| 施策課題 | 54201000 | 臨海部の戦略的マネジメント | 作成課 | 総合企画局臨海部国際戦略室 | |||||
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| 基本政策 | 活力にあふれ躍動するまちづくり | 政策の 基本方向 |
川崎臨海部の機能を高める | 基本施策 | 臨海部の都市再生 | ||||
| 関係課 | 経済労働局産業振興部工業振興課 | 重点 | ■ | ||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●首都圏における立地優位性、羽田空港との近接性、研究開発機能の集積や陸・海・空の交通結節機能など、臨海部の持つ強みや特性を活かした更なる産業基盤の強化や国際競争力の強化と、持続的発展のための戦略的マネジメントが求められています。 ●市有地である浮島1期埋立地については、羽田空港を含んだ臨海部全体を持続的に発展させる本格的利用の実施と、それまでの間の暫定利用による有効活用が求められています。 |
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| 施策の概要 | ●臨海部立地企業の動向を的確に把握し、情報の適切な分析・管理を行うとともに、土地利用誘導ガイドラインと地区カルテを活用し、これらに基づく課題解決アクションの実施や土地利用誘導の展開を図る戦略的マネジメントを推進します。 ●臨海部の新たな展開を先導する地区やエリアについては、既存の産業地帯に集積する資源や基盤を活用しながら整備・充実を図り、拠点形成を進めるとともに、これらの効果を周辺地域に波及させ、臨海部の活性化を実現します。 ●浮島1期埋立地の暫定土地利用方針に基づき、条件が整った利用可能な土地について、暫定利用を推進するとともに、本格利用に向けて、土地利用計画の検討・策定を進めます。 |
| 施策の目標 | ●首都圏における立地優位性、羽田空港との近接性、高度なものづくり技術や環境技術の蓄積、研究開発機能の集積など川崎臨海部地域のポテンシャルを活かし、立地企業等と緊密に連携しながら、臨海部の活性化や持続的な発展を目指します。 ●浮島1期埋立地の暫定土地利用を推進し、市有財産の有効活用をはかるとともに、市街化区域の編入を視野に本格的利用に向けた検討を進めます。 |
| 解決すべき課題に対する当該年度の成果 | ●企業ヒアリング(約70社)の継続実施により、情報把握や課題抽出、データベース化を進めるとともに、地区カルテ及びアクションマップの更新(2回)を行い、企業情報や課題等の共有化、可視化を行いました。地域環境改善の取組として、社会実験を継続するとともに、関係機関及び立地企業と連携して東扇島クリーン大作戦(参加者201名)を実施するなど、課題解決アクションを実施しました。 ●大規模工場跡地の活用について、関係局と協議調整を行い、手続の迅速化を図りながら、臨海部の持続的発展に資する土地利用の誘導を行いました。 ●日常的なPR活動として川崎臨海部の視察対応等(約40件)やメディアリリースを行うとともに、「バイオジャパン2011(延べ参加者数:約20,600人)」へのブース出展、「平成23年度臨海部活性化シンポジウム(参加者:約250名)」を開催しました。 ●塩浜地区内の待避所の整備を行い供用開始するとともに、産業道路駅前バスバースを整備し殿町地区及び浮島地区への新規バス路線を開設しました。 ●浮島1期埋立地については、新たに2区画の公募貸付を開始するとともに、3区画について随時貸付を行いました。本格的土地利用に向け、道路管理者や民間企業等と交通機能用地を活用した土地利用方策について検討を行うとともに、土地利用計画調査を実施し、土地利用基本方針の見直しを行いました。 |
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| 残された課題,新たな課題,社会環境の変化等 | ●放射性物質が検出された焼却灰等の保管場所等について、関係局と連携して協議調整を行い、浮島1期埋立地内に保管場所の確保に取り組みました。 | |||
| 評価結果及びその評価区分とした理由 | 2011 | 2012 | 2013 | ●臨海部の活性化や持続的な発展に向け、各施策において順調に課題解決が図られています。 |
| AⅠ | ||||
A 施策が順調に推進したもの（新たな課題等 Ⅰ 無 Ⅱ 有） B 施策が一定程度推進したもの C 施策が推進していないもの
| 2012(H24)年度における取組や方向性及び施策の改善に向けた考え方 | ●引き続き、ガイドラインに基づく土地利用誘導及び個別課題解決アクションの実施、関連プロジェクトやブランディング化を推進するとともに、東日本大震災を踏まえたエネルギーや防災等への対応についても、立地企業と連携して検討を進めます。 ●塩浜地区再編整備を推進し、地区内アクセスの改善を図るとともに、産業道路駅前バス交通広場の整備に向け関係機関との協議調整を行います。 ●浮島1期埋立地については、暫定利用による市有地の有効活用を推進するとともに、港湾計画等の関連計画との整合性を図り、本市における東日本大震災への対応状況を踏まえながら、土地利用計画の策定に向けた検討を行います。 |
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| 参考指標名① | 参考指標名② | 参考指標名③ | |||||||||
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| 付加価値額 | 浮島1期地区における暫定土地利用面積 | 広告費用換算値 | |||||||||
| 指標の説明① | 指標の説明② | 指標の説明③ | |||||||||
| 工業統計調査で示された川崎区における従業者4人以上の事業所の付加価値額。(参考:2009年646,696百万円,2010年814,213百万円)計画値は経済動向によっても変動することから想定が困難なため、示しておりません。 | 2006年の浮島1期地区暫定土地利用基本方針における新規暫定利用用地と有効活用用地の土地利用面積のうち、暫定土地利用を行っている面積です。 | 新聞、雑誌、テレビ等のマスメディアによる川崎臨海部の報道状況を広告費に換算した場合の総額です。 想定が困難なことから計画値は示しておりません。 |
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| 指標の方向性① | 指標の方向性② | 指標の方向性③ | |||||||||
| 大きいほどよい | 大きいほどよい | 大きいほどよい | |||||||||
| 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 |
| 2011 | 百万円 | 2011 | 27 | 21.6 | ha | 2011 | 175,587,230 | 円 | |||
| 2012 | 2012 | 27 | 2012 | ||||||||
| 2013 | 2013 | 27 | 2013 | ||||||||
| 年度 | 2011(H23)年度 | 2012(H24)年度 | 2013(H25)年度 | |||||
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| 予算 | 決算見込 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 105,524 | 96,620 | 240,236 | 0 | 0 | 258,051 | 0 | 0 |
| 事務事業名 | 達成状況 | 事務事業名 | 達成状況 |
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| 臨海部の動向把握、情報管理及び土地利用の誘導 | 3 | 浮島地区土地利用推進事業 | 3 |
| 先端産業等立地促進事業 | 3 |