| 施策課題 | 42104000 | 水質・土壌・地下水汚染対策の推進 | 作成課 | 環境局環境対策部環境対策課 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 基本政策 | 環境を守り自然と調和したまちづくり | 政策の 基本方向 |
生活環境を守る | 基本施策 | 地域環境対策の推進 | ||||
| 関係課 | 重点 | ||||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●河川の水質は改善が進み、環境基準については達成しているほか、環境目標値についてもほぼ達成している状況となっていますが、閉鎖性水域である東京湾の水質については一部の地点で全窒素や全燐で環境基準を達成していません。 ●都市化によって地表面の人工化が進み、畑や林などの雨水浸透域が減少すると、地下水位の低下等につながるため、健全な水循環の確保をめざす取組が必要です。 ●地下水汚染の原因の確認や対応は難しいことから、土壌・地下水汚染の未然防止を図ることがまず重要であるとともに、すでに確認されている汚染についてはその実態を把握し続けるとともに、対策の適正な実施に向けた指導が必要です。 |
|---|---|
| 施策の概要 | ●環境基準・環境目標の達成状況把握のための水質調査を実施するとともに、工場・事業場への立入調査を継続して実施します。また、閉鎖性水域である東京湾の環境基準達成のため、近隣自治体と連携した取組を進めます。 ●健全な水循環を確保していくため、現行の河川水質管理計画及び地下水保全計画を見直し、水環境の保全に向けた取組を一体的に進めます。 ●改正土壌汚染対策法及び改正川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例に基づき、土地所有者等に対する指導等の土壌汚染対策を引き続き実施します。 ●地下水質調査を継続して実施するとともに、事業者に対する地下水汚染対策の指導を行い、健全な地下水の保全に向けた取組を推進します。 ●地域住民・団体と連携し、市内に残されている湧水地について、身近に豊かな環境を実感できる場所として整備するとともに、雨水浸透施設の整備に向けた検討を行います。 |
| 施策の目標 | ●公共用水域の水質汚濁については、工場・事業場の監視指導により、公共用水域の環境基準や市の環境目標値等の達成とその維持を目指します。 ●地盤沈下については、沈下量20mm未満に抑えていくことを目指します。 ●土壌汚染については、確認された土壌汚染に係る改善件数の向上を目指します。 ●地下水については環境基準の達成及び維持を目指します。 |
| 解決すべき課題に対する当該年度の成果 | ●河川及び海域における水質の環境基準または環境目標値の達成状況について、公共用水域水質測定計画及び市計画に基づく調査を継続して実施し、水質の状況を把握しました。また、発生源対策として、工場・事業場に対し立入調査等を行い、監視・指導を実施し、併せて発生源自動監視システムによる常時監視を継続実施しました。閉鎖性水域の対策として、第6次総量削減計画に基づき、汚濁負荷量削減を図るため、排水処理施設の性能向上を目的とした調査を実施しました。また、東京湾一斉調査を実施し、関係自治体と連携した啓発事業も実施しました。 ●河川水質管理計画及び地下水保全計画を見直した新たな計画策定に向けて、今後の水環境保全のあり方について環境審議会に諮問し、答申を受けました。 ●土壌汚染対策法及び川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例に基づき、事業者等に土壌調査及び土壌処理対策に係る適切な指導・助言を行いました。また、土壌及び地下水の汚染防止対策に係る情報の管理の効率化を図るため、土壌情報管理システムを構築しました。 ●宮前区道路公園センター内に観測井戸を設置し、地下水位の状況の把握を開始しました。また、液状化現象が懸念される臨海地区等の精密水準測量については、測量地点数を増やしました。 ●湧水地整備については、緑ヶ丘霊園内に整備しました。 |
|||
|---|---|---|---|---|
| 残された課題,新たな課題,社会環境の変化等 | ●海域の全窒素および全燐は一部地点で環境基準に適合していないため、近隣自治体と連携した更なる取組が必要です。 ●有害物質の地下浸透の禁止に係る水質汚濁防止法の整備に伴い、適正な執行体制の整備と制度の運用が必要になります。 ●地盤沈下については、一時的な現象である場合と継続性を持つ場合とがあり、今後とも監視を行う必要があります。 ●土地の改変の機会などに随時判明する土壌汚染に対し、引き続き適正に対策を実施していくとともに、市内地下水の監視を行い汚染の状況を監視しつつ、事業者等に適切な対応を講じるよう指導・助言を行っていく必要があります。 |
|||
| 評価結果及びその評価区分とした理由 | 2011 | 2012 | 2013 | ●海域の環境対策として残された全窒素及び全燐の環境基準達成のためには、法・条例に基づく取組に加え、今後とも東京湾岸の自治体等と連携した取組が必要です。また、法制度の運用や条例の整備及び運用により、地盤沈下・土壌汚染対策には一定の成果を得ていますが、新たな地盤沈下や土壌汚染が発生しないよう引き続き事業者の指導・監視が必要となるためです。 |
| AⅡ | ||||
A 施策が順調に推進したもの（新たな課題等 Ⅰ 無 Ⅱ 有） B 施策が一定程度推進したもの C 施策が推進していないもの
| 2012(H24)年度における取組や方向性及び施策の改善に向けた考え方 | ●河川及び海域における水質について、公共用水域水質測定計画及び市計画に基づく調査を実施し、汚濁状況の把握に努めます。また、工場・事業場に対する監視・指導を継続します。 ●地盤沈下の未然防止のため、精密水準測量の実施など監視を継続します。地下水揚水の届出、許可など、地盤沈下の防止に向けた取組を推進します。 ●土壌汚染対策及び地下水汚染対策について、適正に指導・監視を行っていきます。市民に対して、土壌汚染対策や地下水質の状況などを適正にわかりやすく情報提供をします。 ●良好な水質、水量の確保、良好な水辺地を保全するため、それらの要素を総合的に捉えた計画を策定及び運用し、水に関する施策を総合的に推進します。 |
|---|
| 参考指標名① | 参考指標名② | 参考指標名③ | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 河川・海域におけるBOD・CODの環境基準達成状況 | 年間地盤沈下量の最大値 | ||||||||||
| 指標の説明① | 指標の説明② | 指標の説明③ | |||||||||
| 環境基本計画の目標のうち、参考としてBOD・CODを取り上げ、国の定める環境基準に適合した測定地点数として示しています。 | 環境基本計画では地盤の指標として沈下量を掲げています。参考として市内の年間最大沈下量を示しています。環境省では年間20mm以上の沈下地域について注意を要するとしています。 | ||||||||||
| 指標の方向性① | 指標の方向性② | 指標の方向性③ | |||||||||
| 大きいほどよい | 小さいほどよい | ||||||||||
| 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 |
| 2011 | 9 | 9 | 地点 | 2011 | 20 | 113 | mm | 2011 | |||
| 2012 | 9 | 2012 | 20 | 2012 | |||||||
| 2013 | 9 | 2013 | 20 | 2013 | |||||||
| 年度 | 2011(H23)年度 | 2012(H24)年度 | 2013(H25)年度 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 予算 | 決算見込 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 226,840 | 213,039 | 187,655 | 0 | 0 | 184,913 | 0 | 0 |
| 事務事業名 | 達成状況 | 事務事業名 | 達成状況 |
|---|---|---|---|
| 土壌汚染対策事業 | 3 | 水質汚濁防止対策事業 | 4 |
| 地下水保全計画事業 | 4 | 地盤沈下調査事業 | 3 |