施策進行管理・評価票(1)

評価年度:2012年度


<基本情報>

施策課題 15203000 下水道事業の効率的な運営 作成課 上下水道局下水道部下水道計画課
基本政策 安全で快適に暮らすまちづくり 政策の
基本方向
安定した供給・循環機能を提供する 基本施策 良好な下水道環境の形成
関係課 上下水道局経営管理部、上下水道局技術開発・雨水貯留管担当、上下水道局サービス推進課、上下水道局営業課、上下水道局情報管理課 重点

<第3期実行計画(2011(H23)〜2013(H25)年度)における施策の概要及び施策の目標>

当該施策によって
解決すべき課題
●下水道事業は、2011年度末の人口普及率が99.3%に達していますが、一方で施設の老朽化も進んでおり、今後は快適な市民生活に欠かすことのできない下水道施設の適切かつ効果的な維持管理や更新を実施し、機能の保全に取組む必要があります。
●経営面では、下水道使用料の大幅な増収は見込まれず、今後、施設の健全な機能維持に伴う管理運営費の増加が見込まれることや、これまでの短期・集中的な建設投資による企業債の償還がピークを迎えることなど、収支両面で厳しい状況にありますので、一層の経営の効率化に取組む必要があります。
施策の概要 ●下水道事業経営の健全化を図るとともに、利用者の負担増とならないよう、川崎市下水道事業中期経営計画に基づき、適正な職員配置や業務への民間事業者の活用などの経営の効率化を推進し、経費を抑制します。
●下水道事業を効率的・効果的に進めるため、地震対策、再整備・再構築、高度処理、合流改善、浸水対策等は、緊急性・投資効果の高い事業を優先的に実施し、事業費の平準化を図ります。
●市民の下水道への理解を高め、事業の円滑な推進を図るため、広報の拡充に取り組みます。
施策の目標 ●下水道施設の適切かつ効果的な維持管理と更新を進めるとともに、優先度や重点化を一層考慮した建設投資を行うことによる事業費の平準化を図りながら、コンパクトで確かな経営による経営の健全化への様々な取組を進めます。また、下水道事業経営の自立に向けた財務体質の改善を図り、継続的かつ安定的な下水道サービスの提供が実現できるよう、健全なライフラインの構築を目指します。

<成果の説明>

解決すべき課題に対する当該年度の成果 ●スラッジセンターにおいて遠心濃縮機の長寿命化対策を実施し、ライフサイクルコストの縮減を図るとともに、管きょ施設の長寿命化計画の策定を完了しました。また、各種事業の実施にあたっては、国の交付金制度を活用するとともに、年度途中で行われた補正予算等を活用し、財源の確保に努めました。
●喫緊の課題となっている下水道施設の地震対策等の取組について、広報紙により情報提供を実施したほか、3回(参加者263人)の出前講座を行い、都市基盤施設としての下水道の重要性についての広報を充実しました。
●本年度渋川ポンプ場、渋川雨水貯留管の2施設の民間委託化を進め、加瀬水処理センター管内の全てのポンプ場等施設の業務委託が完了しました。
●組織機構の見直しについては、市民サービスの向上、一層の経営健全化、これまで以上の統合効果の発揮を目指し、効率的・効果的な執行体制の確立に向けて、2013年4月1日には職員定数を40人(水道事業、工業用水道事業及び下水道事業の合計)削減し、1,090人としました。
残された課題,新たな課題,社会環境の変化等  
評価結果及びその評価区分とした理由 2011 2012 2013 解決すべき課題に対し当該年度においては、中期経営計画に基づく事業運営を着実に実施することにより、一層の経営の効率化が図られています。
AⅠ AⅠ  

A 施策が順調に推進したもの(新たな課題等 Ⅰ 無 Ⅱ 有) B 施策が一定程度推進したもの C 施策が推進していないもの


<今後の取組や方向性及び改善に向けた考え方>

2013年度における取組や方向性及び施策の改善に向けた考え方 ●中期経営計画における各種事業の適切な進行管理を行うとともに、事業の優先度、費用対効果、効率性等を考慮した事業執行に努めます。
●ホームページや広報誌、冊子及び出前講座等の活用により下水道事業に関する情報提供の充実に努めます。

<参考指標>

参考指標名① 参考指標名② 参考指標名③
経常収支比率 職員一人当たり使用料収益 企業債残高
指標の説明① 指標の説明② 指標の説明③
収益性を見る際の代表的な指標で、経常費用(事業を行う上で常に発生する費用)が経常収益(事業を行う上で常に発生する収益)によってどの程度賄われているかを示します。経営の効率化により改善する見込です。 職員一人当たりの生産性について、使用料収益(下水道使用料収入)を基準として把握するもので、この数値が高いほど職員の生産性が高いことを示します。 下水道施設の整備等で借入をした企業債の年度末残高です。
指標の方向性① 指標の方向性② 指標の方向性③
大きいほどよい 大きいほどよい 小さいほどよい
年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位
2010   102.2 % 2010   68,213 千円 2010   3,974 億円
2011 101.8 100.1 % 2011 69,029 67,905 千円 2011 3,942 3,913 億円
2012 100.9 102.1 % 2012 70,422 68,502 千円 2012 3,885 3,847 億円
2013 102.5     2013 71,028     2013 3,785    

<事業費>

(単位:千円)
年度 2011(H23)年度 2012(H24)年度 2013(H25)年度
予算 決算 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費合計 522,644 685,390 509,770 746,547 565,475 511,976 0 0

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名 達成状況 事務事業名 達成状況
下水道事業の経営調査事務 3 下水道計画業務 3
下水道技術開発業務 3 入江崎余熱利用プール運営事業 3
下水道普及促進業務 3 情報管理システム整備事業 3
国際関係事業 3 広報広聴事業 3
水道料金及び下水道使用料徴収管理事務 3    

<用語説明>

 
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