| 達成状況 | 事業数 | うち 重点 |
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|---|---|---|---|
| 1 | 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 | 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 | 目標をほぼ達成 | 7 | 0 |
| 4 | 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 | 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 7 | 0 | |
| 点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了 休止・中止・廃止 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業目標どおり | A | 0 | B | 0 | C | 6 | D | 0 |
| 事業目標を変更 | E | 0 | F | 0 | G | 1 | H | 0 |
| 事務事業名 | 介護サービス給付事業 |
所管課 | 健康福祉局長寿社会部介護保険課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 加齢による病気等で、要支援・要介護状態となり、入浴・排せつ・食事等の介護、機能訓練、看護・療養上の管理等の医療が必要な方に対して、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を適切に提供します。 | ||||||||||
| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●保険医療サービス及び福祉サービスに係る給付の提供 | ●保険医療サービス及び福祉サービスに係る給付の提供 ●介護保険制度の改正に伴う対応の検討 |
●保険医療サービス及び福祉サービスに係る給付の提供 ●新たな介護保険制度に基づく取組の推進 |
事業推進 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 介護サービスを適切に提供するとともに、制度改正の対応を実施 | 介護サービスを適切に提供するとともに、法改正・報酬改定にも対応 | |||||||||
| 事務事業名 | 要介護認定業務 |
所管課 | 健康福祉局長寿社会部介護保険課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 被保険者が、介護(介護予防)サービスを受けるために、必要な要支援・要介護認定を迅速・的確に行います。申請受理後、認定調査の実施、主治医意見書の入手、これらの資料を基にしたコンピューターでの一次判定の実施、認定審査会による二次判定を行います。決定した介護度を認定結果として本人に通知します。 | ||||||||||
| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 認定申請件数 38,825件 | 42,463件 | 44,162件 | 45,928件 | 47,765件 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 43,351件 | 45,553件 | |||||||||
| 事務事業名 | 福祉人材確保対策事業 |
所管課 | 健康福祉局長寿社会部高齢者事業推進課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 訪問介護員養成研修、訪問看護師養成講習会、福祉従事者現任研修などの各種研修・講座の実施により福祉サービスに従事する人材の育成と質の向上を図るとともに、福祉分野で就業を希望する人の就職支援や既に就業している人へのメンタル相談等の支援により、人材の確保と定着を図ります。 | ||||||||||
| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●福祉人材確保対策事業の実施 | ●福祉人材確保対策事業の実施 | 事業推進 | 事業推進 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 福祉人材確保対策事業を国の基金事業を活用するなどし、当初計画より拡充して実施 | 福祉人材確保対策事業を国の基金事業を活用するなどし、当初計画より拡充して実施 | |||||||||
| 事務事業名 | 保険料徴収業務 |
所管課 | 健康福祉局長寿社会部介護保険課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 介護保険法等の規定に基づき、65歳以上の者に対して、①被保険者証交付等の資格管理事務、②介護保険料納入通知書発送等の賦課・徴収事務、③過誤納金の管理、納付勧奨、収納対策等の収納事務等を行います。 | ||||||||||
| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 介護保険料収納率の維持・収納対策の強化 介護保険料 収納率:98.01% |
介護保険料収納率の維持・収納対策の強化 | 事業推進 | 事業推進 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 収納率:98.27% | 収納率:98.28% | |||||||||
| 事務事業名 | 給付適正化事業 |
所管課 | 健康福祉局長寿社会部介護保険課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 介護給付を必要とする受給者が真に必要とするサービスを、事業者がルールに従って適正に提供することを促します。具体的には、被保険者に対しては、介護給付費通知・介護費償還払い支給(福祉用具貸与支給)決定通知等各種通知を発送し、介護給付に対する啓蒙を図ります。 事業所に対しては、神奈川県国民健康保険団体連合会の給付適正化システムを活用し、介護請求の誤りについて指導、返還を行う等の手法により、適正化を図ります。 |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 介護給付費発送:年4回 医療情報との突合・縦覧点検の実施 |
事業推進 なお、適正化の質的向上を目指し、実施手法の見直しを順次行う。 |
事業推進 | 事業推進 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 給付費通知の発送:年4回実施 医療情報との突合・縦覧点検:国保連委託により実施 |
給付費通知の発送:年4回実施 医療情報との突合・縦覧点検:国保連委託により実施 |
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| 事務事業名 | 介護保険低所得利用者負担対策事業 |
所管課 | 健康福祉局長寿社会部介護保険課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 生活保護基準以下で生活している生活困難者に対して、その者が負担した費用の半額を助成します。また、障害施策でホームヘルプサービスを利用していた者で、介護保険の対象者となった者等に対して、訪問介護、介護予防訪問介護、夜間対応型訪問介護にかかる費用の一部を助成します。 | ||||||||||
| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 2007年度 生活困窮:46人 障害者ヘルプ:57人 |
事業推進 | 事業推進 | 事業推進 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 生活困窮:30人 障害者ヘルプ:1人 |
生活困窮:24人 障害者ヘルプ:0人 |
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| 事務事業名 | 事業者指定・指導業務 |
所管課 | 健康福祉局長寿社会部介護保険課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 介護保険のサービス提供事業者の指定、指定の更新や事業内容の変更届や介護報酬の加算届の受付等を行います。また、市民からの苦情等により問題のある事業所に対し、適切なサービス提供が行われるよう指導を行います。 | ||||||||||
| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | |||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 指定件数 406件/年 指導件数 147件/年 |
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