施策進行管理・評価票（1）

評価年度:2012年度

<基本情報>

施策課題	12201000	災害に備える取組の推進				作成課	総務局危機管理室
基本政策	安全で快適に暮らすまちづくり		政策の 基本方向	災害や危機に備える		基本施策	防災対策の推進
関係課	市民・こども局区政推進部区調整課、建設緑政局道路河川整備部道路整備課、まちづくり局施設整備部施設保全担当、まちづくり局指導部建築監察課、消防局総務部庶務課、消防局予防部危険物課、消防局警防部警防課、上下水道局水道部水道計画課、上下水道局下水道部管路課、上下水道局下水道部施設課、教育委員会事務局教育環境整備推進室、川崎港管理センター港営課							重点	■

<第3期実行計画（2011(H23)〜2013(H25)年度）における施策の概要及び施策の目標>

当該施策によって 解決すべき課題	●東日本大震災を踏まえた地震被害想定の見直し及び地震防災戦略の改正内容を地域防災計画等に反映していくことで、大地震発生時の的確な災害対応に向けて、あらゆる面で防災・減災に備えておく必要があります。 ●大規模地震により庁舎等が被災しても、応急対策や重要な通常業務を継続して行う必要があります。 ●災害時には、市全体の被害状況を的確に把握し災害情報を共有することで、災害対応に関する意思決定を迅速に行い、市民や関係機関等へ情報を円滑に提供する必要がありますので、災害情報カメラや各種情報通信システムについて、機能強化、再整備、新規導入等を行う必要があります。 ●災害発生に備え、備蓄倉庫の整備と備蓄物資を適切に管理する必要があります。 ●コンビナート災害、津波災害に備えた対策等を適切に行う必要があります。
施策の概要	●地域防災計画等の各種計画を見直し、防災対策の充実を図ります。 ●災害対策本部及び区本部が災害発生時に迅速かつ的確に対応できるよう、初動体制の強化を図ります。 ●市全体の被害状況を把握するための災害情報カメラの整備、災害情報を共有し意思決定を支援するための総合防災情報システムや関連システムの機能追加やシステム間連携、市民へ情報を提供するための同報系防災行政無線の整備や携帯電話を活用した情報伝達手段である緊急速報メールの導入などを行います。 ●地域防災拠点となる市立中学校のうち、備蓄倉庫未設置校に独立型備蓄倉庫を整備します。 ●主要地方道東京大師横浜から南側の臨海部に特化した総合的な防災対策の推進するとともに、津波対策を行います。
施策の目標	●東日本大震災の教訓を基に地域防災計画(震災対策編)をはじめとした各種防災計画等を見直し防災対策を拡充します。 ●各区版業務継続計画(震災対策編)を策定するとともに、訓練等による検証を踏まえ、業務復旧手順について、災害による影響の程度を重視した視点を盛り込むなどの見直しを図ります。 ●災害情報カメラについては、2011年度に市役所第3庁舎分を更新し、2012年度には井田病院へ新設します。総合防災情報システムについては、第3庁舎と井田病院のカメラ制御機能の追加、消防庁からの緊急情報を受信する全国瞬時警報システム(J-ALERT)や緊急速報メール、新たなインターネット関連システム等との連携を行います。同報無線のデジタル化再整備については、2011年度に基本設計、2012年度に詳細設計を実施し、2013年度から機器を更新します。緊急速報メールについては、2011年度から導入します。 ●全ての地域防災拠点に独立型備蓄倉庫を整備します。 ●臨海部に係る市民及び就業者等の生命、身体及び財産を災害から守ることを目的とします。

<成果の説明>

解決すべき課題に対する当該年度の成果	●東日本大震災の教訓を踏まえて地震被害想定を見直し、地震防災戦略及び備蓄計画の改定のほか、新たに臨海部防災対策計画や津波避難計画の策定について素案をとりまとめ、市民等の意見を募りました。 ●地震被害想定の見直しに先行して、津波対策や帰宅困難者対策について地域防災計画の第1期修正への反映のほか、津波避難施設の指定や主要駅周辺における帰宅困難者用一時滞在施設の指定、関係者による帰宅困難者等対策協議会等の設置による災害時対応の検討などに着手しました。 ●2011年度に整備した庁舎近隣に居住する職員を区初動対応支援職員とするなどの新たな参集体制について、研修を実施し、周知を図りました。 ●災害情報カメラを井田病院屋上に新設したことにより、市中部の被災状況等を鮮明な映像で正確な情報を収集することが可能となりました。同報無線のデジタル化再整備の詳細設計を完了したため、再整備工事の円滑な実施が可能となりました。総合防災情報システムと、ソフトバンクモバイル及びKDDIの緊急速報メールやツイッターと連携し、自動配信を開始したことにより、緊急度の高い情報をより多くの市民へ迅速かつ的確に提供することが可能となりました。 ●市立渡田中、大師中、平間中、今井中及び王禅寺中央中に、独立型備蓄倉庫を整備しました。 ●津波避難施設の指定、津波ハザードマップの作成などを行いました。
残された課題,新たな課題,社会環境の変化等	●地震被害想定や地震防災戦略及び備蓄計画の見直しのほか、臨海部防災対策計画や津波避難計画の策定の内容について、地域防災計画等に反映し、着実な施策の推進を図っていく必要があります。 ●県による津波浸水予測図の公表により、川崎区では、備蓄倉庫の設置や物資の配置について、検討する必要があります。 ●津波避難施設が指定されていない島部があるなど、人的被害ゼロを目指した津波対策を継続して行う必要があります。
評価結果及びその評価区分とした理由	2011	2012	2013	●東日本大震災の発災により新たに明らかになった課題について対応する必要が生じています。 ●津波浸水被害などについては、現在、国や県等で検討が進められており、検討結果により、新たな課題が発生することも考えられます。
	B	B

A 施策が順調に推進したもの（新たな課題等　Ⅰ 無　Ⅱ 有）　B 施策が一定程度推進したもの　C 施策が推進していないもの

<今後の取組や方向性及び改善に向けた考え方>

2013年度における取組や方向性及び施策の改善に向けた考え方	●改定した地震防災戦略及び備蓄計画や新たに策定した臨海部防災対策計画及び津波避難計画で掲げる内容について、地域防災計画等に反映していくとともに、計画に掲げた施策について着実な推進に努めます。 ●同報系防災行政無線については、再整備工事に着手し、J-ALERTとの連携による自動放送や音達範囲の拡大を図ります。また、災害情報カメラによる被害情報の収集、総合防災情報システムによる災害情報の共有、緊急速報メール・メールニュースかわさき・同報無線等による市民へ情報を提供などを引き続き実施します。 ●独立型備蓄倉庫については、各避難所の一時的余裕教室や空きスペースの活用を図りながら、2015年度末までに整備することとし、2013年度は中学校5校、小学校等22校に対する整備を実施します。 ●津波避難対策については、津波情報看板の整備、津波避難訓練などを行います。

<参考指標>

参考指標名①				参考指標名②				参考指標名③
各種防災計画等の見直し				独立型備蓄倉庫の整備
指標の説明①				指標の説明②				指標の説明③
数値目標が掲げられないため、指標としての設定になじみません。				地域防災拠点である市立中学校と避難所となる市立小学校等すべてに、2015年度までに独立型備蓄倉庫を整備します。
指標の方向性①				指標の方向性②				指標の方向性③
				大きいほどよい
年度	計画値	実績値	単位	年度	計画値	実績値	単位	年度	計画値	実績値	単位
2010				2010				2010
2011				2011	2	2	棟	2011
2012				2012	4	5	棟	2012
2013				2013	27			2013

年度	2011(H23)年度		2012(H24)年度			2013(H25)年度
	予算	決算	計画事業費	予算	決算見込	計画事業費	予算	決算見込
事業費合計	425,104	702,353	417,251	709,003	686,182	465,509	0	0

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名	達成状況	事務事業名	達成状況
防災対策管理運営事業	3	防災施設整備事業	3
公共建築物の耐震化事業	3	幸区役所庁舎整備事業	3
危険物施設等の規制業務	3	活動計画・出場計画に関する業務	3
特殊災害対策業務	3	消防団に関する事務	3
建築物防災対策事業	2	耐震対策等橋りょう整備事業	2
水道施設整備事業	3	水道施設地震対策事業	3
管きょ施設の整備・再整備事業	3	水処理センター・ポンプ場施設の整備・再構築事業	3
学校教育施設の改築・大規模改修事業	3	港湾緑地維持整備事業	3

<用語説明>