達成状況 | 事業数 | うち 重点 |
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1 | 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
2 | 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
3 | 目標をほぼ達成 | 5 | 2 |
4 | 目標を下回った | 0 | 0 |
5 | 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
合計 | 5 | 2 |
点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了 休止・中止・廃止 |
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事業目標どおり | A | 2 | B | 0 | C | 2 | D | 0 |
事業目標を変更 | E | 0 | F | 0 | G | 1 | H | 0 |
事務事業名 | 施設障害福祉サービス事業 |
所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部障害計画課 | ||||||||
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事務事業の概要 | 施設利用を希望する障害者に対し、適切なサービスが提供できるよう自立支援給付費を支給するとともに、実績や職員体制に応じた加算等の市単独の助成を行うことによって、健全な施設運営を確保し、施設利用者の処遇向上及び職員の処遇改善を図ります。 また、就労が困難な在宅心身障害者に対して、日中活動の場として、障害の状況に応じた創作活動等のサービスを提供し、心身障害者の社会参加の促進と生活の質の向上を図ります。 |
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達成状況 |
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年度 | 現状(計画策定時) | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
事業目標 | ●御幸日中活動センターの整備 ●生活介護、就労継続支援、就労移行支援、自立訓練等の日中活動サービスの提供 ●特別支援学校卒業生対策の推進 ●障害者自立支援法等の見直しにあわせた障害者施設運営費補助の見直しに向けた検討 市内施設定員数 2,405人 |
●御幸日中活動センターの開設、運営 ●生活介護、就労継続支援、就労移行支援、自立訓練等の日中活動サービスの提供 ●特別支援学校卒業生対策の推進 ●障害者自立支援法等の見直しにあわせた障害者施設運営費補助の見直しに向けた検討 2,485人 |
●御幸日中活動センターの運営 ●生活介護、就労継続支援、就労移行支援、自立訓練等の日中活動サービスの提供 ●特別支援学校卒業生対策の推進 ●障害者自立支援法等の見直しにあわせた障害者施設運営費補助の見直しに向けた検討2,565人 |
●御幸日中活動センターの運営 ●生活介護、就労継続支援、就労移行支援、自立訓練等の日中活動サービスの提供 ●特別支援学校卒業生対策の推進 ●障害者自立支援法等の見直しにあわせた障害者施設運営費補助の見直しに向けた検討 2,645人 |
●御幸日中活動センターの運営 ●生活介護、就労継続支援、就労移行支援、自立訓練等の日中活動サービスの提供 ●特別支援学校卒業生対策の推進 ●障害者自立支援法等の見直しにあわせた障害者施設運営費補助の見直しに向けた検討 2,725人 |
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実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
実績 | ●御幸日中活動センターの開設、運営 ●生活介護、就労継続支援、就労移行支援、自立訓練等の日中活動サービスの提供 ●特別支援学校卒業生対策の推進 ●障害者自立支援法等の見直しにあわせた障害者施設運営費補助の見直しに向けた検討 2,563人 |
●御幸日中活動センターの運営 ●生活介護、就労継続支援、就労移行支援、自立訓練等の日中活動サービスの提供 ●特別支援学校卒業生対策の推進 ●障害者自立支援法等の見直しにあわせた障害者施設運営費補助の見直しに向けた検討 2,590人 |
事務事業名 | 障害福祉サービスの基盤整備事業 |
所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部障害計画課 | ||||||||
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事務事業の概要 | 障害者個々のニーズや障害状況に応じた、必要なサービス基盤の整備を行います。特別支援学校等を卒業後、福祉施設でのサービスを希望する方に対し、本人の意向や障害の状況に応じた介護や訓練等のサービスを提供するため、障害者通所事業所整備計画に基づき日中活動の場の整備を推進します。 | ||||||||||
達成状況 |
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年度 | 現状(計画策定時) | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
事業目標 | ●障害者通所事業所整備計画の策定 ●南部地域における入所施設の検討 |
●通所施設整備着手(中原区、多摩区) ●南部地域における入所施設の検討 |
●通所施設整備着手(麻生区)開所(中原区、多摩区) ●南部地域における入所施設の検討 |
●通所施設整備着手(川崎区、幸区、宮前区)開所(麻生区) ●南部地域における入所施設の検討 |
●事業推進 | ||||||
実行計画と差異のある事業目標 | ●通所施設整備着手(麻生区、多摩区)、開所(中原区) ●南部地域における入所施設の検討 |
●通所施設整備着手(川崎区、幸区、宮前区)、開所(麻生区、多摩区) ●南部地域における入所施設の検討 |
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実績 | ●通所施設整備着手(中原区) ●南部地域における入所施設の検討 |
●通所施設整備着手(麻生区、多摩区)、開所(中原区) ●南部地域における入所施設の検討 |
事務事業名 | わーくすの運営 |
所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部障害計画課 | ||||||||
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事務事業の概要 | 川崎市が設置する「わーくす」については、平成18年10月から障害者自立支援法に指定する事業所として、一般就労を目指す就労移行支援事業と日中活動を行う就労継続支援事業を実施しています。利用者が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の場の提供を通じて、一般就労に向けた知識の習得及び能力の向上に必要な訓練を行います。 | ||||||||||
達成状況 |
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年度 | 現状(計画策定時) | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
事業目標 | ●就労移行支援、就労継続支援B型及び相談支援の実施 ●わーくす日進町の(仮称)川崎区内複合福祉施設への移転に向けた取組 |
●就労移行支援、就労継続支援B型及び相談支援の実施 ●わーくす日進町の移転に向けた取組((仮称)川崎区内複合福祉施設の整備(設計)) |
●就労移行支援、就労継続支援B型及び相談支援の実施 ●わーくす日進町の移転に向けた取組((仮称)川崎区内複合福祉施設の整備(建設工事)) |
●就労移行支援、就労継続支援B型及び相談支援の実施 | ●就労移行支援、就労継続支援B型及び相談支援の実施 ●わーくす日進町の((仮称)川崎区内複合福祉施設への移転・開設(2014年度) |
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実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
実績 | 就労移行支援、就労継続支援B型及び相談支援を実施 ●わーくす日進町移転に向けた取組((仮称)川崎区内複合施設の設計を実施) |
就労移行支援、就労継続支援B型及び相談支援を実施 ●わーくす日進町移転に向けた取組((仮称)川崎区内複合施設の予算要求等を実施) |
事務事業名 | 地域活動支援センター運営等補助金 |
所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課 | ||||||||
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事務事業の概要 | 障害者自立支援法に基づく地域活動支援センター事業を運営するものに、運営費の補助を行います。 | ||||||||||
達成状況 |
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年度 | 現状(計画策定時) | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
事業目標 | センター数 51ヶ所 |
52ヶ所 | 56ヶ所 | 60ヶ所 | 64ヶ所 | ||||||
実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
実績 | 52ヶ所 | 56ヶ所 |
事務事業名 | 身体障害者福祉会館運営事業 |
所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課 | ||||||||
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事務事業の概要 | 身体障害者の自立更生を援助するとともに、身体障害者の福祉に係る地域活動を促進し、もって地域における身体障害者の福祉の増進を図るため、川崎市身体障害者福祉会館を設置し、次の事業を行っています。(1)身体障害者の自立更生に必要な相談(2)身体障害者の社会生活への適応を促進するための講習会、研修会等(3)障害者自立支援法第5条第6項に規定する「生活介護」(4)同法第5条第15項に規定する「就労継続支援」(5)同法代5条第17項に規定する「相談支援」 | ||||||||||
達成状況 |
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年度 | 現状(計画策定時) | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
事業目標 | 会館延べ利用者数 70,067人 |
会館延べ利用者数 70,150人 |
会館延べ利用者数 70,200人 |
会館延べ利用者数 70,250人 |
会館延べ利用者数 70,300人 |
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実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
実績 | 68,826人 | 66,738人 |