施策進行管理・評価票(2)

評価年度:2011年度


達成状況 事業数 うち
重点
1 目標を大きく上回って達成 0 0
2 目標を上回って達成 0 0
3 目標をほぼ達成 5 0
4 目標を下回った 0 0
5 目標を大きく下回った 0 0
合計 5 0
点検結果 予算・人員等の拡大 予算・人員等の縮減 予算・人員等の現状維持 事業終了
休止・中止・廃止
事業目標どおり A 0 B 0 C 5 D 0
事業目標を変更 E 0 F 0 G 0 H 0

<配下の事務事業一覧>

事務事業名

港湾における規制指導事業

所管課 川崎港管理センター港湾管理課
事務事業の概要 ●港湾区域及び臨港地区における行為の規制、水域占用許可、ふ頭用地利用許可等に係る技術的審査等、適正な規制指導を行うとともに、新たに市街化区域への編入を予定している浮島1期地区を含めた臨港地区及び分区の見直しに向けた取り組みを推進します。
根拠法令:港湾法 海岸法 都市計画法 川崎市港湾施設条例 川崎港の臨港地区内の分区における構築物の規制に関する条例
達成状況
3 点検結果 C   重点  
年度 現状(計画策定時) 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度以降
事業目標 ●港湾における許可審査、規制指導の推進 ●港湾における許可審査、規制指導の推進 ●港湾における許可審査、規制指導の推進
●臨港地区及び分区の見直し方針の検討
●港湾における許可審査、規制指導の推進
●臨港地区及び分区の見直し素案の作成
●事業推進
実行計画と差異のある事業目標        
実績 ●適切な許可審査、規制指導の実施      
事務事業名

陸上施設等管理運営事業

所管課 川崎港管理センター港営課
事務事業の概要 ●物流における貨物の円滑な流れを確保するため、コンテナターミナル施設・荷さばき地・上屋・倉庫用地・共同事務所等の港湾施設について、利用許可を行い、使用料の徴収を行います。
●また、施設の利用者に対して監督・指導を行い、施設の適正な維持・管理を行っていきます。
根拠法令等 : 港湾法、川崎市港湾施設条例、同施行規則
達成状況
3 点検結果 C   重点  
年度 現状(計画策定時) 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度以降
事業目標 ●公共港湾施設等の補修計画に基づく陸上施設等の補修の推進
●陸上施設等の円滑な管理・運営
●公共港湾施設等の補修計画に基づく陸上施設等の補修の推進
●陸上施設の円滑な管理・運営
●継続実施 ●継続実施 ●事業推進
実行計画と差異のある事業目標        
実績 ●公共港湾施設等の補修計画に基づく陸上施設等の補修の実施
●陸上施設の円滑な管理の実施
     
事務事業名

港湾管理事業

所管課 港湾局港湾経営部経営企画課
事務事業の概要 ●公有財産の適正な管理、市税外収入の徴収、施設使用料等の調査研究等を実施して、効率的・効果的な港湾の管理を行います。
根拠法令:港湾法、地方自治法、地方財政法、川崎市港湾施設条例、川崎市環境整備負担金条例、川崎市入港料条例
達成状況
3 点検結果 C   重点  
年度 現状(計画策定時) 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度以降
事業目標 ●適切な港湾の管理の推進 ●適切な港湾の管理の推進 ●継続実施 ●継続実施 ●事業推進
実行計画と差異のある事業目標        
実績 ●適切な港湾管理の実施
●東扇島福利厚生センターの管理形態の見直し
     
事務事業名

海上・係留施設等管理運営事業

所管課 川崎港管理センター港営課
事務事業の概要 ●公共ふ頭の係留施設等を利用する船舶に対して、適正・的確な船席指定や利用調整を行い、川崎港の利用促進を図るとともに、使用許可及び使用料の徴収を行います。
●適切な維持・補修・更新や係船立会い業務による係留施設等利用者の監視・指導を行い、係留施設等の維持・管理を行います。

根拠法令等:港湾法、川崎市港湾施設条例、同施行規則
達成状況
3 点検結果 C   重点  
年度 現状(計画策定時) 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度以降
事業目標 ●係留施設等の円滑な管理・運営
●係留施設等の適切な維持・補修・更新
●係留施設等の円滑な管理・運営
●係留施設等の適切な維持・補修・更新
●継続実施 ●継続実施 ●事業推進
実行計画と差異のある事業目標        
実績 ●係留施設等の適切かつ効率的な管理・運営
●係留施設等の適切な維持・補修・更新
     
事務事業名

入出港船舶等調整事業

所管課 川崎港管理センター港営課
事務事業の概要 ●調整業務は、船舶の種類、航行方法、入出港時の所要時間、水先人利用時の入出制限や各バースの特徴を把握した上で、事故・ニアミス等の防止を第一に、入出港船舶の日々のスケジュールを作成します。
●国際VHF無線運用による船舶運航管理業務の指導監督や必要に応じた水先人や曳船の手配調整を行います。
●運航者(船主)から入港料を徴収します。
根拠法令 :港湾法、港則法及び同施行規則、川崎市入港料条例及び同施行規則
達成状況
3 点検結果 C   重点  
年度 現状(計画策定時) 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度以降
事業目標 ●入出港船舶の安全確保及び航路の効率的な運用 ●入出港船舶の安全確保及び航路の効率的な運用 ●継続実施 ●継続実施 ●事業推進
実行計画と差異のある事業目標        
実績 ●入出港船舶の安全確保及び航路の効率的な運用の実施
●一層の安全確保に向けた関係機関等との協議の実施
     
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