施策進行管理・評価票(2)

評価年度:2011年度


達成状況 事業数 うち
重点
1 目標を大きく上回って達成 0 0
2 目標を上回って達成 0 0
3 目標をほぼ達成 10 1
4 目標を下回った 0 0
5 目標を大きく下回った 0 0
合計 10 1
点検結果 予算・人員等の拡大 予算・人員等の縮減 予算・人員等の現状維持 事業終了
休止・中止・廃止
事業目標どおり A 0 B 0 C 10 D 0
事業目標を変更 E 0 F 0 G 0 H 0

<配下の事務事業一覧>

事務事業名

工業用水道事業の効率化の推進

所管課 上下水道局経営管理部
事務事業の概要 工業用水道事業の給水能力は、現在、52万立方メートル/日であり、適正な事業規模となっています。この能力に見合う効率的な施設更新等を進めるとともに、組織機構の見直し等経営の効率により、健全な事業運営を維持します。
達成状況
3 点検結果 C   重点  
年度 現状(計画策定時) 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度以降
事業目標 ●「工業用水道事業の再構築計画」に基づく施設整備
●経営健全化に向けた取組
●「工業用水道事業の中長期展望」及び「工業用水道事業の再構築計画」の改定
●平間配水所更新後の跡地利用の検討
●「工業用水道事業の再構築計画」に基づく施設整備
●経営健全化に向けた取組
●平間配水所更新後の跡地利用の検討
●「工業用水道事業の再構築計画」に基づく施設整備
●経営健全化に向けた取組
●平間配水所更新後の跡地利用計画の策定
●「工業用水道事業の再構築計画」に基づく施設整備
●経営健全化に向けた取組
●「工業用水道事業の中長期展望」及び「工業用水道事業の再構築計画」の改定
●平間配水所更新後の跡地利用計画に基づく取組の推進
事業推進
実行計画と差異のある事業目標        
実績 ●「工業用水道事業の再構築計画」に基づく施設整備
・生田浄水場の送水ポンプ設備、受変電設備、監視制御装置更新工事着手
●経営健全化に向けた取組・「2012年度組織整備計画及び職員配置計画」の策定
・計画実施に向けた関係機関との協議
●平間配水所更新後の跡地利用の検討
     
事務事業名

工業用水道施設整備事業

所管課 上下水道局水道部水道計画課
事務事業の概要 工業用水道事業の再構築計画に基づき浄水場の施設改良及び更新を中心とした老朽施設全般の整備を進めます。生田浄水場では送水ポンプ設備、受変電設備等の更新を実施します。稲田取水所では導水ポンプ設備、受変電設備等の更新を実施します。
達成状況
3 点検結果 C   重点  
年度 現状(計画策定時) 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度以降
事業目標 ●「工業用水道事業の再構築計画」に基づく施設整備の推進
①生田浄水場(送水ポンプ設備更新、調整池新設)
●「10ヵ年施設整備計画」に基づく施設整備
①平間配水所(流量計改良等)
●「工業用水道事業の再構築計画」に基づく施設整備の推進
①生田浄水場(送水ポンプ設備、受変電設備、監視制御装置更新)
●「10ヵ年施設整備計画」に基づく施設整備
①稲田取水所(第2除じん機改良等)
●「工業用水道事業の再構築計画」に基づく施設整備の推進
①生田浄水場(送水ポンプ設備、受変電設備、監視制御装置更新)
●「10ヵ年施設整備計画」に基づく施設整備
①稲田取水所(第2除じん機改良等)
●「工業用水道事業の再構築計画」に基づく施設整備の推進
①稲田取水所(導水ポンプ設備、受変電設備、監視制御装置更新)
●「10ヵ年施設整備計画」に基づく施設整備
①長沢浄水場(第2沈でん池掻寄機改良等)
事業推進
実行計画と差異のある事業目標        
実績 ●生田浄水場の送水ポンプ設備、受変電設備、監視制御装置更新工事着手
●稲田取水所の第2除じん機改良工事等
     
事務事業名

国際関係事業

所管課 上下水道局経営管理部
事務事業の概要 人口増加等に伴う水資源の不足、経済的理由による施設の未整備などといった上下水道に係る世界的な問題に対処し、自治体として国際的課題の解決に貢献するため、JICAを通じた国際貢献プロジェクトへの専門家派遣及び海外からの研修員受入を積極的に行うほか、国際的な貢献を継続的に行うため、ビジネスの視点を含めた国際展開を推進します。
達成状況
3 点検結果 C   重点 重点
年度 現状(計画策定時) 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度以降
事業目標 ●国際貢献事業への専門家派遣
●オーストラリア・クィーンズランド州における「省水型・環境調和型水循環プロジェクト」(以下「QLDプロジェクト」という。)への協力
●オーストラリア・西オーストラリア州における「水資源海上輸送プロジェクト」(以下「WAプロジェクト」という。)への取組
●国際貢献事業への専門家派遣と研修員受入
●QLDプロジェクトへの協力
●WAプロジェクトへの取組
●下水道事業に関する国際展開の検討
●その他国際関係事業の推進
●国際貢献事業への専門家派遣と研修員受入
●QLDプロジェクトへの協力
●WAプロジェクトへの取組
●下水道事業に関する国際展開の検討
●その他国際関係事業の推進
●国際貢献事業への専門家派遣と研修員受入
●QLDプロジェクトへの協力
●WAプロジェクトへの取組
●下水道事業に関する国際展開の検討
●その他国際関係事業の推進
●国際貢献事業への専門家派遣と研修員受入
●QLDプロジェクトの事業化
●WAプロジェクトへの取組
●下水道事業に関する国際展開の検討
●その他国際関係事業の推進
実行計画と差異のある事業目標        
実績 ●海外研修生の受入れ
(9か国9名)
●クィーンズランド州政府との関係構築(覚書締結)
●ベトナム・ダナン市との関係構築(覚書締結)と下水道整備事業調査への協力
●国際会議への出展・論文発表
     
事務事業名

上下水道事業の環境施策推進事務

所管課 上下水道局総務部庶務課
事務事業の概要 「川崎市水道事業の中長期展望」、「川崎市工業用水道事業の中長期展望」及び「川崎市下水道基本構想」を上位計画とし策定した局環境計画に基づき、基本理念(環境と経済が調和した低炭素社会、持続可能な循環型社会の構築)の実現を目指し、①地球温暖化対策の推進、②資源・エネルギーの循環促進、③健全な水循環・水環境の創出、④環境に配慮した行動の促進について、各種取組を推進、進行管理の上、環境報告書を作成します。
達成状況
3 点検結果 C   重点  
年度 現状(計画策定時) 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度以降
事業目標 局環境計画の策定 局環境計画(公表版)の作成
局環境計画に定める各取組の推進
環境報告書の作成
局環境計画に定める各取組の推進
環境報告書の作成
継続実施
局環境計画(26〜28年度)の策定
事業推進
実行計画と差異のある事業目標        
実績 局環境計画(公表版)の作成(9月)及び公表(10月)
環境報告書の作成(2月)
     
事務事業名

水源環境保全事業

所管課 水運用センター
事務事業の概要 ●相模貯水池の貯水容量の維持回復のためのしゅんせつと関連事業(土砂の陸揚場、仮置場及び搬出用道路の整備や騒音対策等)を行っています。
●土砂処分及び再利用の推進(埋立事業・骨材利用等)を行っています。
●相模湖・津久井湖における富栄養化防止のためのエアレーションやアオコフェンス及び植物浄化施設の維持管理を行っています。
●水源地域(旧相模原市津久井・相模湖・藤野町3町)の流域下水道整備のための助成を行っています。

達成状況
3 点検結果 C   重点  
年度 現状(計画策定時) 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度以降
事業目標 ●しゅんせつ量
2010年度
15万㎥/年〔見込値〕
12.7万㎥/年〔実績値〕
●しゅんせつ土砂処分量
2010年度
21.7万㎥/年〔実績値〕
●植物浄化施設整備完了
●植物浄化施設、アオコフェンス、エアレーション装置等の維持管理
●しゅんせつ15万㎥
●土砂処分21万㎥
●植物浄化施設等の維持管理
継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標        
実績 ●しゅんせつ14.6万㎥
●土砂処分18.5万㎥
●植物浄化施設等の維持管理
     
事務事業名

水質管理業務

所管課 水管理センター水道水質課
事務事業の概要 ●川崎市水安全計画を運用し、継続的改善を推進します。
●水道水質検査優良試験所規範(水道GLP)の認定を維持し継続的改善を実行します。
●残留塩素低減化計画を策定し、給水栓での残留塩素濃度を確認しながら、計画的に浄水場出口残留塩素濃度を低下させます。
達成状況
3 点検結果 C   重点  
年度 現状(計画策定時) 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度以降
事業目標 ●水道GLP認定を継続
●川崎市水安全計画の運用
●水道GLP認定の継続
●川崎市水安全計画の推進及び見直し
●水道GLP認定の継続
●川崎市水安全計画の推進及び見直し
●水道GLP認定の継続
●川崎市水安全計画の推進及び見直し
事業推進
実行計画と差異のある事業目標        
実績 水道GLP認定継続中
川崎市水安全計画の運用管理と内部監査の実施
     
事務事業名

工業用水道事業の危機管理対策

所管課 上下水道局総務部庶務課
事務事業の概要 発生予測が困難な危機事象に対して、常に迅速な対応が図れるよう要領、マニュアル、連絡体制等の整備を行い、危機管理対策の充実を図ります。
達成状況
3 点検結果 C   重点  
年度 現状(計画策定時) 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度以降
事業目標 川崎市上下水道局災害対策要領並びに渇水、寒波、電力危機、水質事故等の各危機管理マニュアルの点検。 各マニュアル等の更新、見直し。 各マニュアル等の更新、見直し。 各マニュアル等の更新、見直し。 各マニュアル等の更新、見直し。
実行計画と差異のある事業目標        
実績 危機事象別連絡体制の更新。各種防災訓練の実施。災害用資器材の点検。      
事務事業名

情報管理システム整備事業

所管課 上下水道局総務部情報管理課
事務事業の概要 経営の効率化を更に促進するために、第3次情報化基本計画に沿った情報システムの利便性の向上及び最適化を進める上で、通信基盤の整備、基幹システムの改造、水道料金等オンラインシステムの再構築支援を行います。また、情報化関連経費についても適正な管理を行いながら、情報の多様化及び高度化を推進するとともに、各システムの安定的かつ効率的な運用を図ります。
達成状況
3 点検結果 C   重点  
年度 現状(計画策定時) 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度以降
事業目標 システム化の推進 ●基幹システムの安定稼動
●通信基盤及び情報セキュリティの整備
●水道料金等オンラインシステムの再構築及び行政情報システムの統合計画の検討
●基幹システムの安定稼動
●通信基盤及び情報セキュリティの整備
●水道料金等オンラインシステムの運用及び行政情報システムの統合
●基幹システムの安定稼動
●通信基盤及び情報セキュリティの整備
●水道料金等オンラインシステムの運用及びその他システム化の推進
●基幹システムの安定稼動
●通信基盤及び情報セキュリティの整備
●水道料金等オンラインシステムの運用及びその他システム化の推進
実行計画と差異のある事業目標        
実績 ●行政情報システムの機能改修及び統合に関する調査・分析
●水道料金業務等オンラインシステム再構築に伴う監理支援
●計画配置機器更新及びサーバ更新
●情報セキュリティ研修を12回開催
     
事務事業名

広報広聴事業

所管課 上下水道局サービス推進部サービス推進課
事務事業の概要 広報紙「かわさきの上下水道」、ホームページ等により、経営情報、水質情報等の情報公開を積極的に進め、お客さまとの情報共有を行い、お客さまの事業への理解を深めていただくことにより、お客さまとのコミュニケーションを確実なものとします。また、市民が参加し体験できるイベント、施設見学会や出前教室等を計画実施しながらお客さまと上下水道事業の接点を増やし、双方の意思疎通を図るとともに、お客さまニーズを的確、迅速に把握して施策や業務改善への効果的な活用を図ります。
達成状況
3 点検結果 C   重点  
年度 現状(計画策定時) 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度以降
事業目標 広報広聴活動への満足度の向上

広報紙やホームページ等へ迅速かつ的確な情報を提供

集積した情報を業務改善に反映
局広報紙等を利用した上下水道事業の情報発信
上下水道事業のイベントの実施、施設見学等の開催や区民祭への参加
上下水道の出前教室の実施
小・中学校作品コンクールの実施
生田の天然水恵水による飲料水の備蓄促進
局広報紙等を利用した上下水道事業の情報発信
上下水道事業のイベントの実施、施設見学等の開催や区民祭への参加
上下水道の出前教室の実施
小・中学校作品コンクールの実施
生田の天然水恵水による飲料水の備蓄促進
局広報紙等を利用した上下水道事業の情報発信
上下水道事業のイベントの実施、施設見学等の開催や区民祭への参加
上下水道の出前教室の実施
小・中学校作品コンクールの実施
生田の天然水恵水による飲料水の備蓄促進
市民意識調査アンケート実施
事業推進
市民意識調査アンケートの実施(3年ごとに実施)
実行計画と差異のある事業目標        
実績 広報紙発行4回
水道フェア・各区民祭へ出展し、新たに国際展示会へ2回出展
施設見学会等7回実施
出前教室を上下水道併せて12回実施
小・中学校作品コンクールに過去最高の1万2千点の応募
生田の天然水「恵水」の備蓄促進
     
事務事業名

工業用水道料金関係事務

所管課 上下水道局水道部工業用水課
事務事業の概要 ●工業用水道料金の調定、収納を行います。●減量承認制度等による利用者負担軽減に努めます。●工業用水道利用者協議会の窓口として、経営情報の公開、利用者ニーズの把握を行います。●工業用水の給水に伴う事前協議、需給契約等を行います。●断・減水を伴う工業用水道施設の工事に当たり、工業用水道利用者との調整、広報を行います。また、漏水事故時等の連絡を迅速に行います。 根拠法令;工業用水道事業法、工業用水道条例 上位計画;工業用水道事業の中長期展望・再構築計画
達成状況
3 点検結果 C   重点  
年度 現状(計画策定時) 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度以降
事業目標 ●料金の適正な調定・収納
●使用者への情報提供
継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標        
実績 ●料金の適正な調定・収納
●使用者への情報提供
     
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