| 達成状況 | 事業数 | うち 重点 |
|
|---|---|---|---|
| 1 | 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 | 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 | 目標をほぼ達成 | 17 | 1 |
| 4 | 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 | 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 17 | 1 | |
| 点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了 休止・中止・廃止 |
||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業目標どおり | A | 0 | B | 0 | C | 17 | D | 0 |
| 事業目標を変更 | E | 0 | F | 0 | G | 0 | H | 0 |
| 事務事業名 | 障害者の相談・指導助言・治療訓練等に関する業務 |
所管課 | 障害者更生相談所 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 身体障害者福祉法に基づく身体障害者更生相談所及び知的障害者福祉法に基づく知的障害者更生相談所の業務を併せて行っています。身体障害者については、身体障害者手帳の交付に伴う診断のほか、補装具、施設利用等についての評価・判定・専門相談などを行います。また、知的障害者については、療育手帳の交付に伴う判定のほか、医学的・心理学的・職能的判定を行い、当事者・家族等へ専門的・技術的支援を行います。 根拠法令 身体障害者福祉法第11条第2項、第3項及び知的障害者福祉法第12条第2項、第3項 |
||||||||||
| 達成状況 |
|
||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●身体障害者及び知的障害者更生相談所業務の実施 | ●身体障害者及び知的障害者更生相談所業務の実施 | ●身体障害者及び知的障害者更生相談所業務の実施 | ●身体障害者及び知的障害者更生相談所業務の実施 | ●身体障害者及び知的障害者更生相談所業務の実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 身体障害者1,961件 知的障害者1,083件 |
身体障害者2,026件 知的障害者1,075件 |
|||||||||
| 事務事業名 | ピアサポートセンター援助事業 |
所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部精神保健課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 当事者が主体となり以下の事業を行います。①自立生活に関する情報提供、相談事業②障害者の交流の場を提供する事業③障害当事者相談員を養成する事業④障害者の社会参加促進・普及啓発および権利擁護に関する事業 根拠法令:障害者自立支援法 地域生活支援事業実施要綱 |
||||||||||
| 達成状況 |
|
||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●ピアサポートセンターの運営支援 | ●ピアサポートセンターの運営支援 | ●ピアサポートセンターの運営支援 | ●ピアサポートセンターの運営支援 | ●ピアサポートセンターの運営支援 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 相談1,725件 所内利用1,303名 |
相談2,956件 所内利用1,726名 |
|||||||||
| 事務事業名 | 社会復帰に向けた作業訓練・技術指導等業務 |
所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部精神保健課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 社会復帰訓練所については、1985年4月に開所し、2008年より指定管理者制度が導入され、現在は、社会福祉法人川崎聖風福祉会が運営を行っています。就労移行支援事業及び就労継続支援事業を実施することにより、精神障害者の就労促進を行うことを目的とします。 | ||||||||||
| 達成状況 |
|
||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●就労継続支援・就労移行支援事業所として社会復帰訓練所の安定的な運営 | ●就労継続支援・就労移行支援事業所として社会復帰訓練所の安定的な運営 | ●就労継続支援・就労移行支援事業所として社会復帰訓練所の安定的な運営 | ●就労継続支援・就労移行支援事業所として社会復帰訓練所の安定的な運営 | ●就労継続支援・就労移行支援事業所として社会復帰訓練所の安定的な運営 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 利用登録者数35名(3月末) | 利用登録者数29名(3月末) | |||||||||
| 事務事業名 | 地域生活サポート事業 |
所管課 | 生活訓練支援センター | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ①地域生活支援事業:障害者自立支援法に基づく地域活動支援センター及び指定相談支援事業所の運営(相談支援専門員等の専門職による地域生活支援)。 ②地域移行支援特別対策事業:長期入院による退院困難者の地域移行・地域定着支援。 根拠法令:川崎市総合リハ条例27条の8、障害者自立支援法77条〜79条。 |
||||||||||
| 達成状況 |
|
||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●地域生活支援事業の実施 ①地域交流の推進 ②ピアサポーター養成と活動拠点づくりの支援 ③生活へのサービス(相談・入浴・食事・自主的活動の場の提供等)の実施 ●相談支援事業の実施 ●退院促進支援事業の実施 ①支援員派遣による退院の促進 ②民間相談支援事業所との連携強化とピアサポーターの有効活用 |
●地域生活支援事業の実施 ①地域交流の推進 ②ピアサポーター養成と活動拠点づくりの支援 ③生活へのサービス(相談・入浴・食事・自主的活動の場の提供等)の実施 ●相談支援事業の実施 ●退院促進支援事業の実施 ①支援員派遣による退院の促進 ②民間相談支援事業所との連携強化とピアサポーターの有効活用 |
●地域生活支援事業の実施 ①地域交流の推進 ②ピアサポーター養成と活動拠点づくりの支援 ③生活へのサービス(相談・入浴・食事・自主的活動の場の提供等)の実施 ●相談支援事業の実施 ●退院促進支援事業の実施 ①支援員派遣による退院の促進 ②民間相談支援事業所との連携強化とピアサポーターの有効活用 |
●地域生活支援事業の実施 ①地域交流の推進 ②ピアサポーター養成と活動拠点づくりの支援 ③生活へのサービス(相談・入浴・食事・自主的活動の場の提供等)の実施 ●相談支援事業の実施 ●退院促進支援事業の実施 ①支援員派遣による退院の促進 ②民間相談支援事業所との連携強化とピアサポーターの有効活用 |
●地域生活支援事業の実施 ①地域交流の推進 ②ピアサポーター養成と活動拠点づくりの支援 ③生活へのサービス(相談・入浴・食事・自主的活動の場の提供等)の実施 ●相談支援事業の実施 ●退院促進支援事業の実施 ①支援員派遣による退院の促進 ②民間相談支援事業所との連携強化とピアサポーターの有効活用 |
||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 地域生活支援事業14,132件 相談支援事業3,664件 地域移行支援事業2,329件 | 地域生活支援事業14,901件、相談支援事業5,348件、地域移行支援事業1,709件 | |||||||||
| 事務事業名 | 精神保健事業 |
所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部精神保健課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 各区保健福祉センターにおいて、精神科嘱託医・社会福祉職・保健師等の専門職員により、精神保健福祉相談やデイケア、患者教室・家族教室を行い、心の健康の維持促進に取り組みます。また、精神疾患や精神障害を持った市民の方々を支えあう地域づくりを目指して、関係者による研修会や連絡会議の開催を実施し、リーフレットや講演会などの普及啓発事業も併せて行います。 (実施根拠)精神保健福祉法、障害者自立支援法、自殺対策基本法、自殺総合対策大綱 |
||||||||||
| 達成状況 |
|
||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●各区保健福祉センターにおける事業の実施 ①一般精神保健福祉相談・老人精神保健福祉相談 ②社会復帰相談指導 ③保健所デイケア ④家族・患者教室、講演会 ●かながわ自殺対策課意義において検討された取組の推進 |
●各区保健福祉センターにおける事業の実施 ①一般精神保健福祉相談・老人精神保健福祉相談 ②社会復帰相談指導 ③保健所デイケア ④家族・患者教室、講演会 ●かながわ自殺対策課意義において検討された取組の推進 |
●各区保健福祉センターにおける事業の実施 ①一般精神保健福祉相談・老人精神保健福祉相談 ②社会復帰相談指導 ③保健所デイケア ④家族・患者教室、講演会 ●かながわ自殺対策課意義において検討された取組の推進 |
●各区保健福祉センターにおける事業の実施 ①一般精神保健福祉相談・老人精神保健福祉相談 ②社会復帰相談指導 ③保健所デイケア ④家族・患者教室、講演会 ●かながわ自殺対策課意義において検討された取組の推進 |
●各区保健福祉センターにおける事業の実施 ①一般精神保健福祉相談・老人精神保健福祉相談 ②社会復帰相談指導 ③保健所デイケア ④家族・患者教室、講演会 ●かながわ自殺対策課意義において検討された取組の推進 |
||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 各種精神保健福祉相談利用人数 4,181人 |
各種精神保健福祉相談利用人数
3,558人 |
|||||||||
| 事務事業名 | 川崎いのちの電話補助金 |
所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部精神保健課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | さまざまな精神的危機に追い込まれた人たちが再び生きる希望を見い出せるよう、研修と経験を積んだボランティアにより、24時間電話相談を行っている川崎いのちの電話の事業に対して、効果的かつ円滑な運営が図れるように支援を行います。 | ||||||||||
| 達成状況 |
|
||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 電話相談事業への支援 | 電話相談事業への支援 | 電話相談事業への支援 | 電話相談事業への支援 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 電話相談件数 14,286件 |
電話相談件数 14,029件 |
|||||||||
| 事務事業名 | 盲人図書館の運営 |
所管課 | 盲人図書館 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 盲人図書館では、視覚に障害を持つ市民の方に、点字図書、録音図書の収集・作成・貸出を行う図書館業務及び障害者の社会的リハビリテーションの一つとして、主に中途視覚障害者等を対象に、日常生活に必要な基礎的訓練を行う訓練業務並びに視覚障害に関するいろいろな相談に応じる相談業務を行っています。また、福祉センターの維持管理、福祉センターホールの貸出し業務(使用許可)を行っています。 | ||||||||||
| 達成状況 |
|
||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●点字図書等の貸出、中途失明者の生活訓練等の実施 ●盲人図書館の(仮称)川崎区内複合福祉施設への移転に向けた取組 |
●点字図書等の貸出、中途失明者の生活訓練等の実施 ●盲人図書館の移転に向けた取組「(仮称)川崎区内複合福祉施設の整備(設計)」 |
●点字図書等の貸出、中途失明者の生活訓練等の実施 ●盲人図書館の移転に向けた取組「(仮称)川崎区内複合福祉施設の整備(建設工事)」 |
●点字図書等の貸出、中途失明者の生活訓練等の実施 ●盲人図書館の移転に向けた取組「(仮称)川崎区内複合福祉施設の整備(建設工事)」 |
●点字図書等の貸出、中途失明者の生活訓練等の実施 ●盲人図書館の(仮称)川崎区内複合福祉施設への移転・開設(2014年) |
||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ・図書館資料の貸出し(13,400件) ・生活訓練・相談の実施(120件)・移転に向けた検討会議の開催 |
・図書館資料の貸出し(15,500件) ・生活訓練・相談の実施(550件) ・移転に向けた検討会議の開催及び所有物品の整理 |
|||||||||
| 事務事業名 | 百合丘障害者センターの運営 |
所管課 | 百合丘障害者センター | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 精神保健福祉センター及び(身体・知的)障害者更生相談所の分室機能として、精神保健相談全般及び身体障害者・知的障害者相談判定業務を実施します。また、従来のような担当する障害が限定されている機関では相談支援に結びつきにくかった高次脳機能障害者や発達障害者、思春期の精神保健相談等にも積極的に携わっていきます。そのためにも、精神保健福祉センターや障害者更生相談所はもちろん、発達相談支援センターをはじめとする市内外の専門機関・関係機関と適宜情報交換及び連携をし、市民サービスの向上に努めていきます。 | ||||||||||
| 達成状況 |
|
||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 百合丘障害者センターを運営し、知的障害者及び身体障害者の相談、指導助言、治療及び訓練や、精神保健福祉に関する相談などを行います。 | 百合丘障害者センターを運営し、知的障害者及び身体障害者の相談、指導助言、治療及び訓練や、精神保健福祉に関する相談などを行います。 | 百合丘障害者センターを運営し、知的障害者及び身体障害者の相談、指導助言、治療及び訓練や、精神保健福祉に関する相談などを行います。 | 百合丘障害者センターを運営し、知的障害者及び身体障害者の相談、指導助言、治療及び訓練や、精神保健福祉に関する相談などを行います。 | 百合丘障害者センターを運営し、知的障害者及び身体障害者の相談、指導助言、治療及び訓練や、精神保健福祉に関する相談などを行います。 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 知的障害者相談件数 292件 身体障害者相談件数 227件 精神障害者相談件数 536件 |
知的障害者相談件数 294件 身体障害者相談件数 277件 精神障害者相談件数 512件 |
|||||||||
| 事務事業名 | 生活訓練支援業務 |
所管課 | 生活訓練支援センター | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 精神障害を持っている方について、①入所による生活訓練と地域移行支援 ②短期入所事業 ③入所準備のための体験的宿泊事業を行います。 根拠法令:川崎市心身障害者総合リハビリテーション条例、精神保健福祉法、障害者自立支援法 |
||||||||||
| 達成状況 |
|
||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 精神障害者に対し、入所等による生活援助を行い、地域での自立生活支援を進めます。 | 精神障害者に対し、入所等による生活援助を行い、地域での自立生活支援を進めます。 | 精神障害者に対し、入所等による生活援助を行い、地域での自立生活支援を進めます。 | 精神障害者に対し、入所等による生活援助を行い、地域での自立生活支援を進めます。 | 精神障害者に対し、入所等による生活援助を行い、地域での自立生活支援を進めます。 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 入寮4503日、短期入所1607日、その他利用日数954日 | 4月〜12月までの利用実数、入寮3,233日、短期入所1,707、その他の宿泊554 | |||||||||
| 事務事業名 | 社会的ひきこもり対策事業 |
所管課 | 精神保健福祉センター | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ①ひきこもり本人・家族等からの電話・面接・家庭訪問を中心としたアウトリーチ型の支援②ひきこもり本人向けグループ活動③ひきこもり家族向け学習会・懇談会④関係機関との連絡・調整・情報交換⑤リーフレット等による社会的ひきこもりに関する普及啓発⑥従事者研修会などによる人材育成⑦思春期の精神保健福祉に関する相談 などを行います。 根拠法令:厚生労働省平成23年度ひきこもり対策推進事業実施要領 |
||||||||||
| 達成状況 |
|
||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 研修会等を開催し、社会的ひきこもり問題に効果的な対策や支援体制の強化を図ります。 | 研修会等を開催し、社会的ひきこもり問題に効果的な対策や支援体制の強化を図ります。 | 研修会等を開催し、社会的ひきこもり問題に効果的な対策や支援体制の強化を図ります。 | 研修会等を開催し、社会的ひきこもり問題に効果的な対策や支援体制の強化を図ります。 | 研修会等を開催し、社会的ひきこもり問題に効果的な対策や支援体制の強化を図ります。 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ひきこもり地域支援センターとして、国庫補助金を受給。 市民向け講演会(43名)、従事者向け研修会(45名)を開催。 |
市民向け講演会(49名)、従事者向け研修会(15名)を開催。 | |||||||||
| 事務事業名 | 地域精神保健福祉対策促進事業 |
所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部精神保健課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 特定非営利活動法人あやめ会に①心の健康相談事業②家族学習会③交流研修事業④教室開催事業を委託し、精神障害当事者や家族の自立と社会参加を促進する。また、講演会の実施を開催すること等により、市民のメンタルヘルスの促進を講じてえいきます。 根拠法令:精神保健福祉法、障害者自立支援法 地域生活支援事業実施要綱 |
||||||||||
| 達成状況 |
|
||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 障害者の家族への相談、援助などを行うことにより、地域における精神障害者の社会復帰や自立促進を図ります。 | 障害者の家族への相談、援助などを行うことにより、地域における精神障害者の社会復帰や自立促進を図ります。 | 障害者の家族への相談、援助などを行うことにより、地域における精神障害者の社会復帰や自立促進を図ります。 | 障害者の家族への相談、援助などを行うことにより、地域における精神障害者の社会復帰や自立促進を図ります。 | 障害者の家族への相談、援助などを行うことにより、地域における精神障害者の社会復帰や自立促進を図ります。 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 心の相談事業年間96日 | 心の相談事業年間93日 | |||||||||
| 事務事業名 | 精神保健福祉に関する相談及び診察業務 |
所管課 | こころの相談所 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 精神保健および精神障害者に関する相談、指導、および精神科外来を実施します。困難事例については各区保健福祉センターや相談機関等と連携しながら対応します。 根拠法令:川崎市こころの相談所条例 |
||||||||||
| 達成状況 |
|
||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 他の医療機関等で受入困難なアルコール等の問題がある患者の診療等を行います。 | 他の医療機関等で受入困難なアルコール等の問題がある患者の診療等を行います。 | 他の医療機関等で受入困難なアルコール等の問題がある患者の診療等を行います。 | 他の医療機関等で受入困難なアルコール等の問題がある患者の診療等を行います。 | 他の医療機関等で受入困難なアルコール等の問題がある患者の診療等を行います。 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 外来診療 週2回実施 酒害相談 |
外来診療を週2日実施しました。また外来時に酒害相談を実施しました。 | |||||||||
| 事務事業名 | 精神保健福祉センター相談援助事業 |
所管課 | 精神保健福祉センター | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 精神保健相談援助事業として、電話相談及び面接、訪問による精神保健相談を行います。特にうつ病、自殺予防の相談、アルコールや薬物の依存症、思春期保健相談、社会的ひきこもり等への支援は、個別相談、グループワークの手法を用い、これを特定相談として実施します。児童虐待、路上生活者、発達障害者、高次脳機能障害者、重複障害者等への支援は、複雑な問題を抱えており、百合丘障害者センターや各区役所保健福祉センターと情報交換を行い、面接・訪問等連携して対応していきます。更に関係機関との連携強化を図るとともに、各区が行う自立支援協議会への出席や相談支援事業所の支援を行います。根拠法令:精神保健および福祉に関する法律第6条、自殺対策基本法、障害者自立支援法 | ||||||||||
| 達成状況 |
|
||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 一般精神保健福祉相談や、うつなどの特定相談を実施するとともに、講演会の開催、自主活動の支援を行います。 | 一般精神保健福祉相談や、うつなどの特定相談を実施するとともに、講演会の開催、自主活動の支援を行います。 | 一般精神保健福祉相談や、うつなどの特定相談を実施するとともに、講演会の開催、自主活動の支援を行います。 | 一般精神保健福祉相談や、うつなどの特定相談を実施するとともに、講演会の開催、自主活動の支援を行います。 | 一般精神保健福祉相談や、うつなどの特定相談を実施するとともに、講演会の開催、自主活動の支援を行います。 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 精神保健福祉相談 891件、 こころの電話相談 2,099件 家族セミナー講演会等 延607件 |
電話・面接による精神保健福祉相談、うつ・アルコール・薬物等依存症家族セミナーを1コース6回、年2コースそれぞれ実施しました。また、うつ、性同一性障害等の講演会を開催しました。 | |||||||||
| 事務事業名 | 社会参加支援センターの運営 |
所管課 | 社会参加支援センター | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 社会参加支援センターの各事業(精神科外来診療、精神科デイケア事業及び精神障害者就労支援事業)について、利用者の利便性を考慮した管理運営を行います。 | ||||||||||
| 達成状況 |
|
||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 外来患者数 2,240人 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 12月末までの外来患者数 1,595人 |
外来患者数 1,874人 デイケア利用者数 2,816人 就労支援登録者数 232人 |
|||||||||
| 事務事業名 | 心神喪失者等医療観察制度への対応事業 |
所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部精神保健課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 裁判所による入院・通院の決定により、法の下、手厚い専門的な医療を統一的に行います。保護観察所や保健福祉センターと連携し、入院処遇中からケア会議等を行い、退院後の支援を組立てます。また、通院処遇対象者に定期的に面接や訪問、ケア会議等を実施し、関係機関の密な連携のもと、対象者の地域生活支援を進めます。 | ||||||||||
| 達成状況 |
|
||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 心身喪失等の状態で重大な他害行為を行った精神障害者に必要な医療を確保し、再発の防止と社会復帰を促進します。 | 心身喪失等の状態で重大な他害行為を行った精神障害者に必要な医療を確保し、再発の防止と社会復帰を促進します。 | 心身喪失等の状態で重大な他害行為を行った精神障害者に必要な医療を確保し、再発の防止と社会復帰を促進します。 | 心身喪失等の状態で重大な他害行為を行った精神障害者に必要な医療を確保し、再発の防止と社会復帰を促進します。 | 心身喪失等の状態で重大な他害行為を行った精神障害者に必要な医療を確保し、再発の防止と社会復帰を促進します。 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 入院処遇7名 通院処遇6名 |
入院処遇8名 通院処遇4名 |
|||||||||
| 事務事業名 | 聴覚障害者情報文化センターの運営 |
所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | (1)手話通訳者及び要約筆記者の派遣等により聴覚障害者への情報を保障します。(2)聴覚障害者の自立更生に必要な相談及び助言を行います。(3)字幕入りビデオテープの製作・貸出を行います。(4)聴覚障害者の文化、学習及びレクレーション活動を支援します。 | ||||||||||
| 達成状況 |
|
||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●聴覚障害者への手話通訳者などの派遣や養成、各種の情報提供により、社会参加の促進を図ります。 ●手話通訳者などの派遣件数 実績 3,350件 |
●聴覚障害者への手話通訳者などの派遣や養成、各種の情報提供により、社会参加の促進を図ります。 ●手話通訳者などの派遣件数 3,400件 |
●聴覚障害者への手話通訳者などの派遣や養成、各種の情報提供により、社会参加の促進を図ります。 ●手話通訳者などの派遣件数 3,450件 |
●聴覚障害者への手話通訳者などの派遣や養成、各種の情報提供により、社会参加の促進を図ります。 ●手話通訳者などの派遣件数 3,500件 |
●聴覚障害者への手話通訳者などの派遣や養成、各種の情報提供により、社会参加の促進を図ります。 ●手話通訳者などの派遣件数 3,550件 |
||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 2,950件 | 2,984件 | |||||||||
| 事務事業名 | 発達障害児・者支援体制整備事業 |
所管課 | 市民・こども局こども支援部こども福祉課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 発達障害児・者の支援を総合的に行うため、発達相談支援センターを運営し、これを中核として、発達障害児・者や家族への専門的相談、関係機関とのネットワークの強化及びコーディネートを行います。並行して、支援者や関係機関向け各種研修や市民向け普及啓発を実施し、発達障害を取り巻く支援環境の整備を進めます。中長期的には、地域療育センターの再編整備を推進する中で、順次発達相談支援機能を強化していくことにより、発達障害児・者の支援体制の充実を図ります。 根拠法令:発達障害者支援法 関連上位計画:第3次かわさきノーマライゼイションプラン |
||||||||||
| 達成状況 |
|
||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 発達相談支援センターの運営 発達障害者支援体制整備検討委員会の開催 発達障害支援コーディネーター養成研修の実施 |
発達相談支援センターの運営/発達障害支援体制整備検討委員会の開催/発達障害支援コーディネーター養成研修の実施 | 発達相談支援センターの運営/発達障害支援体制整備検討委員会の開催/発達障害支援に関する研修の実施 | 発達相談支援センターの運営/発達障害支援体制整備検討委員会の開催/発達障害支援に関する研修の実施施 | 発達相談支援センターの運営/発達障害支援体制整備検討委員会の開催/発達障害支援に関する研修の実施成研修の実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 発達相談支援センターの運営/発達障害支援体制整備検討委員会の開催/発達相談支援コーディネーター養成研修の実施 | 発達相談支援センターの運営/発達障害支援体制整備検討委員会の開催/発達相談支援コーディネーター養成研修の実施 | |||||||||