施策進行管理・評価票(1)

評価年度:2012年度


<基本情報>

施策課題 11202000 救急医療体制づくりの推進 作成課 健康福祉局保健医療部地域医療課
基本政策 安全で快適に暮らすまちづくり 政策の
基本方向
暮らしの安全を守る 基本施策 救急体制の強化
関係課 消防局警防部救急課、市民・こども局こども青少年部こども家庭課 重点 ■

<第3期実行計画(2011(H23)〜2013(H25)年度)における施策の概要及び施策の目標>

当該施策によって
解決すべき課題
●夜間や休日等における救急医療体制の充実が求められており、救急車による搬送を必要とする患者が医療機関に円滑に受け入れられる救急医療体制の確保が必要となっています。
●出産年齢の上昇等に伴い、ハイリスクな妊娠や新生児が増加していることから、周産期救急医療の充実が求められています。
●自然災害や事故等の救急現場において一刻も早い救命措置を行い、一人でも多くの市民の命を守るため、実効性の高い災害時医療体制の整備が課題となっています。
施策の概要 ●救急医療体制を充実させるため、現行の小児救急体制の検証とあわせて、小児科医師を確保し「中部小児急病センター」を開設する手法を検討します。
●救急医療体制の充実を図るため、「受入医療機関確保基準*」に該当する重症患者についても、24時間365日円滑に救急搬送を受け入れる「重症患者救急対応病院」を整備します。
●救急医療対策の一環として、急性期病床の後方病床として必要とされる療養病床の確保に向けた取組を進めます。
●聖マリアンナ医科大学病院における「総合周産期母子医療センター」の運営を支援し、周産期救急医療体制の充実に向けて、NICU(新生児集中治療室)等の設置・運営に対して支援を行います。
●川崎DMAT(都市災害発生時に災害現場において被災者の救命活動を行う災害医療派遣チーム)による医療救護活動を中心として、都市型災害に備えます。
施策の目標 ●中部小児急病センターを新規開設します。
●2011年度に公募、選定された「重症患者救急対応病院」について、「特定の病床等に係る特例*」制度を活用した増床を実現し、本年度中に稼働を開始します。
●人工呼吸器や人工透析に応需可能な療養病床の確保に向けた取組を進めます。
●聖マリアンナ医科大学病院、日本医科大学武蔵小杉病院における「総合(地域)周産期母子医療センター」の運営を支援します。
●川崎DMATの隊員養成研修を実施し隊員数の増加を目指します。

<成果の説明>

解決すべき課題に対する当該年度の成果 ●2013年4月から、日本医科大学武蔵小杉病院において「中部小児急病センター」を開設します。
●重症患者救急対応病院として指定された「川崎幸病院」においては、「特定の病床等に係る特例*」制度を活用した増床を実現し、2012年9月から稼働を開始しました。
●聖マリアンナ医科大学病院、日本医科大学武蔵小杉病院における「総合(地域)周産期母子医療センター」の運営を支援し補助金を交付しました。
●川崎DMAT隊員養成研修を18名に対して行い、川崎DMAT3指定病院の隊員数の合計が77名となりました。
残された課題,新たな課題,社会環境の変化等 ●稼働を開始した重症患者救急対応病院については、事業目的に沿った運営が行われているかについて、必要な検証を行います。
●救急医療体制の拡充を図るため、更なる療養病床確保に向けた取組と、周産期救急医療を維持していくための取組を実施していく必要があります。
評価結果及びその評価区分とした理由 2011 2012 2013 ●2013年4月からの日本医科大学武蔵小杉病院における「中部小児急病センター」の開設や、川崎幸病院における「重症患者救急対応病院」の稼働開始など、順調に課題解決が進められたと考えています。
●救急医療体制の拡充を図るため、更なる療養病床確保に向けた取組と、周産期救急医療を維持していくための取組を実施していく必要があります。
AⅡ AⅡ  

A 施策が順調に推進したもの(新たな課題等 Ⅰ 無 Ⅱ 有) B 施策が一定程度推進したもの C 施策が推進していないもの


<今後の取組や方向性及び改善に向けた考え方>

2013年度における取組や方向性及び施策の改善に向けた考え方 ●「中部小児急病センター」の運営に対し支援を行います。
●重症患者救急対応病院の稼働状況について、必要な検証を行います。
●人工呼吸器や人工透析に応需可能な療養病床確保に向けた取組を進めます。
●周産期救急医療に対する運営支援を継続します。
●川崎DMAT隊員数は当初予定の隊員数に達しましたが、出場実績等から適正な隊員数等を検証します。

<参考指標>

参考指標名① 参考指標名② 参考指標名③
療養病床数 川崎DMAT隊員人数 周産期救急病床数(MFICU・NICU・GCU)
指標の説明① 指標の説明② 指標の説明③
市内における療養病床数 川崎DMAT隊員養成研修を受講し、出動可能な隊員の人数 市内における周産期救急病床数(MFICU・NICU・GCU)
指標の方向性① 指標の方向性② 指標の方向性③
大きいほどよい 現状維持 現状維持
年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位
2010   1,182 床 2010   42 人 2010   70 床
2011 1,180 1,182 床 2011 60 61 人 2011 79 79 床
2012 1,230 1,361 床 2012 60 77 人 2012 79 79 床
2013 1,230     2013 60     2013 79    

<事業費>

(単位:千円)
年度 2011(H23)年度 2012(H24)年度 2013(H25)年度
予算 決算 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費合計 1,432,094 1,300,407 1,304,935 1,290,663 1,229,854 1,304,408 0 0

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名 達成状況 事務事業名 達成状況
休日急患診療所等運営事業 2 救急医療体制確保対策事業 3
災害時医療救護対策事業 3 救急医療情報システム事業 3
妊婦・乳幼児健康診査事業 3    

<用語説明>

●「受入医療機関確保基準」:2009年の改正消防法に基づく「神奈川県傷病者の搬送及び受入れの実施基準」においては、救急隊の搬送先医療機関の選定にあたり、「4回以上受入照会しても受入れに至らない場合」又は「現場到着後30分以上経過した場合」を、「受入医療機関確保基準」としており、この様な事例であっても、救急搬送を円滑に受入れる医療機関を確保するよう求めている。
●「特定の病床等に係る特例」:複数の公的医療機関等を含め、医療機関の再編統合を行う場合にあっては、再編統合後の複数の医療機関の病床の数の合計数が再編統合の対象となる複数の公的医療機関等を含めた医療機関の病床の数の合計数に比べて減っている場合、病床過剰地域であっても一部の医療機関での増床が認められる特例制度
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