け情報誌「楽笑」の発行
事業推進 事業推進 事業推進
実行計画と差異のある事業目標        
実績 ①「シニア講座」修了者数253名
②全国健康福祉祭派遣選手数92名
③「楽笑」等の発行
年4回
     
事務事業名

高齢者就労支援事業

所管課 健康福祉局長寿社会部高齢者在宅サービス課
事務事業の概要 ①(財)シルバー人材センターにおいて、健康で働く意欲を持つ高齢者に会員登録していただき、臨時的・短期的又は軽易な業務に係る就業機会を確保します。【高年齢者等の雇用の安定等に関する法律、経営改善行動計画】
②(財)シルバー人材センターにおいて、健康で働く意欲を持つ高齢者を対象とした求人・求職の相談に応じます。【高年齢者等の雇用の安定等に関する法律、経営改善行動計画】
③公共施設における軽作業を(財)川崎市シルバー人材センター及び民間団体に委託し、高齢者の就業機会を確保します。
達成状況
3 点検結果 C   重点  
年度 現状(計画策定時) 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度以降
事業目標 ●シルバー人材センターに対する支援を通じた高齢者の就業の場の確保 ●シルバー人材センターに対する支援を通じた高齢者の就業の場の確保 事業推進 事業推進 事業推進
実行計画と差異のある事業目標        
実績 ①会員数:
4,933人
②受注件数:
7,576件
③委託実績:
82か所
     
事務事業名

企業等退職者人材活用支援事業

所管課 経済労働局労働雇用部
事務事業の概要 企業等退職者が持つ優れた技術・経験・ノウハウ等が川崎市内の産業界に活かされるよう、市内の中小企業等とマッチング等を行うとともに、楽しく生きがいを感じる活動が将来コミュニティビジネスに展開できるような仕組みづくりをサポートします。
達成状況
3 点検結果 C   重点  
年度 現状(計画策定時) 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度以降
事業目標 ・フォーラム、ワークショップ、セミナーの開催
・シニア人材の発掘
・シニア人材と市内中小企業等へのマッチング
・地域課題の解決につながる活動の創造及び支援
・「達人倶楽部」のNPO法人化の検討
継続実施

・各活動の自立、NPO化の推進
・「達人倶楽部」参加団体の自立化支援施策の企画・実施
継続実施

・各活動の自立、NPO化の推進
・自立化支援施策の検証
継続実施

・各活動の自立、NPO化の推進
・シニアビジネスのスタンダードの提案
コミュニティビジネスの担い手としての達人倶楽部会員グループの自立的な運営
実行計画と差異のある事業目標        
実績 ・団体会員を新規に募集し、3団体を登録
・シニア層向けのセミナーを2回実施
     
事務事業名

社会教育振興事業

所管課 教育委員会事務局生涯学習部生涯学習推進課
事務事業の概要 地域における市民の自主的・主体的な学習と、学習成果の地域課題解決への反映を目的とする生涯学習事業を実施します。
大学等高等教育機関との連携を推進し、大学等高等教育機関がもつ高度で専門的な知識を市民へ提供する事業を実施します。
根拠法令等:社会教育法第5条、第17条、第22条、第30条、川崎市教育委員会事務局事務分掌規則、川崎市教育文化会館及び市民館条例、かわさき教育プラン、川崎市生涯学習推進基本計画
達成状況
3 点検結果 C   重点  
年度 現状(計画策定時) 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度以降
事業目標 シニア関連事業の実施

地域課題等に対応した事業の実施
シニア世代の社会参加支援事業の実施

新たな社会課題や地域課題に対応した社会教育事業の実施
地域人材の育成や活動支援事業の実施
継続実施 継続実施 事業推進
実行計画と差異のある事業目標        
実績 シニアの社会参加支援事業、市民エンパワーメント研修など各社会教育振興事業、大学等高等教育機関連携事業の実施      
事務事業名

老人クラブ育成事業

所管課 健康福祉局長寿社会部高齢者在宅サービス課
事務事業の概要 地域社会における老人クラブ活動の健全な発展を支援するため、次のとおり助成を行います。
①川崎市老人クラブ連合会に対する助成(根拠法令等:川崎市老人クラブ連合会補助金交付要綱)
②各単位老人クラブに対する助成(根拠法令等:川崎市老人クラブ補助金交付要綱)
③いきがいと健康を進める運動等の委託(根拠法令等:川崎市高齢者の生きがいと健康づくり推進事業運営要綱)
④在宅ねたきり高齢者等の友愛活動を目的とした友愛チームに対する助成(根拠法令等:川崎市老人クラブ連合会補助金交付要綱)
達成状況
3 点検結果 C   重点  
年度 現状(計画策定時) 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度以降
事業目標 ●老人クラブ活動に対する支援 ●老人クラブ活動に対する支援 事業推進 事業推進 事業推進
実行計画と差異のある事業目標        
実績 ●支援実施クラブ数
487クラブ
     
事務事業名

学校施設の有効活用事業

所管課 教育委員会事務局生涯学習部生涯学習推進課
事務事業の概要 ・学校施設を市民の学習や活動の拠点として利用できるようにするため、校庭、体育館、特別教室等の有効活用を推進します。さらなる有効活用のため新規開放のための施設整備を推進します。地域における市民の読書活動を支援するため、学校図書館の有効活用を推進します。
・校庭、体育館、プール教室等の学校施設の有効活用を推進し、土日、夜間を中心として地域コミュニティの核として活用できるよう地域主体の管理を進めます。
・一層の学校施設開放・有効活用の推進に向けて、区役所と連携した取組を進めます。
・受益者負担の導入に向けた検討を進めます。
達成状況
3 点検結果 C   重点 重点
年度 現状(計画策定時) 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度以降
事業目標 ・土日・夜間などの地域を主体とした学校施設(校庭・体育館・プール・教室等)の管理及び有効活用の推進
・区役所と連携した学校施設有効活用の検討
・学校図書館の有効活用の実施
・受益者負担の導入に向けた検討
・土日・夜間などの地域を主体とした学校施設(校庭・体育館・プール・教室等)の管理及び有効活用の推進
・幸区役所と連携した学校施設有効活用のケーススタディの実施
・新規開放のための施設整備12〜15校
・学校図書館の有効活用の実施
・受益者負担の導入に向けた検討
・土日・夜間などの地域を主体とした学校施設(校庭・体育館・プール・教室等)の管理及び有効活用の推進
・幸区役所と連携した学校施設有効活用のケーススタディの実施
・ケーススタディの成果を踏まえたほかの地域での学校施設有効活用の推進
・新規開放のための施設整備12校
・学校図書館の有効活用の実施
・受益者負担の導入に向けた検討
・土日・夜間などの地域を主体とした学校施設(校庭・体育館・プール・教室等)の管理及び有効活用の推進
・幸区役所と連携した学校施設有効活用のケーススタディの実施
・ケーススタディの成果を踏まえたほかの地域での学校施設有効活用の推進
・新規開放のための施設整備10校
・学校図書館の有効活用の実施
・受益者負担の導入
事業推進
実行計画と差異のある事業目標        
実績 校庭137校
体育館165校
特別教室118校
プール73校
幸区と連携したケーススタディの実施
新規開放のための整備9校
学校図書館開放15校
受益者負担の検討
     
事務事業名

生涯学習財団補助事業

所管課 教育委員会事務局生涯学習部生涯学習推進課
事務事業の概要 市民の高度な学習ニーズに対応し、地域の課題解決に向けた学習を教育関係団体等と連携を図りながら促進するとともに、効率的な財団運営を推進します。
達成状況
3 点検結果 C   重点  
年度 現状(計画策定時) 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度以降
事業目標 ・シニア活動支援事業の実施

・生涯学習情報提供事業の実施

・NPO等多様な機関との連携による学習事業の実施
事業の継続推進
支援方策の検証
事業の継続推進
支援方策の検証
事業の継続推進
支援方策の検証
事業推進
実行計画と差異のある事業目標        
実績 シニア活動支援事業、生涯学習情報提供事業、サマーキャンプなど各事業の継続実施
NPO市民アカデミーへの支援方策の検証
     
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