| 達成状況 | 事業数 | うち 重点 |
|
|---|---|---|---|
| 1 | 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 | 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 | 目標をほぼ達成 | 9 | 3 |
| 4 | 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 | 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 9 | 3 | |
| 点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了 休止・中止・廃止 |
||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業目標どおり | A | 1 | B | 1 | C | 5 | D | 0 |
| 事業目標を変更 | E | 1 | F | 0 | G | 1 | H | 0 |
| 事務事業名 | 障害者福祉施策立案事業 |
所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部障害計画課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 2011年度に策定した第3次かわさきノーマライゼーションプラン改訂版は、障害者基本法第9条第3項に規定する障害者計画及び障害者自立支援法第88条に規定する障害福祉計画に相当する計画であり、本プランに即して障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制を整備し、その実施を確保するとともに、障害者福祉施策等の総合的かつ計画的な推進を図ります。 | ||||||||||
| 達成状況 |
|
||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 第3次かわさきノーマライゼーションプランに基づく取組の推進 | 第3次かわさきノーマライゼーションプランに基づく取組の推進 ・第3次かわさきノーマライゼーションプランのうち第3期障害福祉計画の策定 |
改正第3かわさきノーマライゼーションプランに基づく取組の推進 | 改正第3かわさきノーマライゼーションプランに基づく取組の推進 ・(仮称)第4次かわさきノーマライゼーションプランの策定 |
(仮称)第4次かわさきノーマライゼーションプランに基づく取組の推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ・第3次かわさきノーマライゼーションプランに基づく取組を推進 ・第3期障害福祉計画の策定と合わせて第3次かわさきノーマライゼーションプランを改定 |
・第3次かわさきノーマライゼーションプラン改訂版に基づき各施策を推進 | |||||||||
| 事務事業名 | 障害者グループホーム事業 |
所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部障害計画課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ①川崎市障害福祉計画に従い、地域移行を進めるため、グループホームの新規設置及び増設を促進します。 ②グループホームに対し、運営費や補助金を支出し、障害者の地域での自立した生活を推進します。 |
||||||||||
| 達成状況 |
|
||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●グループホーム等の定員拡充、バリアフリー化に向けた取組 ●障害特性に応じた支援を行うための取組 グループホーム定員数(知的・精神・身体) 定員 675人 |
●グループホーム等の定員拡充、バリアフリー化に向けた取組 ●障害特性に応じた支援を行うための取組 定員 755人 |
●グループホーム等の定員拡充、バリアフリー化に向けた取組 ●障害特性に応じた支援を行うための取組 定員 835人 |
●グループホーム等の定員拡充、バリアフリー化に向けた取組 ●障害特性に応じた支援を行うための取組 定員 915人 |
●グループホーム等の定員拡充、バリアフリー化に向けた取組 ●障害特性に応じた支援を行うための取組 定員 995人 |
||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | 障害者の地域移行を円滑にし、日中、夜間を通じサービス提供できる体制を支援する取組 | ||||||||||
| 実績 | グループホームの定員数802人 | グループホームの定員数901人 | |||||||||
| 事務事業名 | 障害児施設事業 |
所管課 | 市民・こども局こども支援部こども福祉課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ①児童福祉法に基づく給付費・医療費の給付、及び障害児施設措置費の支弁を行います。 ②児童福祉施設に対する給付費及び国基準措置費への上乗せ補助を行います。 ③障害児施設と利用契約を結んでいる18歳未満の障害児の保護者を対象に、利用者負担を軽減するための助成を行います。 ④改正児童福祉法に基づく施策体系の再構築に係る所要の対応(経過措置)を行います。 ⑤改正児童福祉法に基づく事業を実施します。 |
||||||||||
| 達成状況 |
|
||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 児童福祉法に基づく施設給付費及び医療費の給付 施設措置費の支弁 処遇改善費の給付 利用者負担を軽減するための助成の実施 |
児童福祉法に基づく給付費等の給付 施設利用者の処遇向上及び保護者の負担軽減 児童福祉法の改正に向けた障害児施策体系の再構築及び所要の対応 |
改正児童福祉法に基づく事業実施 | 改正児童福祉法に基づく事業実施 | 改正児童福祉法に基づく事業実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 措置による入所児童数 36人 契約による利用児童数 723人 法改正に係る利用者・事業者への説明、条例等改正、システム改修 |
措置による入所児童数 36人 契約による利用児童数 1264人 25年4月条例等改正、システム改修 |
|||||||||
| 事務事業名 | 障害福祉サービスの基盤整備事業 |
所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部障害計画課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 障害者個々のニーズや障害状況に応じた、必要なサービス基盤の整備を行います。特別支援学校等を卒業後、福祉施設でのサービスを希望する方に対し、本人の意向や障害の状況に応じた介護や訓練等のサービスを提供するため、障害者通所事業所整備計画に基づき日中活動の場の整備を推進します。 | ||||||||||
| 達成状況 |
|
||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●障害者通所事業所整備計画の策定 ●南部地域における入所施設の検討 |
●通所施設整備着手(中原区、多摩区) ●南部地域における入所施設の検討 |
●通所施設整備着手(麻生区)開所(中原区、多摩区) ●南部地域における入所施設の検討 |
●通所施設整備着手(川崎区、幸区、宮前区)開所(麻生区) ●南部地域における入所施設の検討 |
●事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ●通所施設整備着手(麻生区、多摩区)、開所(中原区) ●南部地域における入所施設の検討 |
●通所施設整備着手(川崎区、幸区、宮前区)、開所(麻生区、多摩区) ●南部地域における入所施設の検討 |
|||||||||
| 実績 | ●通所施設整備着手(中原区) ●南部地域における入所施設の検討 |
●通所施設整備着手(麻生区、多摩区)、開所(中原区) ●南部地域における入所施設の検討 |
|||||||||
| 事務事業名 | 施設障害福祉サービス事業 |
所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部障害計画課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 施設利用を希望する障害者に対し、適切なサービスが提供できるよう自立支援給付費を支給するとともに、実績や職員体制に応じた加算等の市単独の助成を行うことによって、健全な施設運営を確保し、施設利用者の処遇向上及び職員の処遇改善を図ります。 また、就労が困難な在宅心身障害者に対して、日中活動の場として、障害の状況に応じた創作活動等のサービスを提供し、心身障害者の社会参加の促進と生活の質の向上を図ります。 |
||||||||||
| 達成状況 |
|
||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●御幸日中活動センターの整備 ●生活介護、就労継続支援、就労移行支援、自立訓練等の日中活動サービスの提供 ●特別支援学校卒業生対策の推進 ●障害者自立支援法等の見直しにあわせた障害者施設運営費補助の見直しに向けた検討 市内施設定員数 2,405人 |
●御幸日中活動センターの開設、運営 ●生活介護、就労継続支援、就労移行支援、自立訓練等の日中活動サービスの提供 ●特別支援学校卒業生対策の推進 ●障害者自立支援法等の見直しにあわせた障害者施設運営費補助の見直しに向けた検討 2,485人 |
●御幸日中活動センターの運営 ●生活介護、就労継続支援、就労移行支援、自立訓練等の日中活動サービスの提供 ●特別支援学校卒業生対策の推進 ●障害者自立支援法等の見直しにあわせた障害者施設運営費補助の見直しに向けた検討2,565人 |
●御幸日中活動センターの運営 ●生活介護、就労継続支援、就労移行支援、自立訓練等の日中活動サービスの提供 ●特別支援学校卒業生対策の推進 ●障害者自立支援法等の見直しにあわせた障害者施設運営費補助の見直しに向けた検討 2,645人 |
●御幸日中活動センターの運営 ●生活介護、就労継続支援、就労移行支援、自立訓練等の日中活動サービスの提供 ●特別支援学校卒業生対策の推進 ●障害者自立支援法等の見直しにあわせた障害者施設運営費補助の見直しに向けた検討 2,725人 |
||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●御幸日中活動センターの開設、運営 ●生活介護、就労継続支援、就労移行支援、自立訓練等の日中活動サービスの提供 ●特別支援学校卒業生対策の推進 ●障害者自立支援法等の見直しにあわせた障害者施設運営費補助の見直しに向けた検討 2,563人 |
●御幸日中活動センターの運営 ●生活介護、就労継続支援、就労移行支援、自立訓練等の日中活動サービスの提供 ●特別支援学校卒業生対策の推進 ●障害者自立支援法等の見直しにあわせた障害者施設運営費補助の見直しに向けた検討 2,590人 |
|||||||||
| 事務事業名 | 身体障害者医療等支給事業 |
所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 身体障害者手帳所持者の内、医療を施すことにより症状の減退・回復が見込まれる方に公費負担を行います。 | ||||||||||
| 達成状況 |
|
||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 身体障害者に対し自立支援医療、舗装具給付事業などのサービスを提供します。 月 700件 |
身体障害者に対し自立支援医療、舗装具給付事業などのサービスを提供します。 月 700件 |
身体障害者に対し自立支援医療、舗装具給付事業などのサービスを提供します。 月 700件 |
身体障害者に対し自立支援医療、舗装具給付事業などのサービスを提供します。 月 700件 |
身体障害者に対し自立支援医療、舗装具給付事業などのサービスを提供します。 月 700件 |
||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 月 700件 | 月 800件 | |||||||||
| 事務事業名 | 障害者支援施設めいぼうの運営 |
所管課 | 障害者支援施設めいぼう | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 生活介護・就労継続支援B型・自立訓練(生活訓練)及び施設入所支援のサービス提供が事業の主な内容です。日中活動として軽作業・製パン作業などの生産活動に取り組む他、創作活動、レクリエーション活動など種々プログラムを行っています。 | ||||||||||
| 達成状況 |
|
||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 障害者支援施設めいぼうにおいて、運営生活介護や就労継続支援B型・自立訓練(生活訓練)・施設入所支援を行います。 | 障害者支援施設めいぼうにおいて、運営生活介護や就労継続支援B型・自立訓練(生活訓練)・施設入所支援を行います。 | 障害者支援施設めいぼうにおいて、運営生活介護や就労継続支援B型・自立訓練(生活訓練)・施設入所支援を行います。 | 障害者支援施設めいぼうにおいて、運営生活介護や就労継続支援B型・自立訓練(生活訓練)・施設入所支援を行います。 | 障害者支援施設めいぼうにおいて、運営生活介護や就労継続支援B型・自立訓練(生活訓練)・施設入所支援を行います。 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | (グループホームへ移行)4人 | 地域移行者数3人 | |||||||||
| 事務事業名 | しいのき学園の運営 |
所管課 | しいのき学園 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 養護の必要な知的に障害のある児童を児童相談所の措置または契約による入所によって保護・援助し、地域や成人施設での生活ができるよう支援していくことを目的とした川崎市で唯一の知的障害児入所施設です。また、地域の知的障害児の家庭支援として障害者自立支援法等に基づく短期入所事業を実施しています。そのほか、地域生活支援として円滑な社会参加を目指し自活訓練事業を関係機関の連携と共に実施しています。 | ||||||||||
| 達成状況 |
|
||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 短期入所利用者数定数 5人 利用者数 500人 |
継続実施 | 継続実施 | 指定管理へ移行 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 定数5名 延利用者数 710人 |
定数5名 延利用者数 1,000人 |
|||||||||
| 事務事業名 | 社会復帰棟の管理運営 |
所管課 | 生活訓練支援センター | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 生活訓練支援センター(社会復帰棟)利用者の利便性を考慮した管理運営及び施設整備を実施します。また、施設利用者に対し、安全・安心な給食サービス(昼食、夕食)を提供します。 | ||||||||||
| 達成状況 |
|
||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | リハビリテーション福祉・医療センターの再編整備と整合性を図りながら、障害者生活訓練施設を運営します。 | リハビリテーション福祉・医療センターの再編整備と整合性を図りながら、障害者生活訓練施設を運営します。 | リハビリテーション福祉・医療センターの再編整備と整合性を図りながら、障害者生活訓練施設を運営します。 | リハビリテーション福祉・医療センターの再編整備と整合性を図りながら、障害者生活訓練施設を運営します。 | リハビリテーション福祉・医療センターの再編整備と整合性を図りながら、障害者生活訓練施設を運営します。 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 食数 23,116食 |
食数 20,194食 |
|||||||||
| 事務事業名 | 福祉ホーム事業 |
所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 住居を必要としている知的障害者に対し、低額な料金で居室その他の設備を利用してもらうと共に、日常生活を送る上で必要な指導を行います。 | ||||||||||
| 達成状況 |
|
||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 住居を必要とする障害者に低額な料金で居室等の提供と生活指導を実施します。 定員 10人 ・居室の確保 ・生活指導の実施 |
住居を必要とする障害者に低額な料金で居室等の提供と生活指導を実施します。 | 住居を必要とする障害者に低額な料金で居室等の提供と生活指導を実施します。 | 住居を必要とする障害者に低額な料金で居室等の提供と生活指導を実施します。 | 住居を必要とする障害者に低額な料金で居室等の提供と生活指導を実施します。 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 居住者10人 | 居住者10人 | |||||||||