| 達成状況 | 事業数 | うち 重点 |
|
|---|---|---|---|
| 1 | 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 | 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 | 目標をほぼ達成 | 7 | 2 |
| 4 | 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 | 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 7 | 2 | |
| 点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了 休止・中止・廃止 |
||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業目標どおり | A | 0 | B | 0 | C | 5 | D | 0 |
| 事業目標を変更 | E | 0 | F | 1 | G | 1 | H | 0 |
| 事務事業名 | 総合的な交通体系調査事業 |
所管課 | まちづくり局交通政策室 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 将来における交通需要や課題等の把握・検討を行い、本市が目指すべき総合都市交通体系の構築に向け「総合都市交通計画」を策定します。 広域公共交通機関網の整備の一環として、都市交通に関する計画立案のため、東京都市圏において10年毎に人の動き、物の動きを調査・分析し、計画の立案に役立つ基礎資料を作成します。 |
||||||||||
| 達成状況 |
|
||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 総合都市交通計画の検討 第5回パーソントリップ調査のとりまとめ |
総合都市交通計画の検討 物資流動調査の事前検討 |
総合都市交通計画の検討・策定 物資流動調査の準備 |
総合都市交通計画に基づく交通施策の推進 物資流動調査の実施 |
事業推進 物資流動調査結果の分析 |
||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 総合都市交通計画(骨子案)の作成 物資流動調査の事前検討 |
||||||||||
| 事務事業名 | 川崎縦貫鉄道整備推進事業 |
所管課 | まちづくり局交通政策室縦貫鉄道担当 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ●本事業は、本市の南北を結ぶ基幹的な広域交通幹線網整備の一環として、新百合ヶ丘から川崎に至る地下鉄建設計画です。 ●初期整備区間について、2001年5月に鉄道事業許可(元住吉接続計画)を取得しましたが、路線を一部変更して武蔵小杉駅に接続する計画として継続して推進するという市の方針に基づき、2006年4月1日に元住吉接続計画での事業は廃止しました。 ●現計画(小杉接続計画)を基本とし、計画の検証や新技術の導入検討など、幅広い視点で事業推進に向けた検討を進めています。 |
||||||||||
| 達成状況 |
|
||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●「新技術による川崎縦貫鉄道整備推進検討委員会」での検討 | ●「新技術による川崎縦貫鉄道整備推進検討委員会」からの提言 | ●提言を踏まえて川崎市総合都市交通計画への反映 | ●川崎市総合都市交通計画に基づく取組の推進 | ●事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●事業推進に向け、検討委員会で検討結果の取りまとめを議論・整理した。 ●国等の予算編成に対し要請を行った。 |
||||||||||
| 事務事業名 | 小杉駅周辺交通機能整備事業 |
所管課 | まちづくり局小杉駅周辺総合整備推進室 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | JR横須賀線・武蔵小杉駅の連絡通路本設工事を完了し、市民の利便性向上を図ります。 | ||||||||||
| 達成状況 |
|
||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 横須賀線武蔵小杉新駅開業(2010年3月) 新駅交通広場等の関連基盤整備完了 人道地下通路整備完了 |
本設連絡通路完成 暫定通路撤去等関連工事完了 |
|||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 本設連絡通路完成 暫定通路撤去等関連工事着手・推進 |
||||||||||
| 事務事業名 | 民鉄複々線化等鉄道輸送力の向上促進 |
所管課 | まちづくり局交通政策室 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 神奈川県内の市町村等が鉄道事業者に要望を伝える場である「神奈川県鉄道輸送力増強促進会議」を通じて、特急・急行などの優等列車の停車や運行本数の増加などを要望し、鉄道事業者による輸送力の増強施策の促進を図ります。 | ||||||||||
| 達成状況 |
|
||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●鉄道輸送力増強の促進 | ●鉄道輸送力増強の促進 | ●鉄道輸送力増強の促進 | ●鉄道輸送力増強の促進 | ●鉄道輸送力増強の促進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●鉄道輸送力増強の促進 | ||||||||||
| 事務事業名 | 臨海部鉄軌道計画調査 |
所管課 | 総合企画局臨海部国際戦略室 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ●鉄軌道系の整備について、臨海部再編整備の動向を踏まえ、東海道貨物支線の貨客併用化に向けた協議や川崎アプローチ線の一部である南武支線の輸送力増強方策の検討を進めます。 | ||||||||||
| 達成状況 |
|
||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●東海道貨物支線の貨客併用化や川崎アプローチ線整備の可能性について調査・検討 | 東海道貨物支線貨客併用化の実現に向けた情報収集・発信 川崎アプローチ線の一部である南武支線輸送力増強方策の検討 |
東海道貨物支線貨客併用化の実現に向けた情報収集・発信 川崎アプローチ線の一部である南武支線輸送力増強方策の検討 |
東海道貨物支線貨客併用化の実現に向けた情報収集・発信 川崎アプローチ線の一部である南武支線輸送力増強方策の検討 |
事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 東海道貨物支線課客併用化の実現に向けた情報収集・発信 | ||||||||||
| 事務事業名 | 京急蒲田駅総合改善事業 |
所管課 | まちづくり局交通政策室 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 京急蒲田駅を2層高架構造とすることで、川崎方面から羽田空港へ直結させ、利用者の利便性及び速達性を向上させます。 事業は駅総合改善事業による国・関連自治体との協調補助で行い、東京都、大田区、神奈川県、横浜市及び川崎市の関連自治体は、国と同額の事業費の20%に対し応分の負担(川崎市:1.2%)を補助します。 |
||||||||||
| 達成状況 |
|
||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●京急蒲田駅総合改善事業の支援 | ●京急蒲田駅総合改善事業の支援 | ●整備完了(2012年) | ||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●京急蒲田駅総合改善事業の支援 工事進捗率:87.3% |
||||||||||
| 事務事業名 | 都市交通計画関連事業 |
所管課 | まちづくり局交通政策室 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・交通計画管理費は、交通政策室の事務経費です。 ・新規に整備する鉄軌道系公共機関の建設及び交通基盤強化のため、鉄軌道整備事業並びに新駅設置に際して財源となる鉄道整備事業基金の積立を行います。 |
||||||||||
| 達成状況 |
|
||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ・経費の適正執行 ・鉄道整備事業基金の積立 |
継続 | 継続 | 継続 | 継続 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ・適正な執行 ・利子積立の実施 |
||||||||||