| 達成状況 | 事業数 | うち 重点 |
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|---|---|---|---|
| 1 | 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 | 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 | 目標をほぼ達成 | 6 | 1 |
| 4 | 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 | 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 6 | 1 | |
| 点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了 休止・中止・廃止 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業目標どおり | A | 0 | B | 0 | C | 6 | D | 0 |
| 事業目標を変更 | E | 0 | F | 0 | G | 0 | H | 0 |
| 事務事業名 | 川崎臨海部エココンビナートの推進事業 |
所管課 | 経済労働局国際経済推進室 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・臨海部の立地企業で構成されるNPO法人産業・環境創造リエゾンセンター等と連携して、資源循環、未利用エネルギーの有効活用に向けた取組を推進するとともに、川崎臨海部の取組を広く国内外に情報発信していきます。 ・県と連携し、臨海部立地企業の参画による「京浜臨海部コンビナート高度化等検討会議」により、川崎臨海部コンビナートの国際競争力強化と持続的発展に向けた支援を行います。 |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●産業排熱の民生活用事業化への支援 ●NPO法人産業・環境創造リエゾンセンターとの連携によるエネルギー・資源循環の事業化に向けた検討 ●「京浜コンビナート高度化等検討会議」の運営 |
●産学公民連携組織と連携し、新たな資源エネルギーの循環・有効活用に向けた取組の推進 ●川崎臨海部の取組について国内外に情報発信 ●「京浜臨海部コンビナート高度化等検討会議」の運営 |
●産学公民連携組織と連携し、新たな資源エネルギーの循環・有効活用に向けた取組の推進 ●川崎臨海部の取組について国内外に情報発信 ●「京浜臨海部コンビナート高度化等検討会議」の運営 |
●産学公民連携組織と連携し、新たな資源エネルギーの循環・有効活用に向けた取組の推進 ●川崎臨海部の取組について国内外に情報発信 ●「京浜臨海部コンビナート高度化等検討会議」の運営 |
事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●産学公民連携組織と連携し、新たな資源エネルギーの循環・有効活用に向けた取組を推進しました。 ●川崎臨海部の取組について、国内外に情報発信しました。 ●県と連携して、「京浜臨海部コンビナート高度化等検討会議」を運営しました。 |
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| 事務事業名 | 内陸部操業環境保全対策事業 |
所管課 | 経済労働局産業振興部工業振興課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・内陸部工業系用途地域の空き工場及び建物及び所有等の権利関係を把握し、情報収集を行います。 ・内陸部工業系用途地域で操業する中小製造業者の状況をアンケート及びヒアリングにより把握します。 ・有識者を交えた検討委員会を設置し、操業環境保全のための支援策について検討します。 |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ○適正な産業立地に関する基礎調査 ・内陸部工場集積地実態把握 ・エリア特性の整理 ・他都市で実施されている工業集積保全策や手法の把握 ○個別の対応 ・工業系地域内住宅建設事業調整要綱 ・工業系用途地域を示す看板の設置 ○庁内関係課との調整及び検討会の実施 |
○内陸部操業環境保全策に関する調査 ○企業訪問、ヒアリングの実施 ○移転を検討する事業者の立地誘導 ○土地建物情報の積極的な提供 ○検討会議の開催 |
○内陸部工業系地域における操業環境保全策の検討、実施 ○総合支援体制の整備 |
内陸部工業系地域における操業環境保全策の実施 ○総合支援の推進 |
事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ○保全策に関する調査研究を実施 ○企業ヒアリングの実施 ○移転企業等を対象としたヒアリングの実施 ○積極的な情報提供 ○土地利用状況や所有関係の把握 ○研究会の開催 |
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| 事務事業名 | 産業振興協議会等推進事業 |
所管課 | 経済労働局産業政策部企画課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 本市における産業振興に関する事項を協議し、効果的な施策の推進に寄与するため、産業界、労働界、消費者の代表と学識経験者からなる「川崎市産業振興協議会」を開催します。また、地域経済の現状を把握し施策の立案、実施に活用するため基礎的な経済統計資料の収集・整理を行いその情報提供を行います。 | ||||||||||
| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 協議会の運営・開催 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 産業振興協議会の開催(8/5、3/27) | ||||||||||
| 事務事業名 | 経済団体等助成・支援事業 |
所管課 | 経済労働局産業振興部工業振興課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 市内及び県内工業団体である川崎商工会議所・神奈川県中小企業団体中央会などの事業活動を支援し、工業の振興を図ることによって地域経済の活性化を図ります。 | ||||||||||
| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 経済団体等の活動支援 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 経済団体等の効果的な活動支援の実施 | ||||||||||
| 事務事業名 | 新川崎A地区企業誘致推進事業 |
所管課 | 経済労働局産業振興部工業振興課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 新川崎A地区土地利用方針に基づき、自然科学系の研究機関及び研究開発型の高度な技術力をもつ中堅・中小企業の立地誘導を行い、先端産業の集積を図ります。 |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 土地利用方針の策定 市有地活用方法の検討 |
・市有地分譲等の公募 ・契約 ・不動産鑑定 |
・進出企業未決定区画がある場合、分譲 ・定期借地区域の管理 |
・進出企業未決定区画がある場合、分譲 ・定期借地区域の管理 |
事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ・第1回募集を実施、貸付1区画(1,050㎡)への企業進出決定 ・進出企業未決定区画(売払1,000㎡)については先着順に申込受付を実施。 |
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| 事務事業名 | 川崎臨海部等アメニティ推進事業 |
所管課 | 経済労働局国際経済推進室 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・企業の景観配慮の取組などについて広く情報発信し、市民に親しまれる川崎臨海部の創出を推進します。 ・「川崎市特定工場緑地整備基本方針」に基づき特定工場の緑化を推進します。 ・事業所と連携した「かわさき臨海のもりづくり」を推進します。 |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●景観配慮モデル事業の臨海部各地域への展開 ●特定工場緑地整備基本方針の見直し ●「臨海のもりづくり」共同アピールの実施 |
●市民・企業へ臨海部の景観配慮に係る取組の普及啓発 ●企業の景観配慮に係る取組の情報発信 ●「臨海のもりづくり」共同アピールに基づく取り組みの推進 ●特定工場緑地整備基本方針に基づく効果的な緑地整備の推進 |
●市民・企業へ臨海部の景観配慮に係る取組の普及啓発 ●企業の景観配慮に係る取組の情報発信 ●「臨海のもりづくり」共同アピールに基づく取り組みの推進 ●特定工場緑地整備基本方針に基づく効果的な緑地整備の推進 |
●市民・企業へ臨海部の景観配慮に係る取組の普及啓発 ●企業の景観配慮に係る取組の情報発信 ●「臨海のもりづくり」共同アピールに基づく取り組みの推進 ●特定工場緑地整備基本方針に基づく効果的な緑地整備の推進 |
事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●臨海部の景観配慮に係る取組の情報発信及び普及啓発の推進 ●特定工場緑地整備基本方針に基づく緑化の推進 ●「臨海のもりづくり」共同アピールと連携した緑化の推進 |
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