| 達成状況 | 事業数 | うち 重点 |
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|---|---|---|---|
| 1 | 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 | 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 | 目標をほぼ達成 | 6 | 0 |
| 4 | 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 | 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 6 | 0 | |
| 点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了 休止・中止・廃止 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業目標どおり | A | 0 | B | 0 | C | 6 | D | 0 |
| 事業目標を変更 | E | 0 | F | 0 | G | 0 | H | 0 |
| 事務事業名 | 社会福祉法人経営改善支援事業 |
所管課 | 健康福祉局総務部企画課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 特別養護老人ホームや障害者支援施設などの援護の必要性の高い人が入所して生活する施設を経営するなど、福祉サービスの提供主体として重要な役割を担っている社会福祉法人が、自助努力のみで経営改善を図るための体力の不足が見られるケースがあることから、川崎市社会福祉協議会を通じて、支援を行い、安定的な福祉サービスの提供を目指します。 | ||||||||||
| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●社会福祉法人経営改善支援事業の実施 ①経営相談 ②経営健全化計画作成支援事業 ③社会福祉施設運営費融資事業 |
●社会福祉法人経営改善支援事業の実施 ①経営相談 ②経営健全化計画作成支援事業 ③社会福祉施設運営費融資事業 |
●社会福祉法人経営改善支援事業の実施 ①経営相談 ②経営健全化計画作成支援事業 ③社会福祉施設運営費融資事業 |
●社会福祉法人経営改善支援事業の実施 ①経営相談 ②経営健全化計画作成支援事業 ③社会福祉施設運営費融資事業 |
●社会福祉法人経営改善支援事業の実施 ①経営相談 ②経営健全化計画作成支援事業 ③社会福祉施設運営費融資事業 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ①経営相談 5件 ②経営健全化計画書作成支援 1件(継続中) ③融資事業0件 |
①経営相談 3件 ②経営健全化計画書作成支援 0件 ③融資事業0件 |
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| 事務事業名 | 福祉サービス第三者評価推進事業 |
所管課 | 健康福祉局総務部企画課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 福祉サービスの事業者が提供するサービスを、第三者性を有する評価機関が客観的な立場から総合的に評価することで、事業者のサービスの質の向上に向けた取組を支援するとともに、評価結果を公表することで、利用者の自分に合ったサービスの選択及び事業の透明性確保のための情報提供を行います。 根拠法令:社会福祉法第78条第2項 |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 本市の評価項目・評価手法に基づく第三者評価の実施 公設施設の第三者評価の受審 評価調査者養成研修の実施 現行評価手法の見直しに向けた検討 |
本市の評価項目・評価手法に基づく第三者評価の実施 公設施設の第三者評価の受審 評価調査者養成研修の実施 現行評価手法の見直しに向けた検討 |
本市の新評項目・評価手法にて第三者評価を実施 公設施設の第三者評価の受審 評価調査者養成研修の実施 |
本市の新評項目・評価手法にて第三者評価を実施 公設施設の第三者評価の受審 評価調査者養成研修の実施 |
本市の新評項目・評価手法にて第三者評価を実施 公設施設の第三者評価の受審 評価調査者養成研修の実施 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 評価手法等の見直しについては、委員会を立上げ検討し、試行実施(4施設:障害者福祉サービス事業所2施設、認可保育所2施設)を行った後、最終的な検証を経て、新手法等に関する手引きを作成した。 新手法等については、評価調査者に向けて、手引きを活用した研修を実施し、2012年度からの本実施へと繋げた。 認可保育園等29施設、障害福祉サービス事業所3施設が受審した。 |
・推進委員会の開催 ・評価調査者養成研修の実施 ・評価受審施設合計59施設 うち公設公営施設の受審10施設 |
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| 事務事業名 | 福祉総合情報システム事業 |
所管課 | 健康福祉局総務部企画課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 総合的な福祉システムの運営事業。本システムは、介護保険・老人医療・生活保護・障害福祉・福祉医療・保育・高齢者・児童福祉・母子福祉・民生委員・生活資金・災害時要援護者台帳、後期高齢者医療等のサブシステムにより構成されており、本庁全所管課及び各区役所・支所、児童相談所他福祉関係事業所の日々の実務を支援しています。 | ||||||||||
| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ・現行システムの継続運用 ・福祉総合情報システム再構築に向けた取組(1次・2次) |
・現行システムの継続運用 ・次期システムの開発(第1次段階・主要事業及び共通部) ・障がい者総合福祉法(仮称)の施行等に伴う業務やシステム化の検討 |
・現行システムの継続運用 ・次期システムの開発及び導入(第1次段階・主要部) ・障がい者総合福祉法(仮称)の施行等に伴う業務やシステム化の検討を踏まえた対応 |
・現行システムと新システム(第1段階)の並行運用 ・障がい者総合福祉法(仮称)の施行等に伴う業務やシステム化の検討を踏まえた対応 |
・現行システムと新システム(第1段階)の並行運用 ・障がい者総合福祉法(仮称)の施行等に伴う業務やシステム化の検討を踏まえた対応 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 安定運用実施 次期システムの開発(1次開発内部設計終了、2次開発調達準備) |
安定運用実施 次期システムの開発(1次開発・主要部)、2次開発調達) |
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| 事務事業名 | 保健情報システム運営事業 |
所管課 | 健康福祉局総務部企画課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 公衆衛生業務台帳管理システム(食品衛生許可業務、環境衛生許可業務、畜犬登録業務、小規模受水槽水道等監視指導業務)、医療施設等台帳管理システム 以上の個別業務システムを統括した保健情報システムの円滑な運用を図ります。 | ||||||||||
| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ・保健情報システムの円滑な管理・運用 | ・保健情報システムの円滑な管理・運用 ・機器入換え |
・保健情報システムの円滑な管理・運用 | ・保健情報システムの円滑な管理・運用 | ・保健情報システムの円滑な管理・運用 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 安定運用実施 機器入替え実施 |
安定運用実施 | |||||||||
| 事務事業名 | 指導監査業務 |
所管課 | 健康福祉局総務部監査指導課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 指導監査は、社会福祉法人、社会福祉施設等の適正な運営と福祉事務所における施行事務の適正な実施を目的として行います。指導監査により、法人、施設、実施機関の問題点等を確認し、改善への指導を行い、それぞれの適正実施・適正運営に資するものです。 また、県から市への権限移譲に伴い、介護保険法の施設入所者にかかる苦情処理業務が新たに加わりました。 (社会福祉法第20・56・70条、老人福祉法第18条、介護保険法第23条・90条・100条、生活保護法第23条・44条、障害者自立支援法第10条・第48条、地方自治法第153条) |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 指導監査対象 件数 計156件 指導監査実施 件数 計117件 指導監査実施率 75.0% 生活保護世帯 件数 21,604件 抽出件数 801件 抽出率 3.7% |
・指導監査の実施 ・監査体制の見直し ・有効な指導監査に関する検討 |
・指導監査の実施 ・有効な指導監査の検討(実施) ・効率的な監査体制の検討 |
・指導監査の実施 ・有効な指導監査の検討(実施) ・効率的な監査体制の検討 |
・指導監査の実施 ・有効な指導監査の検討(実施) ・効率的な監査体制の検討 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 高齢施設、障害施設、社会福祉法人、福祉事務所指導監査 計117件 地域密着監査 19件 公認会計士による会計事務検査 37法人 生活保護世帯抽出件数 784件 |
高齢施設、障害施設、社会福祉法人、福祉事務所指導監査合計145件(確認監査14件、障害施設集団指導1回、45件を含む)、法人及び老健施設集団講習会各1回、公認会計士会計事務 43法人、 生活保護世帯抽出件数 405件 |
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| 事務事業名 | 医療技術者確保事業(医師等) |
所管課 | 健康福祉局総務部庶務課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 学会等派遣事業は、医師・歯科医師を各種学会等に派遣するほか、国立保健医療科学院等が主催する各種研修会に派遣することにより、医師・歯科医師の能力開発を図ります。 医療技術者確保対策事業は、保健師・栄養士・獣医師・薬剤師・社会福祉職等の医療技術者を厚生労働省等が主催する各種研修会に派遣することにより、地域住民の健康保持・増進に寄与します。派遣については、各所管課からの推薦等に基づき年度計画を策定し、健康福祉局人材育成推進委員会で検討・決定されます。 保健・福祉の専門職を対象に、「川崎市専門職人材育成推進会議」にて示された方針に沿って、人材育成を推進します。また、保健・衛生・医療関係専門職人材育成専門部会のもとに、階層別育成研修や育成支援体制を整備します。 |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ・学会・研修派遣の推進 (派遣人数92人) ・階層別研修等の実施 |
学会・研修派遣の推進 (派遣人数 92人) ・階層別研修等の実施 |
学会・研修派遣の推進 (派遣人数 85人) ・階層別研修等の実施 |
学会・研修派遣の推進 (派遣人数 85人) ・階層別研修等の実施 |
学会・研修派遣の推進 ・階層別研修等の実施 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 派遣人数82人(今後の派遣予定含む)震災の影響で未開催研修有り ・各職種における新任期、中堅期、管理期等階層別研修を看護職、社会福祉職・心理職等に合計16回実施 |
派遣人数72人(今後の派遣予定含む)同一研修に複数が申請をしたが、会場等の関係で1自治体1名受講という措置のため派遣数が減少した。 ・各職種における階層別研修を看護職、社会福祉職、心理職等に合計16回実施 |
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