施策進行管理・評価票(1)

評価年度:2011年度


<基本情報>

施策課題 41101000 地球環境配慮の推進 作成課 環境局地球環境推進室
基本政策 環境を守り自然と調和したまちづくり 政策の
基本方向
環境に配慮し循環型のしくみをつくる 基本施策 地球温暖化防止対策の推進
関係課 環境局総務部環境調整課、まちづくり局交通政策室、まちづくり局計画部都市計画課、環境局環境評価室、環境局環境対策部交通環境対策課、建設緑政局緑政部緑政課、建設緑政局計画部企画課、経済労働局産業振興部工業振興課、経済労働局国際経済推進室 重点

<第3期実行計画(2011(H23)〜2013(H25)年度)における施策の概要及び施策の目標>

当該施策によって
解決すべき課題
●地球全体で考え、地域でできることから対応を進めていく必要があります。
●川崎の特徴・強みを活かしながら、地球全体での温室効果ガスの削減に貢献していく必要があります。
●多様な主体の協働により、地域での取組を進めていく必要があります。
●生物多様性の保全の推進に向け、川崎の特徴を踏まえた取組を進めていくことが求められています。
施策の概要 ●地球温暖化対策推進計画(CCかわさき推進プラン)に基づき環境と経済の調和と好循環を基調とした地球規模の温室効果ガスの削減に向けて取り組みます。
●ライフサイクル全体での二酸化炭素の削減に寄与する製品・技術・サービスを普及促進するため、「低CO2川崎ブランド」を認定します。
●地球温暖化対策推進条例に基づき事業活動地球温暖化対策計画書制度等を運用します。
●CCかわさき‘エコ暮らし'に取り組むとともに、地球温暖化防止活動推進センターを核としながら、「CCかわさき交流コーナー」を活用し、市民・事業者と協働した取組を行います。
●「(仮称)川崎生き物プラン」を策定します。また、「(仮称)川崎生き物マップ」を作成します。
施策の目標 ●地球温暖化対策推進計画(CCかわさき推進プラン)に基づき、市域内の温室効果ガスを削減していくとともに、本市に蓄積された優れた環境技術を活用し、地球全体での温室効果ガスの削減に貢献することで、1990年度比で市域における25%以上の温室効果ガスの削減を目指します。

<成果の説明>

解決すべき課題に対する当該年度の成果 ●地球温暖化対策推進計画(CCかわさき推進プラン)に基づき、地球全体での温室効果ガスの削減に向け、着実に取り組みました。
●ライフサイクル全体での二酸化炭素の削減に寄与する製品・技術・サービスを普及促進するため、「低CO2川崎パイロットブランド」を選定するとともに、2012年度からの本格実施に向け検討を行いました。
●地球温暖化対策推進条例に基づき事業活動地球温暖化対策計画書制度を着実に運用しました。
●地域に密着した温暖化対策の推進リーダーとして川崎市地球温暖化防止活動推進員68名を委嘱し、地球温暖化防止活動センターの円滑な運営を図るために「川崎市地球温暖化防止活動センター運営評議会」を設置するなど協働の取組を推進するための体制を整備するとともに、“エコ暮らし”の普及に向けて、CCかわさき交流コーナーを中心に各区役所とも連携しながらリーフレットの配布や各種イベントへの出展など、市民・事業者と協働した地域における取組を推進しました。
●東日本大震災による首都圏の電力不足へ対応するため、中小規模事業者に対するエコ化支援事業の拡充や市民・事業者向けの節電啓発の実施などに取り組みました。(東京電力管内において使用最大電力で前年度比18%削減)
●生き物プランの策定に向け、生物多様性の保全に向けた基本的な考え方を検討しました。生き物マップ作りに向けて情報の収集や、関連するマップの事例調査等を行いました。
残された課題,新たな課題,社会環境の変化等 ●東日本大震災による首都圏の電力不足へ対応するため、短期的かつ中長期的な取組が求められています。また、電力不足への対応を通じて、地球温暖化対策へ繋げていくことが必要です。
評価結果及びその評価区分とした理由 2011 2012 2013 ●地球温暖化対策推進計画(CCかわさき推進プラン)の計画期間が2011年度からスタートし、計画に基づく取組を着実に行いました。
●東日本大震災による首都圏の電力不足に対し、市民・事業者・行政が一体となり取り組むことができました。
AⅡ    

A 施策が順調に推進したもの(新たな課題等 Ⅰ 無 Ⅱ 有) B 施策が一定程度推進したもの C 施策が推進していないもの


<今後の取組や方向性及び改善に向けた考え方>

2012(H24)年度における取組や方向性及び施策の改善に向けた考え方 ●引き続き地球温暖化対策推進計画(CCかわさき推進プラン)に基づく取組を着実に進めていく必要があります。
●地球規模での温室効果ガスの削減を推進するため、「低CO2川崎ブランド」の本格実施や仮称川崎メカニズムの構築に向けた取組などに取り組んでいきます。
●東日本大震災による首都圏の電力不足へ対応するため、引き続き取り組む必要があります。

<参考指標>

参考指標名① 参考指標名② 参考指標名③
市内の温室効果ガス排出量 温室効果ガスの市域外への削減貢献量  
指標の説明① 指標の説明② 指標の説明③
温室効果ガスを二酸化炭素重量に換算したものです。統計情報等からの算定であるため、最新の速報値は2008年度で、25172千トン(基準年比-13.9%)です。本指標については、統計情報等からの算定となるため、約2年遅れの算出となります。また年度毎に計画値を設定する指標ではありません。 地球規模の温室効果ガスの排出削減のため、温室効果ガスの市域外への削減貢献量を定量化するものであり、2011年度に市域外への削減貢献量の算定手法を構築する予定となっています。  
指標の方向性① 指標の方向性② 指標の方向性③
小さいほどよい 大きいほどよい  
年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位
2011     千トン 2011 - - - 2011      
2012       2012       2012      
2013       2013       2013      

<事業費>

(単位:千円)
年度 2011(H23)年度 2012(H24)年度 2013(H25)年度
予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費合計 182,579 291,257 163,238 0 0 158,958 0 0

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名 達成状況 事務事業名 達成状況
地球温暖化対策事業 3 協働による地球環境配慮の推進 3
ヒートアイランド対策推進事業 3 生物多様性推進事業 3
再生可能エネルギー推進事業 3 総合的な交通体系調査事業 3
地域地区等計画策定・推進事業 3 公共交通の移動円滑化の促進 3
建築物環境配慮推進事業 3 交通需要管理推進事業 3
低公害車普及促進事業 3 ディーゼル車対策事業 3
緑地保全事業 2 緑化推進重点地区整備事業 3
市民との協働による緑化推進事業 3 緑化啓発事業 3
市民緑化運動の推進 3 先端産業等立地促進事業 3
環境調和型産業振興事業 3 環境調和型まちづくり(エコタウン)推進事業 3
国際環境産業推進事業 3 新エネルギー産業創出事業 3
川崎臨海部エココンビナートの推進事業 3 川崎臨海部等アメニティ推進事業 3
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