| 施策課題 | 71102000 | 分権改革の推進 | 作成課 | 総務局行財政改革室 | |||||
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| 基本政策 | 参加と協働による市民自治のまちづくり | 政策の 基本方向 |
自治と協働のしくみをつくる | 基本施策 | 分権時代の新たな自治のしくみづくり | ||||
| 関係課 | 総合企画局都市経営部広域企画課、総合企画局自治政策部、財政局財政部資金課、財政局税務部税制課、総務局人材育成センター人材育成課 | 重点 | |||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●現在、基礎自治体には、自主的・自立的な行財政運営を行う上で必要となる事務権限が十分ではなく、また、その役割に見合った税源配分となっていません。特に、指定都市である本市は、大都市特有の都市的課題や行財政需要を抱えており、これらに対応するため、包括的な事務権限の確保と税制上の措置が不可欠です。 |
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| 施策の概要 | ●第1次・第2次一括法に基づく義務付け・枠付けの見直しや基礎自治体への権限移譲への対応(条例等の整備)を行うなど、政府の地方分権改革に適切に対応します。 ●更なる改革の推進に向け、九都県市首脳会議、指定都市市長会などと連携して、国等への主体的な働きかけを行います。 ●新たな大都市制度の創設等に向け、新たな大都市制度のあり方など、真の分権型社会の実現に向けた本市の基本的な考え方を取りまとめるとともに、国への働きかけ、市民の理解を得るための広報などを行います。 |
| 施策の目標 | ●更なる義務付け・枠付けの廃止、基礎自治体への権限移譲により、自主的・自立的な行財政運営が可能な、真の分権型社会の構築を目指します。 ●指定都市の自主的・自立的な行財政運営が可能な、新たな大都市制度の創設を目指します。 |
| 解決すべき課題に対する当該年度の成果 | ●第1次・第2次一括法に基づく義務付け・枠付けの見直しや基礎自治体への権限移譲などへの対応(条例等の整備)について、市地方分権推進会議等を通じて的確に情報共有・進行管理を行いました。 ●更なる改革の推進に向けて、義務付け・枠付けの廃止を基本とした見直し、更なる事務権限の移譲などについて、九都県市首脳会議、指定都市市長会などを通じて、他都市と連携して国等への要請等を実施しました。 ●また、新たな大都市制度の創設について、他都市と共同研究を進めるとともに、本市においても、その創設により新たに担うべき事務権限等について調査研究を実施しました。 |
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| 残された課題,新たな課題,社会環境の変化等 | ●第1次・第2次一括法に基づく改革の取組が進められていますが、地方が自主的・総合的な行財政運営を行うという観点からは不十分であり、義務付け・枠付けの廃止を基本とした見直し、更なる事務権限の移譲など、更なる改革の推進が必要です。また、出先機関改革に対する国の取組は不十分であり、更なる改革の推進が必要です。 ●大都市制度の見直しについては、現在、地方制度調査会による調査審議が行われており、今後も積極的に国等に働きかけていく必要があります。 |
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| 評価結果及びその評価区分とした理由 | 2011 | 2012 | 2013 | 第1次・第2次一括法が成立するなど、地方分権改革は一歩前進したものと考えられますが、地方が自主的・総合的な行財政運営を行い、地域の課題を地域で解決することを可能とするためには、国と地方の役割分担の抜本的な見直しなど、更なる改革の取組が必要であるためです。 |
| B | ||||
A 施策が順調に推進したもの（新たな課題等 Ⅰ 無 Ⅱ 有） B 施策が一定程度推進したもの C 施策が推進していないもの
| 2012(H24)年度における取組や方向性及び施策の改善に向けた考え方 | ●第1次・第2次一括法及び国会提出された第3次一括法案に基づき、義務付け・枠付けの見直し等への対応(条例等の整備)の整備を引き続き行うとともに、他都市と連携するなど、新たな大都市制度の創設や地方分権の推進に向けた具体的な提案などの取組を進めていきます。 |
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| 参考指標名① | 参考指標名② | 参考指標名③ | |||||||||
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| 指標の説明① | 指標の説明② | 指標の説明③ | |||||||||
| 地方分権改革は、国家システムを分権型の行財政への仕組みに転換するなど、国と地方の役割分担の抜本的な見直しが必要となることから、個別の指標設定になじまないため。 | |||||||||||
| 指標の方向性① | 指標の方向性② | 指標の方向性③ | |||||||||
| 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 |
| 2011 | 2011 | 2011 | |||||||||
| 2012 | 2012 | 2012 | |||||||||
| 2013 | 2013 | 2013 | |||||||||
| 年度 | 2011(H23)年度 | 2012(H24)年度 | 2013(H25)年度 | |||||
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| 予算 | 決算見込 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 33,208 | 29,982 | 32,668 | 0 | 0 | 32,047 | 0 | 0 |
| 事務事業名 | 達成状況 | 事務事業名 | 達成状況 |
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| 分権改革推進事業 | 3 | 都市政策研究事業 | 3 |