施策進行管理・評価票（1）

評価年度:2011年度

<基本情報>

施策課題	51104000	大規模工場の移転に対する計画的な対応				作成課	まちづくり局総務部企画課
基本政策	活力にあふれ躍動するまちづくり		政策の 基本方向	川崎を支える産業を振興する		基本施策	産業の競争力強化と活力ある産業集積の形成
関係課	まちづくり局計画部都市計画課							重点

<第3期実行計画（2011(H23)〜2013(H25)年度）における施策の概要及び施策の目標>

当該施策によって 解決すべき課題	●川崎臨海部や市内陸部では、生産拠点の海外移転や集約により、大規模な工場等の転出が発生したものの、最近では、本市の首都圏における地理的優位性や高度な産業集積の状況などを反映して、新たな研究開発機能の進出や立地企業の機能転換などが進みつつあります。そのような大規模な工場などの土地利用転換に対しては、産業立地などの的確な誘導とあわせ、都市の再構築に向けた計画的な対応が必要となっています。
施策の概要	●産業構造の転換など、社会経済環境の変化に伴い発生している大規模な土地利用転換などに対して、本市を支える産業の振興や操業環境の維持・改善を図るため、誘導や誘致など的確かつ迅速な対応を図っていきます。 ●産業の高度化や操業形態の転換などにより発生する用地については、活力あるまちづくりに向けたビジョンに基づく的確な規制や誘導を図ることにより、持続可能な都市の再構築に向けた取組を推進します。
施策の目標	●大規模な土地利用転換の計画が生じた際には、その動向を計画の初期段階で捉え、土地利用方針に基づく的確な指導・誘導を図ります。 ●計画が産業や研究開発機能等を誘致する地区である場合には、住居系建築物等を制限し、操業環境の向上や研究開発機能が強化されるまちづくりの誘導を行い、商業や住居系の土地利用に転換する地区の場合には、公開空地の整備等周辺市街地と調和の取れたまちづくりの指導・誘導を行います。 ●事業着手している港町地区においては、引き続き方針に沿った指導・誘導を行います。

<成果の説明>

解決すべき課題に対する当該年度の成果	●大規模な土地利用転換の動向を初期段階で捉えるため、事業者からの問い合わせや相談があった際には、都市計画を所管する部署や建築基準法等に基づき指導を行う部署等、庁内関係部署と情報共有・連絡調整を行い、事業者に土地利用方針に基づいた適正な計画を作成するように指導・誘導を行いました。 ●港町地区の再開発事業者に対して、道路管理者や都市計画を所管部署と連携し事業の進捗管理を行った結果、適正な事業の進行が図られました。 ●土地利用誘導として、大規模工場跡地等の土地利用転換に伴い、地域特性に応じた地区計画の調査・検討を行うとともに、計画的なまちづくりを進めるため地域地区の変更などを適切に行いました。
残された課題,新たな課題,社会環境の変化等
評価結果及びその評価区分とした理由	2011	2012	2013	事前相談や進行中の事業について、適正な指導・誘導を行い、新たな課題等の発生は無く、順調に施策を遂行しています。
	AⅠ

A 施策が順調に推進したもの（新たな課題等　Ⅰ 無　Ⅱ 有）　B 施策が一定程度推進したもの　C 施策が推進していないもの

<今後の取組や方向性及び改善に向けた考え方>

2012(H24)年度における取組や方向性及び施策の改善に向けた考え方	●大規模工場跡地の土地利用転換は、地域住民へ与える影響が大きいことから、土地利用方針に基づき、地域実情に応じた適切な指導・誘導を引き続き行います。 ●引き続き地域地区等検討調査を進めるとともに、地域特性を踏まえ、地域地区や地区計画等の都市計画決定(変更)を適切に行っていきます。

<参考指標>

参考指標名①				参考指標名②				参考指標名③
指標の説明①				指標の説明②				指標の説明③
※民間企業が所有する大規模工場の土地利用転換に対する指導・誘導のため、指標の設定が困難です。
指標の方向性①				指標の方向性②				指標の方向性③
年度	計画値	実績値	単位	年度	計画値	実績値	単位	年度	計画値	実績値	単位
2011				2011				2011
2012				2012				2012
2013				2013				2013

年度	2011(H23)年度		2012(H24)年度			2013(H25)年度
	予算	決算見込	計画事業費	予算	決算見込	計画事業費	予算	決算見込
事業費合計	2,370	2,289	2,323	0	0	2,269	0	0

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名	達成状況	事務事業名	達成状況
大規模工場跡地の土地利用の誘導	3	地域地区等計画策定・推進事業	3