施策進行管理・評価票（1）

評価年度:2012年度

<基本情報>

施策課題	12101000	危機管理体制の整備強化				作成課	総務局危機管理室
基本政策	安全で快適に暮らすまちづくり		政策の 基本方向	災害や危機に備える		基本施策	危機事象への的確な対応
関係課	健康福祉局健康安全室、環境局放射線安全推進室、港湾局川崎港管理センター港営課							重点	■

<第3期実行計画（2011(H23)〜2013(H25)年度）における施策の概要及び施策の目標>

当該施策によって 解決すべき課題	●弾道ミサイル情報、航空攻撃情報、ゲリラ・特殊部隊攻撃情報、大規模テロ情報など国民保護事象が発生した際における対応力の強化を実施していく必要があります。 ●弾道ミサイル情報、航空攻撃情報、ゲリラ・特殊部隊攻撃情報、大規模テロ情報などの国民保護事象は対処に時間的余裕がないため、発生した際には、市民に対して迅速かつ的確な情報伝達を行う必要があります。 ●新型インフルエンザ発生時に、新型インフルエンザ対応業務等を継続し、行政機能を維持していく必要があります。 ●いつ発生するかわからない国民保護事象や地震等の自然災害時における初動体制の重要性から、災害対策本部や区本部の初動体制を強化していく必要があります。
施策の概要	●市域で想定される大規模テロ等の国民保護事象に対する各区ごとの避難マニュアルに基づいて図上訓練を行うとともに、マニュアルの検証を行います。 ●弾道ミサイル攻撃、大規模テロなど国民保護事象の発生情報を、市民へ迅速かつ的確に伝達するために、総務省消防庁が運用している全国瞬時警報システム(J-ALERT)と、市総合防災情報システムとの連携を図り、電子メール、ホームページ、テレビ神奈川データ放送等へ情報の自動配信を行います。 ●新型インフルエンザへの対応として策定した業務継続計画(強毒性新型インフルエンザ)について、必要な見直しを検討します。 ●発災時における初動体制強化に向けた新たな体制を構築していきます。
施策の目標	●国民保護図上訓練の実施により、国民保護事象が発生した際、市民に対して迅速かつ的確な情報伝達を行うことを目指します。 ●市総合防災情報システムを改修し、J-ALERTから入手した国民保護事象の発生情報を、2011年度中に電子メール、ホームページ、テレビ神奈川データ放送等への自動配信を、2012年度中に緊急速報メールやツイッターへの自動配信を、それぞれ開始します。 ●業務継続計画(強毒性新型インフルエンザ対策編)について、国の計画等を踏まえ、必要な見直し作業を実施します。 ●庁舎の近隣に居住する職員を本部事務局員や区初動対応職員として指定するなどの新たな初動体制を確立し、訓練等の機会を通じて、参集した際、適切な情報収集・伝達等の初動対応を行うことを目指します。

<成果の説明>

解決すべき課題に対する当該年度の成果	●区独自の国民保護に関する避難マニュアルを使用して検討することで、区の環境、地勢等に応じた図上訓練を実施しました。また、所轄警察署にも図上訓練に参加してもらい、警察との連携を図りました。 ●市総合防災情報システムの改修が完了し、J-ALERTから入手した国民保護事象の発生情報を、緊急速報メールやツイッター等へ自動配信できるようにしたため、より多くの市民に対して、迅速かつ的確な情報伝達が可能となりました。 ●国の計画や市のインフルエンザ行動計画等の見直しを踏まえ、本市業務継続計画(強毒性新型インフルエンザ対策編)の見直し作業を実施しました。 ●従前、庁舎近隣に居住する職員を、本部事務局員や区初動対応職員として指定していなかったので、今回の変更により、夜間・休日でも発災直後に一定数の職員の参集が期待できる新たな初動体制の下、本庁管理職による宿日直制度の運用を開始し、本部事務局員や区初動対応職員に対して、訓練や研修等を実施しました。 ●消防局、川崎区役所および川崎駅周辺消防サポートチームと連携し、川崎アゼリアNBCテロ災害対応合同訓練を行いました。 ●放射性物質が検出された焼却灰等の一時保管及び処分や局所的汚染箇所における抜本的解決に向けて、複数の関係部局と調整を図り、東日本大震災対策本部会議及びその部会により、その方向性を決定し、取組を進めました。 ●2012年11月に「川崎市東日本大震災に伴う放射性物質に関する安全対策指針」を策定し、放射性物質の影響に対する全庁的な取組を推進しました。
残された課題,新たな課題,社会環境の変化等
評価結果及びその評価区分とした理由	2011	2012	2013	●当初に設定したシステムの改修や体制の構築やその周知といった目標に向けて取り組んだ結果、災害時等においてより多くの市民に対して、迅速かつ的確な情報伝達が可能となり、また、初動期における体制を整備し、その体制を周知することで、体制の強化を図ることができたことが理由です。
	AⅠ	AⅠ

A 施策が順調に推進したもの（新たな課題等　Ⅰ 無　Ⅱ 有）　B 施策が一定程度推進したもの　C 施策が推進していないもの

<今後の取組や方向性及び改善に向けた考え方>

2013年度における取組や方向性及び施策の改善に向けた考え方	●国民保護事象発生時における対応力の継続的な強化として国民保護実動訓練を行う必要があります。 ●引き続き、J-ALERTから入手した弾道ミサイル攻撃、大規模テロなど国民保護事象の情報を、電子メール、緊急速報メール等へ自動配信を行います。 ●新型インフルエンザの発生に備えて、引き続き業務継続計画(強毒性新型インフルエンザ対策編)の見直し等を図る必要があります。 ●危機事象の発生時期の予測は難しいため、新たに構築した初動体制の検証や見直しを引き続き行っていく必要があります。 ●策定された指針により、関係部局区との調整を行いながら、放射線安全対策に係る企画及び総合調整、放射線に係る情報の収集及び発信を継続的かつ効果的に推進していきます。

<参考指標>

参考指標名①				参考指標名②				参考指標名③
国民保護訓練の実施				新たな初動体制構築に伴う研修の実施
指標の説明①				指標の説明②				指標の説明③
国民保護の訓練については、関係する部署が広く対応力を強化する必要があることから、できるだけ多くの部署から多数参加することが必要です。				管理職の宿日直や区初動対応職員向け、新たに体制を構築したため、初年度は特に回数を充実させる必要があります。
指標の方向性①				指標の方向性②				指標の方向性③
大きいほどよい				大きいほどよい
年度	計画値	実績値	単位	年度	計画値	実績値	単位	年度	計画値	実績値	単位
2010				2010				2010
2011	30	35	人	2011	10	10	回	2011
2012	30	220	人	2012	6	9	回	2012
2013	30			2013	6			2013

年度	2011(H23)年度		2012(H24)年度			2013(H25)年度
	予算	決算	計画事業費	予算	決算見込	計画事業費	予算	決算見込
事業費合計	127,215	161,044	177,160	306,740	372,541	170,423	0	0

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名	達成状況	事務事業名	達成状況
危機管理対策事業	3	感染源対策事業	3
川崎港保安対策事業	3	放射線安全推進事業	3

<用語説明>