施策進行管理・評価票（1）

評価年度:2011年度

<基本情報>

施策課題	35103000	多文化共生施策の推進				作成課	市民・こども局人権・男女共同参画室
基本政策	人を育て心を育むまちづくり		政策の 基本方向	人権を尊重し共に生きる社会をつくる		基本施策	人権・共生施策の推進
関係課	教育委員会事務局総務部人権・共生教育担当							重点

<第3期実行計画（2011(H23)〜2013(H25)年度）における施策の概要及び施策の目標>

当該施策によって 解決すべき課題	●本市では、外国人市民の数が市人口の2%を超え、国籍や文化の多様化が進んでいる状況であり、この傾向は今後も継続することが予測されます。 ●多文化共生社会の実現に向けた取組を行っておりますが、国籍や言語の違いなどによって、日常生活に不自由を感じている外国人市民が見受けられることから、それぞれの異なる文化を互いに尊重し合う社会の実現に向けて、市民等の意識啓発を進めるとともに、川崎市多文化共生社会推進指針に基づいた行政サービスの充実や社会参加の促進等を推進していくことが課題です。
施策の概要	●人権を尊重し、日本人市民・外国人市民が共に暮らす多文化共生社会の実現を目指した多文化共生社会推進指針に基づき、例えば、外国人市民に対する情報提供の改善、日本語指導が必要な児童生徒に対する支援といった関係施策の推進を図るとともに、市民への意識啓発を行います。 ●代表者会議から出される提言を踏まえ、多文化共生社会の実現に向けた施策を総合的に推進します(例:1996年提言に基づき、入居差別禁止条項を盛り込んだ住宅基本条例を制定)。 ●外国人教育基本方針に基づき、日本人・外国人児童生徒に、互いの文化を尊重しあい、共に生きる地域社会を築こうとする意識、態度を育むことを目的に、異なる文化を持つ地域の外国人市民等の「民族講師」を派遣します。
施策の目標	●国籍や民族、文化の違いを豊かさとして活かし、すべての人が互いに認め合い、人権が尊重され、自立した市民として、日本人市民と外国人市民が共に暮らすことのできる多文化共生社会の実現に向けて、川崎市多文化共生社会推進指針に基づいた行政サービスの充実等を推し進めます。

<成果の説明>

解決すべき課題に対する当該年度の成果	●第3期多文化共生施策検討委員会(年6回開催)を設置し、多文化共生社会の実現に関する施策の推進に向けて、多文化共生社会推進指針に基づく施策の実施状況を調査し同指針に基づく施策の検証・評価を行いました。 ●第8期外国人市民代表者会議(年9回開催)の活動を支援し、提言作成をサポートし、同会議から出された提言等を2011年度の年次報告としてまとめました。 ●市民祭り、多文化フェスタみぞのくち等へ参加した際に、展示や催し物等を通じて多文化共生社会について周知を図り、市民等への意識啓発を行いました。 ●庁内会議、職員研修を通じて職員の意識啓発を図りました。 ●第9期外国人市民代表者会議代表者の募集・選考については、外国人登録対象世帯へ募集案内を全戸配布した結果、前回募集の際の応募総数17か国、55名を大幅に上回る31か国284名の応募があり、これにより適格な代表者の選考を行いました。同時に外国人市民代表者会議について多くの外国人市民への周知を図ることができ、オープン会議では計画値を上回る180人の参加を得ました。 ●外国人市民等を学校に講師として派遣する等により、多文化理解教育を推進し、多文化共生社会を築こうとする意識と態度を育みました。
残された課題,新たな課題,社会環境の変化等	●多文化共生社会を推進するためには、多文化共生社会推進指針の周知徹底を図ると同時に、同指針に基づく施策の着実な実施が必要です。 ●多言語広報資料は充実してきましたが、外国人市民代表者会議においても外国人市民にそれらの情報が必ずしも届いていないという声が聞かれます。そこで、外国人市民に情報を確実に伝えるための工夫が更に必要です。 ●「民族文化講師」の派遣事業は、実施にあたり学校の状況に応じて検討を行っていくことが必要です。
評価結果及びその評価区分とした理由	2011	2012	2013	●多文化共生社会の実現に向けて、多文化共生社会推進指針の更なる周知や、多文化共生施策検討委員会による同指針に基づく施策・検証を継続して行う必要があります。 ●外国人市民代表者会議の更なる充実に向けて、多くの外国人市民の積極的な参加を促すため、広報の充実に努めていく必要があります。
	AⅡ

A 施策が順調に推進したもの（新たな課題等　Ⅰ 無　Ⅱ 有）　B 施策が一定程度推進したもの　C 施策が推進していないもの

<今後の取組や方向性及び改善に向けた考え方>

2012(H24)年度における取組や方向性及び施策の改善に向けた考え方	●多文化共生社会推進指針に基づき、行政サービス充実や社会参加の促進等の施策の推進を図るため、多文化共生施策検討委員会による同指針に基づく施策の検証・評価を継続して行います。 ●第9期外国人市民代表者会議の運営を支援するとともに、代表者会議の広報の充実・強化に努めます。 ●互いの文化を尊重しあい多文化共生社会を築こうとする意識、態度を育むため、「民族文化講師ふれあい事業」を推進していきます。

<参考指標>

参考指標名①				参考指標名②				参考指標名③
多言語広報資料数				外国人市民代表者会議オープン会議参加者数				ニューズレターの配布数
指標の説明①				指標の説明②				指標の説明③
日本語が十分でない外国人市民に必要な情報を伝えるため、ルビ付き日本語を含め、多言語化している資料数です。				代表者以外の外国人市民や日本人市民から広く意見を聴いて代表者会議の審議に活かすために、外国人市民代表者会議が年に1度開催しているオープン会議の参加者数です。				外国人市民代表者会議の活動内容や外国人市民への情報が掲載されており、日本語を含め7言語で作成しています。代表者会議のPRや外国人市民への情報提供となっており、その配布部数です。
指標の方向性①				指標の方向性②				指標の方向性③
大きいほどよい				大きいほどよい				大きいほどよい
年度	計画値	実績値	単位	年度	計画値	実績値	単位	年度	計画値	実績値	単位
2011	100	109	点	2011	130	180	人	2011	7,200	7,200	部
2012	100			2012	130			2012	7,200
2013	100			2013	130			2013	7,200

年度	2011(H23)年度		2012(H24)年度			2013(H25)年度
	予算	決算見込	計画事業費	予算	決算見込	計画事業費	予算	決算見込
事業費合計	36,958	35,263	36,421	0	0	35,803	0	0

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名	達成状況	事務事業名	達成状況
外国人市民施策推進事業	3	多文化共生教育推進事業	3