施策課題 | 15103000 | 水道事業の効率的な経営 | 作成課 | 上下水道局経営管理部経営企画課 | |||||
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基本政策 | 安全で快適に暮らすまちづくり | 政策の 基本方向 |
安定した供給・循環機能を提供する | 基本施策 | 良質な水の安定供給 | ||||
関係課 | 上下水道局水道計画課、上下水道局調整担当、上下水道局情報管理課 | 重点 | ■ |
当該施策によって 解決すべき課題 |
●本市の人口は増加しているものの、節水意識の浸透、大口使用者の減少などにより水需要は、ほぼ横ばいで推移しており、給水能力(989,900?)と配水量(2010年度1日最大配水量560,100?)とがかい離しています。 ●適正規模の給水能力に見合う施設の再構築と組織のスリム化など適正な事業規模への転換が必要です。 |
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施策の概要 | ●将来の水需要を踏まえ、「水道事業の再構築計画」に沿って、2016年度を目途に1日の給水能力を989,900?から758,200?に見直し、長沢浄水場への浄水場の機能集約など施設の再構築を進めるとともに、組織体制のスリム化を図ります。 |
施策の目標 | ●将来の水需要予測に基づき、市民の安全・安心なライフラインとしての機能を確保した上で、1日の給水能力を989,900?から758,200?へ縮小することに伴い、長沢浄水場に浄水場の機能を集約するなどの施設の再構築を2016年度に完了します。(2011年度をもって潮見台浄水場廃止、2015年度をもって生田浄水場の上水機能廃止) ●組織機構及び事業執行体制の見直しを実施することにより効率的な経営を行います。 |
解決すべき課題に対する当該年度の成果 | ●2012年4月から潮見台浄水場を廃止し、給水能力が815,600?となりました。 ●水道事業の再構築計画に基づき、長沢浄水場第1期工事(沈でん池、ろ過池、配水池更新ほか)が2013年3月に完了しました。また、生田浄水場配水池更新工事に着手しました。 ●組織機構の見直しについて、市民サービスの向上、一層の経営健全化、これまで以上の統合効果の発揮を目指し、効率的・効果的な執行体制の確立に向けて、2013年4月1日には職員定数を40人(水道事業、工業用水道事業及び下水道事業の合計)削減し、1,090人としました。 ●生田浄水場は2015年度をもって水道事業の浄水場としての機能を廃止するので、用地の有効利用を図るため2012年5月に「生田浄水場用地の有効利用に関する基本方針」、2013年1月に「生田浄水場用地の有効利用に関する基本計画」を策定しました。 ●官民が連携、強調し水ビジネスを推進するプラットフォーム「かわさき水ビジネスネットワーク(かわさきビズネット)」を設立し、活動を展開しました。 ●技術協力による国際貢献として、ラオスへ水道分野の専門家を派遣したほか、17か国113名の研修生・視察者を受け入れました。 ●水資源海上輸送プロジェクト(豪・西オーストラリア州)については、相手方の都合により実施可能性調査の実施を取りやめました。 |
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残された課題,新たな課題,社会環境の変化等 | ||||
評価結果及びその評価区分とした理由 | 2011 | 2012 | 2013 | 解決すべき課題に対し、「水道事業の再構築計画」等に基づき、施策を着実に推進しています。 |
AⅠ | AⅠ |
A 施策が順調に推進したもの(新たな課題等 Ⅰ 無 Ⅱ 有) B 施策が一定程度推進したもの C 施策が推進していないもの
2013年度における取組や方向性及び施策の改善に向けた考え方 | ●「水道事業の再構築計画」に基づく施設整備の推進について、長沢浄水場第2期工事に着手するとともに、生田浄水場配水池更新工事などを継続して実施していきます。 ●組織機構の見直しについて、引き続き、上下水道事業の運営・執行体制の効率化や管理部門における共通事務の一元化などに向けた取組を進めるために、事務執行体制に係る課題整理及び見直し案の検討を行い、局行革推進本部会議において審議・確認し、組織機構及び職員定数の見直しを行います。 |
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参考指標名① | 参考指標名② | 参考指標名③ | |||||||||
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施設利用率 | 経常収支比率 | 職員一人当たり給水収益 | |||||||||
指標の説明① | 指標の説明② | 指標の説明③ | |||||||||
水道施設の経済性を総括的に判断する指標で、1日当たりの給水能力に対する1日平均配水量の割合を示します。 「水道事業の再構築計画」では、2016年度に水源水質事故の発生なども見込んだ1日あたり給水能力758,200?に対し1日平均配水量は512,800?で施設利用率は67.6%となります。 2016年度の計画値67.6%に近いほどよい指標です。 |
収益性を見る際の代表的な指標で、経常費用(事業を行う上で常に発生する費用)が経常収益(事業を行う上で常に発生する収益)によってどの程度賄われているかを示します。経営の効率化により改善する見込です。 | 職員一人当たりの生産性について、給水収益(水道料金収入)を基準として把握する指標で、この数値が高いほど職員の生産性が高いことを示します。 | |||||||||
指標の方向性① | 指標の方向性② | 指標の方向性③ | |||||||||
大きいほどよい | 大きいほどよい | ||||||||||
年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 |
2010 | 52.2 | % | 2010 | 102.9 | % | 2010 | 43,799 | 千円 | |||
2011 | 52.4 | 51.5 | % | 2011 | 99.0 | 100.9 | % | 2011 | 42,958 | 43,293 | 千円 |
2012 | 63.5 | 62.1 | % | 2012 | 100.9 | 102.0 | % | 2012 | 44,443 | 46,218 | 千円 |
2013 | 63.4 | 2013 | 101.4 | 2013 | 47,067 |
年度 | 2011(H23)年度 | 2012(H24)年度 | 2013(H25)年度 | |||||
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予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
事業費合計 | 915,012 | 711,515 | 944,358 | 972,394 | 791,637 | 903,266 | 0 | 0 |
事務事業名 | 達成状況 | 事務事業名 | 達成状況 |
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水道事業の給水能力の見直し | 3 | 国際関係事業 | 3 |
情報管理システム整備事業 | 3 |