施策進行管理・評価票(1)

評価年度:2012年度


<基本情報>

施策課題 21402000 高齢者の在宅生活を支援するサービスの提供 作成課 健康福祉局長寿社会部高齢者在宅サービス課
基本政策 幸せな暮らしを共に支えるまちづくり 政策の
基本方向
超高齢社会を見据えた安心のしくみを育てる 基本施策 介護サービスの充実
関係課 長寿社会部高齢者事業推進課、地域福祉部長寿医療課 重点  

<第3期実行計画(2011(H23)〜2013(H25)年度)における施策の概要及び施策の目標>

当該施策によって
解決すべき課題
●高齢化の進展に伴い、要介護・要支援の高齢者が増加しており、「高齢者実態調査」によると、こうした要介護者等の71.5%が介護が必要になっても「介護を受けながら自宅で暮らしたい」と思っています。
●そこで、高齢者が安心して住みなれた地域でいつまでも生活ができることを目的とした事業を推進し、高齢者それぞれの状態に応じた、生活や介護を支援するサービスを提供することが必要となっています。
施策の概要 ●「高齢者実態調査」などを踏まえながら策定した、2009年度から2011年度までの「第4期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」を推進することにより、計画的・効果的な高齢者福祉サービスの提供を推進します。
●具体的には、高齢者に対して、家事等の生活援助サービスを行うホームヘルパー派遣、自宅への配食を通した安否確認、日常生活用具の給付による高齢者や家族の負担軽減、理容師・美容師の自宅への派遣、寝たきり高齢者への送迎や自宅への歯科医師派遣等による歯科診療の実施、ひとり暮らし高齢者への緊急通報システム導入、福祉電話相談、見守り等による安全・安心の確保他、介護保険制度以外の在宅生活を支えるサービスを実施します。
施策の目標 ●高齢者が在宅での生活を継続できるよう、介護予防の観点も併せながら、在宅生活を支えるサービスを実施することで、高齢者や家族介護者の負担を軽減し、また、ひとり暮らし等高齢者が、安心して在宅生活を送ることができるよう、サービスの着実な提供を図ることで、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で生活するという、「地域居住の実現」を目指します。
●サービスの利用状況などから、事業の見直し・充実を図ることで、高齢者一人ひとりの状態や希望に応じた「利用者本意の福祉サービスの提供」を目指します。

<成果の説明>

解決すべき課題に対する当該年度の成果 ●「第5期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」に基づき、要介護者生活支援ヘルパー派遣事業、高齢者生活支援型食事サービス事業、訪問理美容サービス事業など、高齢者の在宅生活を支える各事業を確実に実施しました。
●徘徊高齢者の発見などセブンイレブン等の民間事業者と連携した「川崎市高齢者見守りネットワーク」を開始しました。また、高齢者にかぎらず、多様な世帯の孤立死が社会問題となったことから、地域福祉課と連携し、地域に密着した民間事業者の協力により、訪問先で異変の感じた世帯を早期発見できるよう、「川崎市地域見守りネットワーク」を開始しました。
●要介護者等の公共交通機関を利用することが困難な移動制約者の移動手段を確保するために、NPO法人等が行うボランティア有償運送の登録手続きを支援しました。また、登録団体間の情報共有や連携がとれるように、地域包括支援センターなど構成団体を拡大し、国、県、庁内関係機関、運営協議会委員、登録団体との意見交換会を実施しました。
残された課題,新たな課題,社会環境の変化等 ●高齢化が急速に進展していることから、更なる少子高齢化や、介護保険制度改正に対応した、持続可能な制度の構築が求められています。
●都市部を中心に、地域におけるつながりの減少や家族関係の希薄化等により、地域コミュニティにおける相互扶助機能が低下し、高齢者の所在不明、孤立化が社会問題となっていることから、ひとり暮らし等の高齢者が、安心して在宅生活を送ることができるような環境整備が必要です。
評価結果及びその評価区分とした理由 2011 2012 2013 ●「第5期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」に基づき、概ね計画どおり取組が進められています。
●高齢化に対応したまちづくりは、大きな課題であり、すぐに解決が図れるものではないが、「第6期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」にそれらの課題を踏まえた対応策を盛り込むなど、課題解決に向けた取組を進めていきます。
AⅡ AⅡ  

A 施策が順調に推進したもの(新たな課題等 Ⅰ 無 Ⅱ 有) B 施策が一定程度推進したもの C 施策が推進していないもの


<今後の取組や方向性及び改善に向けた考え方>

2013年度における取組や方向性及び施策の改善に向けた考え方 ●2012年度から2014年度までの「第5期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」を推進することにより、介護保険制度などの円滑な運営や、計画的・効果的な高齢者福祉サービスの提供を推進していきます。
●今後、さらに少子高齢化が進展していくことに伴い、単身高齢者世帯や高齢者のみの世帯が増えていくことから、高齢者の所在不明問題、高齢者の孤立化問題に対する状況把握や支援策が重要な課題になっており、庁内における局区をまたがった高齢者地域支援のあり方検討プロジェクト、孤独死対策連絡会議や市営住宅の空家等のストックを活用した高齢者支援の検討プロジェクト及び九都県市における共同の研究成果を踏まえた取組を進めていきます。

<参考指標>

参考指標名① 参考指標名② 参考指標名③
緊急通報システムの利用者数 福祉電話相談事業の利用者数  
指標の説明① 指標の説明② 指標の説明③
●緊急ペンダントを使い、24時間365日体制で緊急時の対応に備えている方の数です。ひとり暮らし等の高齢者が安心して在宅生活を継続できるよう支援するもので、ひとり暮らし高齢者の増加に対応していきます。 ●相談センターの相談員が定期的に電話をかけ、安否確認、各種相談に応じているひとり暮らし高齢者の数です。ひとり暮らし高齢者の孤独感を解消するとともに、高齢者が安心して在宅生活を継続できるよう支援するもので、ひとり暮らし高齢者の増加に対応していきます。  
指標の方向性① 指標の方向性② 指標の方向性③
現状維持 現状維持  
年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位
2010       2010       2010      
2011 1,391 1,326 人 2011 245 196 人 2011      
2012 1,426 1,366 人 2012 257 177 人 2012      
2013 1,455     2013 270     2013      

<事業費>

(単位:千円)
年度 2011(H23)年度 2012(H24)年度 2013(H25)年度
予算 決算 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費合計 1,025,048 988,895 1,024,709 993,360 962,943 1,023,886 0 0

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名 達成状況 事務事業名 達成状況
高齢者保健福祉計画等策定事業 3 要介護者生活支援ヘルパー派遣事業 3
高齢者生活支援型食事サービス事業 3 日常生活用具給付事業 3
高齢者外出支援事業 3 訪問理美容サービス事業 3
高齢者緊急一時入所事業 3 在宅福祉・医療サービスの推進事業 3
歯科診療事業 3 ひとり暮らし支援サービス事業 3
老人保護措置 3 外国人高齢者支援事業 3
老人福祉普及事業 3    

<用語説明>

 
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