| 達成状況 | 事業数 | うち 重点 |
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|---|---|---|---|
| 1 | 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 | 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 | 目標をほぼ達成 | 5 | 0 |
| 4 | 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 | 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 5 | 0 | |
| 点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了 休止・中止・廃止 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業目標どおり | A | 0 | B | 0 | C | 5 | D | 0 |
| 事業目標を変更 | E | 0 | F | 0 | G | 0 | H | 0 |
| 事務事業名 | 勤労者福祉対策事業 |
所管課 | 経済労働局労働雇用部 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 勤労者生活資金貸付制度は、勤労者の生活の安定と向上に資するため、生活、教育、能力開発、医療費等の資金を低利で借りられる制度で、市が金融機関へ原資を預託することにより事業が運営されています。貸付を受けるには、①市内に1年以上在住し、同一事業所に引き続き1年以上勤務している勤労者、または②市内の同一事業者に引き続き1年以上勤務している勤労者、または③3年以上前から、引き続き同一事業を行い、労働者を使用しないで事業を行うことを常態とする市内在住者が申し込み資格となっています。 | ||||||||||
| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 安定した勤労者生活資金貸付制度の運用 | ・金融市場の動向に応じた貸付利率の運用 ・預託金融機関との連携による安定した制度運用 |
事業実施 | 事業実施 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 融資実績 7,794万円 65件 |
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| 事務事業名 | 勤労者福祉共済 |
所管課 | 経済労働局労働雇用部 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 1974年7月、市内の中小企業を対象として、事業主と従業員の福利厚生の充実とあわせて雇用の確保・定着化を図ることを目的に設立されました。会員1人月500円の共済掛金を主財源に、厚生・給付・貸付事業を運営しています。2011年5月1日現在の加入事業所数は1,584事業所、会員数は11,367人となっています。 | ||||||||||
| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ・会員拡大に向けた勧誘の実施・検証 ・厚生事業の委託化 ・給付事業の委託化 |
・会員拡大の実施 ・効果的な共済制度の運営 |
事業実施 | 事業実施 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ・会員拡大の実施 会員数11,299人(2012年4月1日現在) ・厚生事業等委託の継続実施 |
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| 事務事業名 | 住宅相談事業 |
所管課 | 経済労働局労働雇用部 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 住宅の修繕、増・改築及び新築を希望する市民に対して、住宅相談員が小修繕から新築などの各種相談に応じるとともに、市民の希望により登録員の派遣を行っています。 | ||||||||||
| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 住宅の修繕、新築及び増、改築に関する相談を実施し、市民の住環境の改善を図る。 | ・住宅の修繕、新築及び増改築に関する相談の実施 ・高齢者等、市民の住環境の改善を図る相談等の実施 |
・住宅の修繕、新築及び増改築に関する相談の実施 ・高齢者等、市民の住環境の改善を図る相談等の実施 |
継続実施 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 相談177件 | ||||||||||
| 事務事業名 | 労働会館の管理運営事業 |
所管課 | 経済労働局労働雇用部 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 勤労者が気軽に「つどい」「語らい」「学びあえる」場として、1981年に全面改築を行い、労働組合その他諸団体の大会、研修、会議、映画、演劇等の館の使用に関することや、労働学校をはじめ、労働者のための各種教養講座等を開設しています。 2006年度より指定管理制度を導入し、効率的かつ効果的な運営を行っています。 |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 指定管理者制度による効率的な管理・運営の実施 | 指定管理者制度による効率的な管理・運営の実施 | 事業実施 | 事業実施 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ・老朽化した設備の改修工事の実施 ・施設の利用率1.7%の向上 |
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| 事務事業名 | 労働資料の調査及び刊行業務 |
所管課 | 経済労働局労働雇用部 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 勤労者及び事業者が必要とする雇用労働関係情報を迅速に提供するとともに、雇用労働環境の向上に向けた啓発を行います。 月刊情報誌「かわさき労働情報」を発行し、労働関係法令制度の内容、雇用労働問題の事例、市内の労働状況などの情報を提供します。 また、市内事業所における雇用の安定、労働条件の向上、企業活力の増進に資するための基礎資料を提供するため、労働状況実態調査を実施し、これらを取りまとめのうえ、「川崎市労働白書」を発行します。 |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 読者ニーズの把握及び的確な労働情報の提供 | ニーズに応じた的確かつ迅速な労働情報の提供 | 事業実施 | 事業実施 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●「かわさき労働情報」(毎月)及び「川崎市労働白書」(年1回)の発行による的確な労働情報の提供 ●アンケート実施による読者ニーズの把握 ・「かわさき労働情報」のリニューアルに向けた検討の実施 |
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