施策進行管理・評価票(1)

評価年度:2011年度


<基本情報>

施策課題 35101000 人権施策の推進 作成課 市民・こども局人権・男女共同参画室
基本政策 人を育て心を育むまちづくり 政策の
基本方向
人権を尊重し共に生きる社会をつくる 基本施策 人権・共生施策の推進
関係課 教育委員会事務局総務部人権・共生教育推進担当、教育委員会事務局生涯学習部生涯学習推進課 重点  

<第3期実行計画(2011(H23)〜2013(H25)年度)における施策の概要及び施策の目標>

当該施策によって
解決すべき課題
●拉致被害者とその家族に対する支援をはじめ、インターネットを利用した人権侵害、性同一性障害等の性的マイノリティの人々の人権、犯罪被害者等に対する支援など、多様な人権問題に対する取組が必要となっており、一人ひとりの人権が尊重される社会を実現するためには、市民、NPO、NGO、事業者及び関係団体等との連携・協働による取組を推進することが重要となっています。
●人権教育・同和問題について教職員の人権意識の向上を継続的に図ることが必要となっています。
●市民が互いの人権を尊重し共に生きる地域社会の実現が必要となっています。
施策の概要 ●人権を尊重し共に生きる社会をめざし、「川崎市人権施策推進基本計画」に基づく人権施策を総合的・計画的に推進します。
●多様な人権問題に対応し、人権施策を推進するために、市民、NPO、NGO、事業者及び関係団体等との連携・協働により、研修会や講演会等へ相互に参加するなど、市民とともに人権施策を推進します。
●各種イベントの開催や、啓発用パンフレットの作成など、人権啓発の推進を図ります。
●教職員に対して、研修・啓発等の充実を図り、人権尊重教育を推進します。
●平和・人権学習や男女平等推進学習等の各種社会教育事業の充実を図ります。
●平和館で展示している拉致被害者支援「横田めぐみさん」コーナーの充実に取組みます。
施策の目標 ●人権施策を総合的に推進を図り、市民等との協働により、人権フェア等のつどいを開催したり、啓発資料を作成・配布するなどの啓発を図りながら、市民が互いの人権を尊重し共に生きる地域社会の実現をめざします。

<成果の説明>

解決すべき課題に対する当該年度の成果 ●人権施策推進基本計画の進捗状況を全庁調査し、川崎市人権・男女共同参画推進連絡会議及び幹事会の中で進捗確認を行い、人権施策を総合的・計画的に推進しました。また、「性同一性障害」について相談窓口の関係部局と庁内連絡体制の整備を図りました。
●拉致被害者家族支援として、写真付きの懸垂幕の掲示及び区役所、区民祭等での写真展を10回行いました。また「拉致被害者家族を支援する国民大集会in神奈川」を開催し、約750人の来場がありました。
●川崎人権擁護委員協議会、横浜地方法務局川崎支局及び人権団体等と連携を図りながら、各種研修会や講演会に相互に参加し、子ども、男女平等、外国人市民、拉致被害者及び家族等に係る人権問題の理解を深めました。
●人権フェア(約3,000人来場)や人権啓発ラッピングバスの出発式(約500人来場)及び3か月間の市内運行などの各種イベントの実施及び啓発用のカレンダー4,000部や啓発冊子16,000部の作成・配布により人権啓発を推進しました。
●学校における人権尊重教育の取組を図るための人権尊重教育推進担当者研修、PTA人権研修等の研修を実施し、学校教育関係者の人権意識の向上を図りました。
●市民館等において、社会教育事業の一つとして平和・人権学習14事業や男女平等推進学習8事業を行い、題材選択等に工夫をした結果、平和人権学習は1,452名、男女平等推進学習は584名の参加がありました。
残された課題,新たな課題,社会環境の変化等 ●社会情勢の変化などにより新たな人権問題が発生した場合、迅速に対応するため、かわさき人権施策推進協議会、川崎人権擁護委員協議会、横浜地方法務局川崎支局及び人権団体等と引き続き連携を深める必要があります。
評価結果及びその評価区分とした理由 2011 2012 2013 ●各種の人権啓発を関係団体と連携することにより、啓発手法等の検討をしながら事業を推進していきます。
AⅠ    

A 施策が順調に推進したもの(新たな課題等 Ⅰ 無 Ⅱ 有) B 施策が一定程度推進したもの C 施策が推進していないもの


<今後の取組や方向性及び改善に向けた考え方>

2012(H24)年度における取組や方向性及び施策の改善に向けた考え方 ●人権を尊重し共に生きる社会をめざし、川崎市人権施策推進基本計画に基づく人権施策を総合的・計画的に推進することは大変重要であると考えます。同計画に基づく啓発事業等の推進を図るとともに、新たな課題発見に努め、必要な人権啓発事業を推進します。
●人権尊重教育の推進にあたり、引き続きPTAに対する研修会等を通じ、保護者への人権意識高揚の周知を図っていきます。
●各種社会教育事業の充実に向けて、区を拠点とした市民の自主的な活動への支援を進めていきます。

<参考指標>

参考指標名① 参考指標名② 参考指標名③
人権フェア来場者数    
指標の説明① 指標の説明② 指標の説明③
互いの人権を尊重し共に生きる社会の実現にさせるための手法は多岐にわたり、指標の設定は困難ですが、一番大きいイベントである人権フェアの来場者数を指標とします。ただし、天候等に左右される要素があります。    
指標の方向性① 指標の方向性② 指標の方向性③
大きいほどよい    
年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位
2011 2,500 2,500 2011       2011      
2012 2,500     2012       2012      
2013 2,500     2013       2013      

<事業費>

(単位:千円)
年度 2011(H23)年度 2012(H24)年度 2013(H25)年度
予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費合計 65,416 60,632 64,784 0 0 64,057 0 0

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名 達成状況 事務事業名 達成状況
人権関連事業 3 同和対策事業 3
人権教育推進事業 3 社会教育振興事業 3
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