| 達成状況 | 事業数 | うち 重点 |
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|---|---|---|---|
| 1 | 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 | 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 | 目標をほぼ達成 | 6 | 2 |
| 4 | 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 | 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 6 | 2 | |
| 点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了 休止・中止・廃止 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業目標どおり | A | 0 | B | 0 | C | 6 | D | 0 |
| 事業目標を変更 | E | 0 | F | 0 | G | 0 | H | 0 |
| 事務事業名 | バリアフリー重点整備地区交通安全施設整備事業 |
所管課 | 建設緑政局道路河川整備部道路施設課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 高齢者、身体障害者等の交通機関を利用した移動の利便性・安全性の向上を推進するため鉄道駅等の旅客施設を中心とした一定の区間において、本市が作成する基本構想(推進構想)に基づき、旅客施設周辺の道路、駅前広場等のバリアフリー化を重点的一体的に整備します。 | ||||||||||
| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 効率的な予算執行及び整備計画予算の確保 | 基本構想8地区の準特定経路等、推進構想地区の経路について整備手法の検討。 | 基本構想8地区の準特定経路等、推進構想地区の経路について整備手法の検討・実施。 | 基本構想8地区の準特定経路等、推進構想地区の経路について整備手法の検討・実施。 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 1地区(鷺沼・宮前平駅周辺地区)本年度分整備完了予定。他7地区については、準特定経路について現地調査の上、整備手法の検討を行った。 | 基本構想8地区の準特定経路等、推進構想地区の経路について整備手法について検討を行い、5地区について整備完了。 | |||||||||
| 事務事業名 | バリアフリー推進事業 |
所管課 | まちづくり局総務部企画課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 市内鉄道駅を19地区にグループ化したうちのバリアフリー法に基づく「基本構想」を策定した8地区において事業の進行管理を行います。また、その他の11地区については基本構想の考え方を継承した計画として「バリアフリー推進構想」を策定し、バリアフリー化を推進します。 根拠法令:バリアフリー新法(平成18年12月施行) |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●バリアフリー重点整備地区の基本構想を策定(8地区) ●その他の地区(元住吉駅、高津・二子新地、平間・向河原・武蔵小杉新駅、梶が谷・宮崎台駅、生田・読売ランド前・百合ヶ丘駅周辺地区)の推進構想を策定 |
その他地区のバリアフリー推進構想の策定(小田急多摩沿線地区、JR南武支線沿線地区) | その他地区のバリアフリー推進構想の策定(京急大師線沿線地区、柿生駅周辺地区) | その他地区のバリアフリー推進構想の策定(中野島・稲田堤駅、津田山・久地・宿河原駅周辺地区) | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 推進構想の策定(小田急多摩線沿線地区、JR南武支線沿線地区) | 推進構想の策定(京急大師線沿線地区、柿生駅周辺地区) | |||||||||
| 事務事業名 | 民営ノンステップバス導入促進事業 |
所管課 | まちづくり局交通政策室 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 民営バス事業者のノンステップバスの導入を促進し、高齢者や障害者など誰もが利用しやすい移動手段の確保を支援します。 「バリアフリー新法」に基づく「移動等円滑化の促進に関する基本方針」が改正され、2020年度末を目標とした新たな整備目標が示された。(路線バス:ノンステップバス導入率約70%) |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ノンステップバス導入補助(101両) | ●ノンステップバス導入補助(3両/年) ●国の動向等を踏まえた促進策の検討 |
●促進策の策定 ●ノンステップバス導入促進 |
ノンステップバスの導入促進 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●ノンステップバス導入補助(3両/年) ●国の動向等を踏まえた促進策を策定 |
●改正要綱に基づく促進 ●ノンステップバス導入補助(2両/年) |
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| 事務事業名 | 福祉のまちづくり普及事業 |
所管課 | まちづくり局総務部企画課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 不特定かつ多数の者の利用の用に供する公共的施設について、バリアフリー化のための整備基準を定め、公共的施設のうち、一定の用途及び規模以上の指定施設については、その新築、増改築等を行う者に対して、バリアフリー化の整備基準の適合状況に関する事前協議を義務付け、公共的施設のバリアフリー化整備の普及を促進します。 根拠法令等:川崎市福祉のまちづくり条例 |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 条例に基づく事前協議の実施 情報発信 |
条例に基づく事前協議の実施 情報発信 |
条例に基づく事前協議の実施 情報発信 |
条例に基づく事前協議の実施 情報発信 |
継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 条例に基づく事前協議の実施 情報発信 |
条例に基づく事前協議の実施 情報発信 |
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| 事務事業名 | 民営鉄道駅舎エレベーター等設置事業 |
所管課 | まちづくり局交通政策室 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 鉄道事業者が駅舎にエレベーター等を設置する場合に、その費用の一部を助成します。 助成にあたっては、補助対象限度額(5千万円/基)の1/6を市と県がそれぞれ負担します。 |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●鉄道駅へのエレベーターの整備促進 | ●整備促進 | ●整備促進 | ●整備促進 | ●整備促進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●国の基本方針改正に伴う対処方針の整理 | ●整備促進(1駅2基) | |||||||||
| 事務事業名 | バリアフリーや環境に配慮した市バス車両の整備 |
所管課 | 交通局自動車部運輸課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・最新のディーゼル自動車排出ガス規制適合車かつ重量車燃費基準達成車の導入及び改正自動車NOx・PM法により初年度登録から12年経過する車両の更新を行います。 ・バリアフリー新法によるノンステップバス導入の継続により、お客様の利便性の向上を図ります。 |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 全331両のうち バリアフリー対応車両数全321両 導入率97.0% 低公害型車両数 全161両 導入率48.6% |
導入37両/年 全335両 バリアフリー対応車両導入率 99.1% 低公害型車両導入率 57.9% |
導入8両/年 全333両 バリアフリー対応車両導入率 100% 低公害型車両導入率 59.8% |
導入10両/年 全333両 バリアフリー対応車両導入率 100% 低公害型車両導入率 61.9% |
事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 導入36両/年 全335両 バリアフリー対応車両 導入率 99.1% 低公害車両導入率57.6% |
導入7両/年 全333両 バリアフリー対応車両導入率 99.4% 低公害車両導入率 59.8% |
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