| 施策課題 | 41204000 | 公共工事におけるリサイクルの推進 | 作成課 | 建設緑政局総務部技術監理課 | |||||
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| 基本政策 | 環境を守り自然と調和したまちづくり | 政策の 基本方向 |
環境に配慮し循環型のしくみをつくる | 基本施策 | ごみをつくらない社会の実現に向けた取組の推進 | ||||
| 関係課 | 重点 | ||||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●建設副産物(建設工事に伴い副次的に得られた物品)は、2010年度国土交通省調査結果で我が国も資源利用量の約4割を建設資源として消費する一方で、産業廃棄物全体の最終処分量の2割を建設廃棄物として処しています。また、国の調査によれば建築物の解体による建設廃棄物の排出量は、2010年度においては、2000年度に比較して55%増として想定し、今後益々急増する予測をしており、天然資源が極めて少ない我が国が持続可能な発展を続けていくためには、3R(リデュース、リユース、リサイクル)の取組を充実させ、廃棄物などの循環資源が適正・有効に利用・処分される「循環型社会」の構築を目指していく必要があります。 ●循環型社会の構築に向け、循環型社会形成促進基本法や建設リサイクル法等に基づき、公共工事におけるリサイクルの推進が必要です。 |
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| 施策の概要 | ●公共工事の工事過程における建設副産物は、循環型社会形成促進基本法や建設リサイクル法等に基づき、発生・排出抑制に努めるとともに、やむを得ず出た建設副産物は、(再生利用及び熱回収)を推進するなど環境配慮の取組を進めます。 ●資源の有効利用を推進するために「再生資源利用〔促進〕計画書(実施書)」入力システムを積極的に活用し、リサイクル原則化ルールの徹底を図ります。 ●公共工事から発生する建設発生土について、現場内利用、工事間利用等を図り、不法投棄などを防止するため、全量排出先を指定し、資源の有効利用を促進します。 ●建設発生土を現場外へ搬出する場合は、本市最後の最終処分場である浮島2期指定処分場への搬入、及び国が推進している「建設発生土広域利用事業」に参加し、「港湾建設資源の広域利用基本計画」に基づき、他自治体との連携により地方港へ搬出し、埋立用材として、有効利用を図ります。 ●国が地方公共団体及び民間が行う建設工事を対象に、建設リサイクルの推進に向けた基本的な考え方、再資源化率等の目標等を示した「建設リサイクル推進計画(2008)」に、再資源化の観点から準拠し、2010年3月に改訂した「川崎市建設リサイクル推進計画」(2010年度から2015年度)を推進します。 |
| 施策の目標 | ●建設副産物の2015年度までに最終的に達成すべき再資源化率等は、「アスファルト・コンクリート塊」・「コンクリート塊」が98%以上、「建設発生木材」は81%。「建設汚泥」は85%、「建設廃棄物全体」で94%以上、「建設混合廃棄物」は2005年度排出量に対して40%の削減、「建設発生土」は92%の有効利用率を目指します。 |
| 解決すべき課題に対する当該年度の成果 | ●2010年3月改訂の「川崎市建設リサイクル推進計画」の推進のため、工事関連部局へリサイクルに関連するパンフレットやPRポスターの配布、及び公共事業に従事する関係職員を対象とした建設リサイクルの推進を啓発する講習会の開催により協力の要請を行い、2010年度の実績値に比べて、「建設廃棄物全体」は92.5%から92.9%に、「建設発生土」は76.6%から55.6%に、「建設汚泥」は、34.2%から55.6%に推移しました。 ●川崎市域の公共工事から発生する建設発生土については、工事発注時点で搬出先を指定し、「建設発生土広域利用事業」の「港湾建設資源の広域利用基本計画」に基づき、国、東京都、横浜市、広島県、福島県と協議・調整し、地方港へ搬出、及び浮島2期埋立処分場へ搬出して建設発生土全量を埋立用材として有効利用を図ることができました。 |
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| 残された課題,新たな課題,社会環境の変化等 | ●建設廃棄物の再資源化率等について、前年度と比較して実積値が下回った品目については、啓発活動を通じ更なる協力を関係部局に要請し再生資源化等を向上させていく必要があります。 | |||
| 評価結果及びその評価区分とした理由 | 2011 | 2012 | 2013 | ●2015年度の最終目標値における建設リサイクルの対象品目(全7品目)のうち、既に目標値を確保している品目もあります。しかしながらリサイクル率が低迷している品目の「建設汚泥」については、工事発注者が再資源化施設(中間処理施設)への搬出を指導しても、建設汚泥の状態により受側の判断で、全てがリサイクルされることがなく産業廃棄物として処理されこともあるため、再資源化施設(中間処理施設)の処理判断も影響しています。 ●建設発生土の有効利用については、工事発注時点で搬出先を指定し的確に有効利用を図ったことにより、港などの埋立用材として有効利用を図ることができたためです。 |
| AⅡ | ||||
A 施策が順調に推進したもの（新たな課題等 Ⅰ 無 Ⅱ 有） B 施策が一定程度推進したもの C 施策が推進していないもの
| 2012(H24)年度における取組や方向性及び施策の改善に向けた考え方 | ●再使用及び再資源化による有効利用については、「再生資源利用〔促進〕計画書(実施書)」入力システムを積極的に活用し、リサイクル原則化ルールの徹底を図ります。 ●公共工事における建設副産物は、発生・排出抑制に努めるとともに、再使用及び再資源化を推進するなど、環境配慮への取組を進めますが、リサイクル率値の低い品目については、工事関連部局へリサイクルに関連するパンフレット等を配布し、公共事業に従事する関係職員を対象とした建設リサイクルの推進を啓発する講習会を開催して、再度協力の要請を行います。 ●建設リサイクル法に基づき、建設工事へのパトロールを実施し、不法投棄の未然防止や建設リサイクルの推進を図ります。 ●建設発生土はできる限り現場内で再使用を図り、現場外へ搬出する場合は、浮島2期埋立処分場及び地方自治体との連携により港の埋立用材として再利用するなど建設発生土の有効利用を図ります。 |
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| 参考指標名① | 参考指標名② | 参考指標名③ | |||||||||
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| 建設廃棄物全体建設リサイクル率 | 建設発生土有効利用率 | 建設汚泥建設リサイクル率 | |||||||||
| 指標の説明① | 指標の説明② | 指標の説明③ | |||||||||
| ●市内の公共工事から発生した建設廃棄物の排出量のうち、再資源化工場へ搬入し、再資源化を図ったものの割合により、リサイクル率を算出しています。 | ●市内の公共工事から発生した建設発生土と公共工事で使用した新材(山砂)とを合わせた利用量のうち、建設発生土を利用した割合で有効利用率を算出しています。 | ●市内の公共工事から発生した建設汚泥の排出量のうち、再資源化工場へ搬入し、再資源化を図ったものの割合により、リサイクル率を算出しています。 | |||||||||
| 指標の方向性① | 指標の方向性② | 指標の方向性③ | |||||||||
| 大きいほどよい | 大きいほどよい | 大きいほどよい | |||||||||
| 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 |
| 2011 | 94 | % | 2011 | 92 | % | 2011 | 85 | % | |||
| 2012 | 94 | 2012 | 92 | 2012 | 85 | ||||||
| 2013 | 94 | 2013 | 92 | 2013 | 85 | ||||||
| 年度 | 2011(H23)年度 | 2012(H24)年度 | 2013(H25)年度 | |||||
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| 予算 | 決算見込 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 321,571 | 167,124 | 297,127 | 0 | 0 | 356,608 | 0 | 0 |
| 事務事業名 | 達成状況 | 事務事業名 | 達成状況 |
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| 建設リサイクル事業 | 3 | 建設発生土処理事業 | 3 |