施策進行管理・評価票(2)

評価年度:2011年度


達成状況 事業数 うち
重点
1 目標を大きく上回って達成 0 0
2 目標を上回って達成 0 0
3 目標をほぼ達成 5 4
4 目標を下回った 0 0
5 目標を大きく下回った 0 0
合計 5 4
点検結果 予算・人員等の拡大 予算・人員等の縮減 予算・人員等の現状維持 事業終了
休止・中止・廃止
事業目標どおり A 0 B 0 C 5 D 0
事業目標を変更 E 0 F 0 G 0 H 0

<配下の事務事業一覧>

事務事業名

起業化総合支援事業

所管課 経済労働局産業振興部新産業創出担当
事務事業の概要 フォーラム、研修会等の実施を通じて、市内中小企業の技術の高度化や人材育成等を支援するとともに、研究成果の発表の場として、「かわさき起業家オーディション」を定期的に開催し、資金調達の支援やビジネスパートナーとの出会いの場などを提供し、起業や新事業創出の支援を行います。
達成状況
3 点検結果 C   重点 重点
年度 現状(計画策定時) 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度以降
事業目標 ●起業支援セミナーの開催
●かわさき起業家オーディションの開催
●かわさき起業家オーディションの開催
●起業支援セミナー等の開催
●かわさき起業家オーディションの開催
●起業支援セミナー等の開催
●かわさき起業家オーディションの開催
●起業支援セミナー等の開催
事業推進
実行計画と差異のある事業目標        
実績 ●創業フォーラム1回、起業家塾1回(10日間)開催するとともに、かわさき起業家オーディションを6回開催しました。      
事務事業名

みらい産業創造支援事業

所管課 経済労働局産業振興部新産業創出担当
事務事業の概要 生活産業懇談会においてテーマとしてきた福祉をはじめとする生活産業に加え、環境・ライフサイエンスなどを含め、川崎市のみらい産業の創出を支援するため、生活産業懇談会を発展的に解消し、市長、市政アドバイザー及びゲストによるみらい産業創造フォーラムを開催し、本市の特性を活かした産業の企画、調査等を行います。
達成状況
3 点検結果 C   重点 重点
年度 現状(計画策定時) 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度以降
事業目標 ●生活産業懇談会の開催 ●「みらい産業創造フォーラム」の開催 ●「みらい産業創造フォーラム」の開催 ●「みらい産業創造フォーラム」の開催 事業推進
実行計画と差異のある事業目標        
実績 ●「みらい産業創造フォーラム」の開催(4回)
●みらい産業振興のため、施策の調査・検討
     
事務事業名

川崎市産業振興財団運営費等補助事業

所管課 経済労働局産業振興部工業振興課
事務事業の概要 ●川崎市産業振興財団の持つコーディネート機能を活用した産学連携や中小企業の技術の高度化、新分野進出、人材育成等を支援するため、窓口相談や各種セミナー、研修等を行うほか、産学公のネットワークを構築します。
●産業振興会館の指定管理による適切な運営を実施します。
達成状況
3 点検結果 C   重点  
年度 現状(計画策定時) 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度以降
事業目標 ●窓口相談や専門家派遣の実施
●出張キャラバン隊によるコーディネート支援等
●産業振興会館の計画的整備
●専門家に派遣によるコンサルティングの実施
●キャラバン隊によるコーディネート支援等
●会館の計画的補修
継続実施 継続実施 事業推進
実行計画と差異のある事業目標        
実績 専門家の派遣によるコンサルティング、キャラバン隊によるコーディネート支援、会館の計画的補修の実施      
事務事業名

新技術・新製品開発等支援事業

所管課 経済労働局産業振興部工業振興課
事務事業の概要 市内中小企業者等が行う、新技術・新製品の開発等に要する経費に対し補助金を交付することにより、研究開発型企業の創出・育成を図るとともに、新事業の創出を促し、市内中小企業の活性化を図ります。
達成状況
3 点検結果 C   重点 重点
年度 現状(計画策定時) 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度以降
事業目標 新技術・新製品開発等の支援
企業数:年6社程度
新技術・新製品開発等の支援 新技術・新製品開発等の支援 新技術・新製品開発等の支援 事業推進
実行計画と差異のある事業目標        
実績 創エネ・省エネ関連4件を含む11件に補助金を交付      
事務事業名

産学共同研究開発プロジェクト助成事業

所管課 経済労働局産業振興部工業振興課
事務事業の概要 本市における中小企業等の研究開発力の向上及び新産業の創出を図るため、市内の中小企業等が行う、大学等との共同による新製品等の研究開発に要する経費に対して補助を行います。
達成状況
3 点検結果 C   重点 重点
年度 現状(計画策定時) 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度以降
事業目標 産学共同の技術開発・製品開発件数 7件
(継続案件4件、新規3件)
産学共同の技術開発・製品開発への支援 産学共同の技術開発・製品開発への支援 産学共同の技術開発・製品開発への支援 事業推進
実行計画と差異のある事業目標        
実績 創エネ・省エネ関連2件を含む7件(新規3件・継続4件)に補助金を交付      
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