| 施策課題 | 42102000 | 大気環境等改善対策の推進 | 作成課 | 環境局環境対策部環境対策課 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 基本政策 | 環境を守り自然と調和したまちづくり | 政策の 基本方向 |
生活環境を守る | 基本施策 | 地域環境対策の推進 | ||||
| 関係課 | 環境局環境対策部交通環境対策課、企画指導課 | 重点 | |||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●市内の大気汚染状況は改善傾向にありますが、二酸化窒素は一部の自動車排出ガス測定局で、光化学オキシダントは全測定局で環境基準を達成していません。2009年に環境基準が設定された微小粒子状物質(PM2.5)への対応も必要です。 ●今後、アスベスト建材を使用した建築物等の解体作業の増加が予測されるため、2011年3月に川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例を改正し、建築物等の解体等作業に伴うアスベストの飛散防止対策を強化しました。今後は、大気汚染防止法と併せて改正条例の円滑な施行と適切な運用により、確実に施策の推進を図る必要があります。 |
|---|---|
| 施策の概要 | ●大気環境改善に向けて、大気環境モニタリングの継続実施、工場・事業場等からの大気汚染物質の排出状況の監視及び指導、環境性能の優れた燃焼施設等の導入促進、PM2.5の常時監視体制の整備及び実態把握などに取り組むとともに、光化学オキシダント対策として、事業者の自主的な取組支援、他自治体との広域的な連携について検討を進めます。 ●悪臭、騒音及び振動問題については、迅速かつ適切な対応を図ります。 ●アスベスト対策については、建築物等の解体等作業が法令の規定に基づき適正に実施されるよう事業者の監視指導を実施します。 ●中小企業者に対する公害防止設備の新設等に伴う資金の融資あっせん・利子補給制度を継続して実施します。 |
| 施策の目標 | ●大気汚染については、国の環境基準や市の環境目標値等の達成とその維持を目指します。 ●悪臭、騒音及び振動については、苦情件数の減少を目指します。 ●アスベスト対策については、法令に基づく立入検査を実施し、解体等作業における適正な事前調査の実施率の向上を目指します。 |
| 解決すべき課題に対する当該年度の成果 | ●工場・事業場への立入検査及び発生源テレメータによる常時監視を継続実施し、市内の一般環境大気測定局全局(9局)で、二酸化硫黄、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の環境基準の達成維持が見込まれます。また、環境性能に優れた燃焼施設等の導入促進を図るために、事業者セミナーを開催し、市の指針値を満足する低NOx排出ボイラーに関する情報提供等を行うとともに、光化学オキシダントの原因物質である揮発性有機化合物(VOC)の排出削減を目的に、神奈川県、横浜市と合同で事業者向けVOC対策講演会及び庁内の塗装工事に携わる職員向けセミナーを開催し、併せてPM2.5対策として2012年4月から市内9測定局で常時監視測定を行うため、PM2.5自動測定機を市内3か所に増設しました。 ●当該年度年度における苦情件数は、悪臭が49件、騒音が34件、振動が8件であり、いずれも迅速かつ適切な対応を図りました。 ●アスベスト対策については、2011年10月から円滑に条例を施行し、条例で新規に対象となった石綿含有成形板の解体工事に全件立入を行うなど、解体等作業について適切な監視指導を実施しました。 ●融資あっせん・利子補給制度については、環境局以外の広報誌に掲載したり、事業者が集まるセミナーで制度紹介するなど積極的に広報活動を実施しました。 ●東日本大震災(福島第一原発事故)の影響による放射線問題への緊急対応として、市内2か所で空間放射線量の常時監視測定等を実施しました。 |
|||
|---|---|---|---|---|
| 残された課題,新たな課題,社会環境の変化等 | ●光化学オキシダントの原因物質であるVOCの削減については、国の削減目標を達成したものの、依然として光化学注意報が発令され、改善が図られていないことから、国や他自治体と連携した更なる対策の検討が必要です。 ●アスベスト対策については解体等作業の事前調査が難しいため、解体建物等に使用されているアスベストの実態把握が不十分となり、届出や作業が不適切に行われている事例が見受けられるため事業者の指導が必要です。 |
|||
| 評価結果及びその評価区分とした理由 | 2011 | 2012 | 2013 | ●上記に示す様々な取組を進めた結果、2011年度においても、二酸化硫黄及び浮遊粒子状物質の市内全測定局、並びに二酸化窒素の一般局全局の環境基準達成は維持しており、また、PM2.5自動測定機を3台増設するなどの一定の成果はありましたが、依然として光化学スモッグ注意報が4日、発令されるなどの課題が残っており、今後更なる取組について検討を進めていく必要があるため。 ●アスベスト対策については、条例改正による制度化を実施し適切に運用していますが、今後とも事業者への更なる制度の浸透に向けた啓発や指導の必要があるため。 |
| AⅡ | ||||
A 施策が順調に推進したもの（新たな課題等 Ⅰ 無 Ⅱ 有） B 施策が一定程度推進したもの C 施策が推進していないもの
| 2012(H24)年度における取組や方向性及び施策の改善に向けた考え方 | ●大気環境等の改善の取組を進めるため、2011年度の取組を踏まえつつ、第3期実行計画に沿って継続して取組を推進していくとともに、PM2.5や光化学オキシダント対策の検討に向けた周辺自治体との情報交換等を進めていく予定です。また、アスベストについては飛散防止の徹底を図るため、立入による事業者指導の継続やホームページによる情報提供を進めていく予定です。 ●東日本大震災(福島第一原発事故)の影響による放射線問題に係る市民不安の解消を図るため、継続して空間放射線量の常時監視測定等を実施していきます。 |
|---|
| 参考指標名① | 参考指標名② | 参考指標名③ | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 全測定局(18測定局)における二酸化窒素の環境基準達成状況 | NOx対策目標量の達成状況 | 光化学スモッグ注意報の発令日数 | |||||||||
| 指標の説明① | 指標の説明② | 指標の説明③ | |||||||||
| 市の環境基本計画の重点目標に、二酸化窒素の環境基準(対策目標値)を2015年度までに達成することを掲げています。 | 環境基準(対策目標値)を達成するための市内の工場等(固定発生源)の許容排出総量として規定された目標量です。2011年度実績値は、2012年度中に集計します。 | 市の環境基本計画の重点目標に、光化学スモッグ注意報の発令日数ゼロを目指すことを掲げています。光化学オキシダント濃度の1時間値0.06ppm以下が環境基準で、0.12ppm以上で注意報が発令されます。 | |||||||||
| 指標の方向性① | 指標の方向性② | 指標の方向性③ | |||||||||
| 大きいほどよい | 小さいほどよい | 小さいほどよい | |||||||||
| 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 |
| 2011 | 18 | 17 | 局 | 2011 | 9,330 | 集計中 | t/年 | 2011 | 0 | 4 | 日 |
| 2012 | 18 | 2012 | 9,330 | 2012 | 0 | ||||||
| 2013 | 18 | 2013 | 9,330 | 2013 | 0 | ||||||
| 年度 | 2011(H23)年度 | 2012(H24)年度 | 2013(H25)年度 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 予算 | 決算見込 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 361,609 | 361,797 | 371,987 | 0 | 0 | 378,866 | 0 | 0 |
| 事務事業名 | 達成状況 | 事務事業名 | 達成状況 |
|---|---|---|---|
| 大気汚染防止対策事業 | 3 | 公害常時監視事業 | 3 |
| アスベスト対策事業 | 3 | 公害防止資金融資事業 | 3 |
| 悪臭防止対策事業 | 3 | 騒音振動対策事業 | 3 |
| 環境情報システム運営事業 | 3 |