| 達成状況 | 事業数 | うち 重点 |
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|---|---|---|---|
| 1 | 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 | 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 | 目標をほぼ達成 | 4 | 0 |
| 4 | 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 | 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 4 | 0 | |
| 点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了 休止・中止・廃止 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業目標どおり | A | 0 | B | 0 | C | 4 | D | 0 |
| 事業目標を変更 | E | 0 | F | 0 | G | 0 | H | 0 |
| 事務事業名 | 情報公開推進事務 |
所管課 | 総務局情報管理部行政情報課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・市民の知る権利を保障し、開かれた市政の実現を推進することを目的に、公文書公開制度、個人情報保護制度、会議公開制度など、統合的情報公開制度の充実に努めています。 ・恒常的に全部開示している公文書について、情報提供への移行を図るなど、市民に必要な情報を積極的に提供できる情報公開制度を確立することにより市民との情報共有を進めるとともに、個人情報の保護に取り組んでいます。 根拠法令:情報公開条例、個人情報保護条例、審議会等の会議の公開に関する条例 |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ・統合的情報公開制度に関する研修・啓発の実施 ・恒常的に全部開示している公文書の情報提供への推進 ・個人情報保護に関するマニュアルの充実及び周知 |
・統合的情報公開制度の浸透 ・情報提供制度の推進 ・情報公開条例の再検証 ・個人情報保護の徹底 |
継続実施 継続実施 ・公文書管理と連携した情報公開制度の構築 継続実施 |
継続実施 継続実施 継続実施 継続実施 |
事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ・各種研修において統合的情報公開制度の周知、啓発を実施 ・一部の工事設計書の情報提供を実施 ・情報公開法改正案を踏まえた情報公開条例の検証を実施 ・情報セキュリティ対策における個人情報保護の推進 |
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| 事務事業名 | 公文書館運営事業 |
所管課 | 公文書館 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・歴公等及び電子歴公の適正な情報提供を推進するために必要な目録整備やマイクロ化を進め、新たな公文書管理制度の検討に合わせ、歴公等の情報提供制度の点検、検証及び運用の改善等を行います。 ・電子歴公の管理方法について、システム改修を含めた見直しを行います。 ・市民に親しまれる公文書館を目指し、各種広報媒体を通じて情報発信、情報提供を行います。また、所蔵資料を有効活用するため、市民ミュージアムや図書館など類似資料を保管する施設と連携します。 根拠法令 川崎市公文書館条例等 |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 公文書館の効率的な運営 | 歴公等の情報提供制度の点検、検証、運用の改善、規定整備 電子歴公の管理方法等の改善 施設・設備の計画的な更新・改修 類縁施設との連携 |
歴公等の情報提供制度の点検、検証、運用の改善、規定整備 電子歴公の管理方法等の改善 施設・設備の計画的な更新・改修 類縁施設との連携 |
歴公等の情報提供制度の点検、検証、運用の改善、規定整備 電子歴公の管理方法等の改善 施設・設備の計画的な更新・改修 類縁施設との連携 書庫棟保存環境整備 |
新たな公文書管理と連携した歴公等の情報提供制度の実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 歴公等の情報提供の運用改善、電子歴公の規程・データ整備 震災対策を含めた施設・設備の点検・改修 類縁施設の連携会議 |
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| 事務事業名 | 新たな公文書管理制度の構築事業 |
所管課 | 総務局情報管理部行政情報課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・2011年4月の「公文書等の管理に関する法律」の施行を踏まえて、公文書及び歴史的公文書の適正な管理、保管及び利用により、行政の適正かつ効率的な運営並びに現在及び将来の市民に対する説明を全うすることを目的とする新たな公文書管理制度を構築し、市民との情報共有及び積極的な情報公開を推進します。 ・2010年度に作成した「公文書作成におけるカラーユニバーサルデザインガイドライン」を活用しながら、カラーバリアフリー研修を実施するなど、公文書のカラーバリアフリー化に努めます。 |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ・公文書管理法関係法令等の検証 ・他都市の動向調査 ・内部検討委員会(局内)の設置・検討 ・文書管理システムの改修の検討 ・カラーバリアフリーガイドラインの策定及び研修 |
・他都市の動向調査 ・公文書管理法施行状況の把握 ・内部検討委員会(局内)における検討 ・文書管理システム改修の検討 ・カラーバリアフリー研修 |
・新たな公文書管理制度の構築 ・内部検討委員会(全庁)における検討 ・継続実施 ・継続実施 |
・継続実施 ・継続実施 ・文書管理システムの改修 ・カラーバリアフリー研修 |
・新たな公文書管理制度の実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ・他都市の動向調査 ・公文書管理法施行状況の把握 ・内部検討委員会(局内)における検討 ・文書管理システム改修の検討 ・カラーバリアフリー研修 |
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| 事務事業名 | 情報セキュリティ対策事業 |
所管課 | 総務局情報管理部行政情報課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 情報セキュリティ基準等に基づき、個々の情報資産に合った情報セキュリティ実施要綱等を策定し、実効性の高い情報セキュリティ対策を講じます。また、市が管理すべき情報資産の状況を把握し、各課が自ら情報セキュリティ対策を行う仕組みを構築し、推進することにより、情報セキュリティ対策の向上をめざします。 | ||||||||||
| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 情報セキュリティ対策マニュアルに基づき、各課等が自ら行う情報セキュリティ対策の推進 情報セキュリティ対策研修の実施 |
情報セキュリティ基準等の改正 情報セキュリティ対策の推進 |
情報セキュリティ監査制度の改正 継続実施 |
個々の情報資産に合った情報セキュリティ対策の実施 | 個々の情報資産に合った情報セキュリティ対策の推進と環境変化に対応した情報セキュリティ対策の検討 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ・情報セキュリティ基準等の改正 ・情報セキュリティ対策の推進 |
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