施策進行管理・評価票(1)

評価年度:2011年度


<基本情報>

施策課題 71203000 協働型事業の拡充 作成課 市民・こども局市民生活部市民協働推進課
基本政策 参加と協働による市民自治のまちづくり 政策の
基本方向
自治と協働のしくみをつくる 基本施策 協働のまちづくりの推進
関係課 総合企画局、環境局地球環境推進室、総合企画局自治政策部 重点

<第3期実行計画(2011(H23)〜2013(H25)年度)における施策の概要及び施策の目標>

当該施策によって
解決すべき課題
●多様化、複雑化する市民ニーズに的確に対応していくためには、市民活動団体の多様性、地域性、先駆性等の特性を地域の課題解決に活かすなど、市民活動団体と行政の協働型事業の拡充が必要となっています。
●市内で事業活動を行う事業者の地球環境配慮や地域社会への貢献につながる事業活動を促進し、持続可能な地域社会の構築に向けた協働型事業を拡充していく必要があります。
●市民、事業者、行政は、地域社会を構成する一員として社会的責任を自覚し、協働して地域の課題解決に向けた取組を促す施策や、地方自治体は、事業者としての立場から自ら先導的な取組を展開していく必要があります。
施策の概要 ●協働の意義、手法等を基本的な内容とする「協働型事業のルール」に基づき協働型事業の実施件数・規模の拡充を進めます。
●CSR(企業の社会的責任)の視点に立った事業者の取組を促進するとともに地方自治体としての取組を進めます。
施策の目標 ●協働型事業のルールの広報及び説明会の開催を通じ、協働型事業の実施件数・規模の拡充を図ります。
●CSRの理念の普及促進を図り、関連情報の収集等の取組を進めます。
●かわさきコンパクトと連携した取組を推進します。

<成果の説明>

解決すべき課題に対する当該年度の成果 ●2011年度協働型事業一覧(82事業)および協働型事業の事例集を作成しホームページ等で公表しました。協働型事業のルール説明会については2回実施し、協働推進窓口においては3件の相談に応じました。
●事業者等のCSR関連情報を収集するとともに、KSソーシャル・ビジネス・アカデミー等と連携し、「CSRとソーシャルビジネス」をテーマに公開講座を実施し、企業のCSR活動の普及・啓発を促進しました。
●「かわさきコンパクト」の推進に向け、セミナーを3回開催し、事業者と市民活動の連携を促進するとともに、地球規模の課題解決に向けた地域での取組を促すため「かわさきコンパクトフォーラム」を開催しました。
●1月29日に高津市民館で「活かせ!川崎の地域力〜深めよう、人と人とのつながりを」をテーマとする「かわさき自治推進フォーラム2012」を開催しました(参加者200人)。
●大学と連携して、セミナーや教育事業を実施したほか、地域との連携事業を実施するのに必要な調整を行いました。また、日本女子大学と本市とで、連携・協力に関する基本協定を締結しました。
残された課題,新たな課題,社会環境の変化等 ●協働型事業の推進にあたって、他イベントとあわせての開催等による協働型事業ルール説明会の集客力向上や、出張窓口を実施する等の積極的な取組が必要です。
●企業のCSRの取組を促進するため、効果的な普及・啓発の実施に向けた検討や、かわさきコンパクトなど他の事業との連携等の調整が必要です。
●自治推進フォーラムについては、自治基本条例の理念をより浸透させるための効果的な内容・運営方法について引き続き検討する必要があります。
評価結果及びその評価区分とした理由 2011 2012 2013 ●協働型事業の推進について、要綱等に基づいた周知等を行いました。
●かわさきコンパクトへの参加団体数が2団体増え、36団体となりました。
●自治推進フォーラムについて、さらに効果的な内容や運営方法により開催するとともに、フォーラムの周知を行います。
AⅡ    

A 施策が順調に推進したもの(新たな課題等 Ⅰ 無 Ⅱ 有) B 施策が一定程度推進したもの C 施策が推進していないもの


<今後の取組や方向性及び改善に向けた考え方>

2012(H24)年度における取組や方向性及び施策の改善に向けた考え方 ●協働型事業の推進について、さらに周知を図ります。またより効果的な周知や取組を推進してきます。
●事業者等のCSR活動に関する情報を引き続き収集するとともに、CSR活動の推進に向けた、必要な執行体制並びに予算等について検討を行います。
●「かわさきコンパクト」の参加企業、市民団体を増やし、活動を活発化していきます。
●自治推進フォーラムについては、自治基本条例の理念をより地域に浸透させ、市民の自治意識を醸成するきっかけとなるよう、効果的な内容や運営方法の検討を図り、実施します。
●地域と大学との連携の推進に必要な調整を行い、積極的に地域と大学との連携事業を広報します。

<参考指標>

参考指標名① 参考指標名② 参考指標名③
協働型事業数    
指標の説明① 指標の説明② 指標の説明③
庁内調査による協働型事業のルールに則って実施された事業数を指標としています。    
指標の方向性① 指標の方向性② 指標の方向性③
大きいほどよい    
年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位
2011 88 82 事業 2011       2011      
2012 90     2012       2012      
2013 92     2013       2013      

<事業費>

(単位:千円)
年度 2011(H23)年度 2012(H24)年度 2013(H25)年度
予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費合計 4,536 4,193 4,451 0 0 4,352 0 0

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名 達成状況 事務事業名 達成状況
協働型事業の推進 3 CSR推進事業 3
国連環境計画(UNEP)連携協調事業 3 自治推進フォーラム開催事業 3
大学連携推進事業 3    
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