施策進行管理・評価票（1）

評価年度:2011年度


<基本情報>

施策課題 35102000 子どもの権利施策の推進 作成課 市民・こども局人権・男女共同参画室
基本政策 人を育て心を育むまちづくり 政策の
基本方向		 人権を尊重し共に生きる社会をつくる 基本施策 人権・共生施策の推進
関係課 市民オンブズマン事務局人権オンブズパーソン担当、教育委員会事務局総務部人権・共生教育担当、教育委員会事務局生涯学習部生涯学習推進課 重点  

<第3期実行計画（2011(H23)〜2013(H25)年度）における施策の概要及び施策の目標>

当該施策によって
解決すべき課題		 ●子どもの権利条例に関する認知度が下がっているため、条例の広報・啓発活動の現状を把握して課題を洗い出し、より効果的な手法を検討し取り組んで、多くの子どもや市民に条例への理解を広げることが求められます。
●子どもの権利について学習することや実際に条例を行使することなどを通して、子どもは権利の認識を深め、権利を実現する力、自己を受け入れて他の者の権利を尊重する力や責任を身に付けることができるため、学校教育や家庭・地域の中で、子どもの権利について学習できるよう支援していくことが必要です。
施策の概要 ●第3次子どもの権利に関する行動計画に基づき、子どもの権利の視点を子どもに関する施策に取り入れ、次の4つの柱により子どもの権利を保障するための施策を総合的に進めます。
●子どもの相談や救済の充実として、子どもが身近なところで安心して相談や救済が図られるようにします。
●子どもの意見表明や参加の促進として、川崎市子ども会議を充実させ、子どもたちの意見を反映した地域社会づくりを推進します。
●子どもの居場所づくりの促進として、青少年教育施設等の適切な管理運営を行います。
●子どもの権利に関する意識の向上として、子どもの権利学習を推進するとともに、かわさき子どもの権利の日事業の実施による条例の広報・啓発を行って、子どもやおとなの子どもの権利への理解を深めます。
施策の目標 ●依然としていじめや虐待などつらい思いをしている子どもが多いことから、子どもが一人の人間として尊重され、安心して、自分らしく生きていくことができる社会の実現を目指して、条例で定めている次の7つの子どもの権利が保障されるように、子どもに関する施策を進めます。
①安心して生きる権利、②ありのままの自分でいる権利、③自分を守り、守られる権利、④自分を豊かにし、力づけられる権利、⑤自分で決める権利、⑥参加する権利、⑦個別の必要に応じて支援を受ける権利

<成果の説明>

解決すべき課題に対する当該年度の成果 ●子どもの権利条例の広報・啓発について、子ども施策関係部署の担当者による作業部会を立ち上げ、広報・啓発の現状把握、課題の整理、今後のより効果的な取組の方向をまとめて、川崎市子どもの権利委員会に検討結果を提出しました。
●子どもの権利学習の支援のために、条例のパンフレットを市内全小4・中2・高校1年の児童・生徒用35,000部、小学校新入生の保護者用として14,000部を学校等に対して配布した他、地域の関係機関及び子ども関係施設へも15,000部を配布しました。また、職員、市民活動団体、地域教育会議、保育園等への研修等に講師として12回出向いて、子どもの権利の啓発に努めました。
●条例施行10周年記念事業として、10〜12月にかわさき子どもの権利の日事業を幅広く実施しました。そのうち市民団体との協働で行う市民企画事業では、2010年度より2団体多い17団体の参加がありました。かわさき子どもの権利の日のつどいでは860人の市民が集まりました。
●子どもの身近な相談窓口として全区役所にこども相談窓口を設置し、相談・救済機関である人権オンブズパーソンでは市内全児童・生徒に相談カードを配布、出張子ども教室などで周知しました。
●子ども会議は45回実施し、3月に市長に対し活動報告を行いました。
●子どもの居場所となる子ども夢パークなどの施設を指定管理者制度により適切に運営しました。
残された課題,新たな課題,社会環境の変化等 ●子どもの権利条例の認知度の低下への対応として、既存の広報・啓発事業の現状把握と課題の整理、今後の取組の方向がまとまったため、より具体的に効果的な広報・啓発の手法を検討します。
●地域や学校での広報・啓発について、ただ広報資料を配布したり、講師派遣の依頼を待つだけでなく、区役所こども支援室や校長会等と連携して考えていく必要があります。
評価結果及びその評価区分とした理由 2011 2012 2013 ●子どもの権利条例の認知度の低下という大きな課題への対応として、効果的な広報・啓発に向けた現状把握と課題の整理、今後の取組の方向がまとまり、川崎市子どもの権利委員会に対して来年度答申のための資料を提供できたため、今後、今年度の検討結果を踏まえたより具体的な広報・啓発の手法につなげることが課題です。
AⅡ    

A 施策が順調に推進したもの（新たな課題等　Ⅰ 無　Ⅱ 有）　B 施策が一定程度推進したもの　C 施策が推進していないもの


<今後の取組や方向性及び改善に向けた考え方>

2012(H24)年度における取組や方向性及び施策の改善に向けた考え方 ●子どもの権利条例の認知度の低下への対応として、効果的な広報・啓発の具体的取組を検討します。パンフレット等の既存の広報物の見直しのほか、ロゴマーク等による、より広く見る人の目を引く手法の導入や、地域でのイベント等で活用してもらえるような啓発パネルの整備、市ホームページの『こどもページ』の子どもに親しみやすく、わかりやすいものへの変更等を検討します。
●地域での条例の普及を図るため、地域の子育て支援ネットワークを持つ区役所こども支援室との連携を進めます。

<参考指標>

参考指標名① 参考指標名② 参考指標名③
かわさき子どもの権利の日のつどい観客数 講師派遣に対応した研修等の対象者数  
指標の説明① 指標の説明② 指標の説明③
市民に広く子どもの権利への関心と理解を深めるため条例では11月20日を子どもの権利の日と定めており、その主要事業であるつどいの参加者数です。(計画値は会場定員、2011年は10周年で広い会場で実施) 子どもの権利について広報・啓発するために、学習支援として講師派遣に対応しており、研修や学習会等に参加していた対象者の人数です。  
指標の方向性① 指標の方向性② 指標の方向性③
大きいほどよい 大きいほどよい  
年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位
2011 900 860 人 2011 650 841 人 2011      
2012 600     2012 750     2012      
2013 600     2013 850     2013      

<事業費>

（単位：千円）
年度 2011(H23)年度 2012(H24)年度 2013(H25)年度
予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費合計 37,061 35,623 36,455 0 0 35,757 0 0

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名 達成状況 事務事業名 達成状況
子どもの権利施策推進事業 3 子どもの権利学習推進事業 3
川崎市子ども会議推進事業 3 人権オンブズパーソン運営事業 3
青少年教育施設の管理運営 3    
>>前のページへ戻る