| 施策課題 | 42103000 | 化学物質対策の総合的な推進 | 作成課 | 環境局環境対策部企画指導課 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 基本政策 | 環境を守り自然と調和したまちづくり | 政策の 基本方向 |
生活環境を守る | 基本施策 | 地域環境対策の推進 | ||||
| 関係課 | 重点 | ||||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●化学物質による環境汚染を未然に防止し、環境リスクを低減させるため、PRTR法(化学物質排出把握管理促進法)の適正な運用と事業所における化学物質の自主管理を促進することが必要です。 ●全ての化学物質による健康影響等は十分に解明されていないことから、環境汚染の未然防止の観点から、環境リスクの低減に向けた総合的な化学物質対策が必要です。 ●市民の健康の保護と安全な生活環境を確保するため、有害性が高く、物の燃焼等から非意図的に発生する物質であるダイオキシン類の環境調査や発生源の監視・指導等の対策を行うことが必要です。 |
|---|---|
| 施策の概要 | ●PRTR法及び生活環境保全条例の趣旨に則り、事業者による化学物質の自主管理を促進し、環境汚染の未然防止及び環境リスクの低減を図ります。 ●化学物質の環境実態調査、環境リスク評価を実施します。また、それらの結果を踏まえた事業者指導と、市民と事業者のリスクコミュニケーションの支援を行うことにより、事業者の自主管理による化学物質の適正管理を促進します。また、環境総合研究所の開設に際して、総合的な化学物質対策の充実を図っていきます。 ●有害大気汚染物質等の環境基準及び指針値のある化学物質について、重点的に排出事態調査と抑制指導を行います。 ●ダイオキシン類については、市内の大気、水質、底質及び土壌の環境調査の実施、発生源の立入検査を引き続き行います。 |
| 施策の目標 | ●PRTR法及び条例に基づき事業所での化学物質の自主管理を促進し、市内のPRTR法対象事業所から排出される化学物質の総排出量を削減すると共に、より有害性が高い物質である特定第一種指定化学物質の排出量を2008年度基準で2018年度までに30%削減することをめざします。 ●化学物質による環境汚染の未然防止・環境リスクの低減のため、内分泌かく乱物質等の環境実態調査(22物質)、市域の環境リスク評価、事業者による事業所周辺のリスク評価実施に向けた講習会の開催、リスクコミニュケーションの促進等を行います。 ●有害大気汚染物質(21物質)、ダイオキシン類(環境調査55地点、発生源13検体)の調査、発生源の監視、排出事業者への排出抑制を行い、環境汚染の未然防止をめざします。 |
| 解決すべき課題に対する当該年度の成果 | ●PRTR法対象事業所からの対象化学物質総排出量の多い事業者に対し排出削減対策について指導を行った結果、総排出量はPRTR開始年度である2001年度に比べ65%削減されました。また、特定第一種指定化学物質の排出量は、環境基本計画の基準年である2008年度に比べ3%削減されたことを確認しました。 ●環境リスクの低減に向けた事業者の自主管理支援として、事業者による事業所周辺のリスク評価講習会を4回実施しました。また3種類の化学物質について市域の環境リスクを評価しました。 ●市民、事業者、行政が化学物質の情報を共有し、相互理解を得るためのリスクコミニュケーションの促進に向けて、事例提供等の具体的な促進施策を検討しました。また、市民、事業者に対するセミナーを各1回開催しました。 ●内分泌かく乱物質及びPRTR法対象物質等の環境実態調査、有害大気汚染物質の環境モニタリング、ダイオキシン類の環境調査等を計画どおり実施しました。その結果、年間平均値である環境基準と指針値は全ての地点で満足しました。なお、測定結果はホームページ等で市民に情報提供をしました。 |
|||
|---|---|---|---|---|
| 残された課題,新たな課題,社会環境の変化等 | ●全ての化学物質による健康影響等は十分に解明されていないので、今後も継続的に未然防止の観点から、環境リスクの低減に向けた総合的な化学物質対策が必要です。 ●市民の健康保護と安全な生活環境を確保するため有害性が高く、物の焼却から非意図的に発生するダイオキシン類については市内の大気、水質、底質及び土壌の環境調査と発生源の立入調査を実施していく必要があります。なお、有害大気汚染物質等は、環境基準や指針値を満足していても高濃度の測定地点もあるためその原因究明や事業者への排出削減対策が必要です。 |
|||
| 評価結果及びその評価区分とした理由 | 2011 | 2012 | 2013 | ●PRTR法及び条例により、事業者による化学物質の自主管理を促進するなど環境への排出量を低減する取組を実施し、2001年度と比較して65%削減を達成しました。しかしながら、全ての化学物質による健康影響等は十分に解明されていないので、今後も継続的に未然防止の観点から、環境リスクの低減に向けた総合的な化学物質対策が必要です。 |
| AⅡ | ||||
A 施策が順調に推進したもの（新たな課題等 Ⅰ 無 Ⅱ 有） B 施策が一定程度推進したもの C 施策が推進していないもの
| 2012(H24)年度における取組や方向性及び施策の改善に向けた考え方 | ●PRTR法対象事業所からの対象化学物質総排出量の多い事業者に対し、排出削減対策について指導を行います。 ●化学物質の環境実態調査、市域の環境リスク評価を実施します。また、事業者による事業所周辺のリスク評価の普及に向け、継続的に講習会を実施していきます。リスクコミュニケーションについては、引き続き関係者による検討を行い、促進施策に反映させていきます。 ●環境基準及び指針値のある化学物質については、重点的に排出事態調査と抑制指導を行います。 ●ダイオキシン類については、市内の大気、水質等の環境調査の実施、発生源の立入検査を引き続き行います。 |
|---|
| 参考指標名① | 参考指標名② | 参考指標名③ | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| PRTR法特定第一種指定化学物質の排出量の削減率(対2008年度比) | ダイオキシン類、有害大気汚染物質の環境基準の超過数 | ||||||||||
| 指標の説明① | 指標の説明② | 指標の説明③ | |||||||||
| ●市内PRTR対象事業所から排出される特定第一種指定化学物質の削減を指標とします。 ●PRTR法ではより有害性が高い物質を特定第一種指定化学物質としており、それを重点的に減らすことによる環境リスク低減を進めます。 |
●ダイオキシン類、有害大気汚染物質(ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ジクロロメタン)の5物質の環境基準の超過を指標とします。 | ||||||||||
| 指標の方向性① | 指標の方向性② | 指標の方向性③ | |||||||||
| 大きいほどよい | 小さいほどよい | ||||||||||
| 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 |
| 2011 | 30 | 3 | % | 2011 | 0 | 0 | 件 | 2011 | |||
| 2012 | 30 | 2012 | 0 | 2012 | |||||||
| 2013 | 30 | 2013 | 0 | 2013 | |||||||
| 年度 | 2011(H23)年度 | 2012(H24)年度 | 2013(H25)年度 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 予算 | 決算見込 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 89,909 | 79,801 | 88,850 | 0 | 0 | 87,632 | 0 | 0 |
| 事務事業名 | 達成状況 | 事務事業名 | 達成状況 |
|---|---|---|---|
| PRTR推進事業 | 3 | 総合的化学物質対策事業 | 3 |
| 有害大気汚染物質対策事業 | 3 | ダイオキシン類対策事業 | 3 |
| 公害調査研究事業 | 3 |