施策進行管理・評価票(2)

評価年度:2012年度


達成状況 事業数 うち
重点
1 目標を大きく上回って達成 0 0
2 目標を上回って達成 0 0
3 目標をほぼ達成 5 0
4 目標を下回った 0 0
5 目標を大きく下回った 0 0
合計 5 0
点検結果 予算・人員等の拡大 予算・人員等の縮減 予算・人員等の現状維持 事業終了
休止・中止・廃止
事業目標どおり A 0 B 0 C 5 D 0
事業目標を変更 E 0 F 0 G 0 H 0

<配下の事務事業一覧>

事務事業名

精神保健福祉に関する業務

所管課 精神保健福祉センター
事務事業の概要 精神保健福祉センターは、精神保健及び精神障害者の福祉に関する知識の普及や調査研究を行う機関とされており、市民向け講演会や従事者向け研修の実施、各種パンフレットを作成する他、市民の精神保健、精神障害の予防、精神医療福祉を推進します。また、精神医療審査会を通じ、精神科入院患者の適正な権利擁護に取り組みます。根拠法令:精神保健福祉法、自殺対策基本法
達成状況
3 点検結果 C   重点  
年度 現状(計画策定時) 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度以降
事業目標 ●メンタルヘルス関連の講演会・シンポジウムの実施 ●メンタルヘルス関連の講演会・シンポジウムの実施 ●メンタルヘルス関連の講演会・シンポジウムの実施 ●メンタルヘルス関連の講演会・シンポジウムの実施 ●メンタルヘルス関連の講演会・シンポジウムの実施
実行計画と差異のある事業目標        
実績 市民向け講演会の実施 9/17 300名
1/27 121名
2/21 70名
市民向け講演会の実施 9/22 150名
1/31 71名
   
事務事業名

身体障害者福祉会館運営事業

所管課 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課
事務事業の概要 身体障害者の自立更生を援助するとともに、身体障害者の福祉に係る地域活動を促進し、もって地域における身体障害者の福祉の増進を図るため、川崎市身体障害者福祉会館を設置し、次の事業を行っています。(1)身体障害者の自立更生に必要な相談(2)身体障害者の社会生活への適応を促進するための講習会、研修会等(3)障害者自立支援法第5条第6項に規定する「生活介護」(4)同法第5条第15項に規定する「就労継続支援」(5)同法代5条第17項に規定する「相談支援」
達成状況
3 点検結果 C   重点  
年度 現状(計画策定時) 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度以降
事業目標 会館延べ利用者数
70,067人
会館延べ利用者数
70,150人
会館延べ利用者数
70,200人
会館延べ利用者数
70,250人
会館延べ利用者数
70,300人
実行計画と差異のある事業目標        
実績 68,826人 66,738人    
事務事業名

精神保健事業

所管課 健康福祉局障害保健福祉部精神保健課
事務事業の概要 各区保健福祉センターにおいて、精神科嘱託医・社会福祉職・保健師等の専門職員により、精神保健福祉相談やデイケア、患者教室・家族教室を行い、心の健康の維持促進に取り組みます。また、精神疾患や精神障害を持った市民の方々を支えあう地域づくりを目指して、関係者による研修会や連絡会議の開催を実施し、リーフレットや講演会などの普及啓発事業も併せて行います。
(実施根拠)精神保健福祉法、障害者自立支援法、自殺対策基本法、自殺総合対策大綱
達成状況
3 点検結果 C   重点  
年度 現状(計画策定時) 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度以降
事業目標 ●各区保健福祉センターにおける事業の実施
①一般精神保健福祉相談・老人精神保健福祉相談
②社会復帰相談指導
③保健所デイケア
④家族・患者教室、講演会
●かながわ自殺対策課意義において検討された取組の推進
●各区保健福祉センターにおける事業の実施
①一般精神保健福祉相談・老人精神保健福祉相談
②社会復帰相談指導
③保健所デイケア
④家族・患者教室、講演会
●かながわ自殺対策課意義において検討された取組の推進
●各区保健福祉センターにおける事業の実施
①一般精神保健福祉相談・老人精神保健福祉相談
②社会復帰相談指導
③保健所デイケア
④家族・患者教室、講演会
●かながわ自殺対策課意義において検討された取組の推進
●各区保健福祉センターにおける事業の実施
①一般精神保健福祉相談・老人精神保健福祉相談
②社会復帰相談指導
③保健所デイケア
④家族・患者教室、講演会
●かながわ自殺対策課意義において検討された取組の推進
●各区保健福祉センターにおける事業の実施
①一般精神保健福祉相談・老人精神保健福祉相談
②社会復帰相談指導
③保健所デイケア
④家族・患者教室、講演会
●かながわ自殺対策課意義において検討された取組の推進
実行計画と差異のある事業目標        
実績 各種精神保健福祉相談利用人数 4,181人 各種精神保健福祉相談利用人数 3,558人    
事務事業名

障害者ふれあいショップ運営事業

所管課 健康福祉局障害保健福祉部障害計画課
事務事業の概要 公共施設内における障害者就労の場である喫茶室「ふれあいショップ」の効果的な運営に向け支援します。具体的には、ふれあいショップ同士での情報交換により改善点を洗い出し、経営の効率化を目指します。
達成状況
3 点検結果 C   重点  
年度 現状(計画策定時) 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度以降
事業目標 ●喫茶室「ふれあいショップ」の運営補助
●「ふれあい製品振興事業」の実施
●喫茶室「ふれあいショップ」の運営補助
●「ふれあい製品振興事業」の実施
●喫茶室「ふれあいショップ」の運営補助
●「ふれあい製品振興事業」の実施
●喫茶室「ふれあいショップ」の運営補助
●「ふれあい製品振興事業」の実施
●喫茶室「ふれあいショップ」の運営補助
●「ふれあい製品振興事業」の実施
実行計画と差異のある事業目標        
実績 ●ふれあいショップへの運営費補助6か所及び研修会を3回の実施
●ふれあい製品展示即売会を3回開催(参加30弱)
●ふれあいショップ(6箇所)への運営費補助
●ふれあい製品展示即売会を2回開催(参加30事業所弱)
   
事務事業名

障害者社会参加促進事業

所管課 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課
事務事業の概要 地域社会での障害者の自立と社会参加を推進する事業を実施します。(コミュニケーション支援、相談支援、障害者社会参加推進センターの運営、障害者スポーツ振興などの余暇活動支援、障害種別に応じた社会参加支援、普及・啓発等の各種事業を実施する。)
根拠法令等:障害者自立支援法
達成状況
3 点検結果 C   重点  
年度 現状(計画策定時) 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度以降
事業目標 ●障害者の社会参加を推進する事業の実施
①障害者社会参加推進センター運営事業
②障害者スポーツ振興事業
③生活支援事業(視覚障害者生活訓練事業等)
④授産学園の運営
⑤普及・啓発事業
⑥相談事業
●障害者の社会参加を推進する事業の実施
①障害者社会参加推進センター運営事業
②障害者スポーツ振興事業
③生活支援事業(視覚障害者生活訓練事業等)
④授産学園の運営
⑤普及・啓発事業
⑥相談事業
●障害者の社会参加を推進する事業の実施
①障害者社会参加推進センター運営事業
②障害者スポーツ振興事業
③生活支援事業(視覚障害者生活訓練事業等)
④授産学園の運営
⑤普及・啓発事業
⑥相談事業
●障害者の社会参加を推進する事業の実施
①障害者社会参加推進センター運営事業
②障害者スポーツ振興事業
③生活支援事業(視覚障害者生活訓練事業等)
④授産学園の運営
⑤普及・啓発事業
⑥相談事業
●障害者の社会参加を推進する事業の実施
①障害者社会参加推進センター運営事業
②障害者スポーツ振興事業
③生活支援事業(視覚障害者生活訓練事業等)
④授産学園の運営
⑤普及・啓発事業
⑥相談事業
実行計画と差異のある事業目標        
実績 市民のつどい参加者557名(確定)、スポーツ大会等参加者数624名 市民のつどい参加者663名、スポーツ大会等参加者数695名    
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