| 達成状況 | 事業数 | うち 重点 |
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|---|---|---|---|
| 1 | 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 | 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 | 目標をほぼ達成 | 8 | 0 |
| 4 | 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 | 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 8 | 0 | |
| 点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了 休止・中止・廃止 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業目標どおり | A | 0 | B | 0 | C | 8 | D | 0 |
| 事業目標を変更 | E | 0 | F | 0 | G | 0 | H | 0 |
| 事務事業名 | 障害者手当等支給事業 |
所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 障害者の所得保障として、特別障害者手当等及び外国人等心身障害者福祉手当を支給しています。在宅福祉サービスの一環として、在宅障害者と施設入所者のサービス格差の是正のために心身障害者手当を支給しています。心身障害者手当については、H24年度より在宅重度障害者等手当に制度を変更し、常時介護を必要とする重度重複障害者等に対象を絞って支給します。 | ||||||||||
| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●特別障害者等手当の給付 ●心身障害者手当の支給要件等の見直しに向けた検討及び新たな在宅施策への政策転換に向けた検討 |
●特別障害者等手当の給付 ●心身障害者手当の見直し(周知期間として手当を支給) ●新たな在宅福祉施策への政策転換に向けた検討・調整 |
●特別障害者等手当の給付 ●心身障害者手当の給付の見直し結果に基づく給付 ●新たな在宅福祉施策への政策転換に向けた取組 |
●特別障害者等手当の給付 ●心身障害者手当の給付の見直し結果に基づく給付 ●新たな在宅福祉施策への政策転換に向けた取組 |
●特別障害者等手当の給付 ●心身障害者手当の給付の見直し結果に基づく給付 ●新たな在宅福祉施策への政策転換に向けた取組 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 特別障害者手当1,480人 心身障害者手当22,715人 |
特別障害者等手当1,467人 心身障害者手当(特例手当)23,218人 在宅重度重複障害者等手当1,446人 |
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| 事務事業名 | 成年後見制度利用支援事業 |
所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 判断能力が不充分で、法律行為を代理する者がいない知的障害者・精神障害者について、市長が成年後見制度に係る審判開始の申立てを行います。資力のない被後見人に、鑑定費用及び後見人報酬の助成を行います。 | ||||||||||
| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●成年後見制度に係る審判開始の市長申立ての実施 ●生活保護世帯な費用負担が難しい方に対する助成 |
●成年後見制度に係る審判開始の市長申立ての実施 ●生活保護世帯な費用負担が難しい方に対する助成 |
●成年後見制度に係る審判開始の市長申立ての実施 ●生活保護世帯な費用負担が難しい方に対する助成 |
●成年後見制度に係る審判開始の市長申立ての実施 ●生活保護世帯な費用負担が難しい方に対する助成 |
●成年後見制度に係る審判開始の市長申立ての実施 ●生活保護世帯な費用負担が難しい方に対する助成 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 市長申立件数7件 費用助成16件 |
市長申立件数13件 費用助成23件 |
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| 事務事業名 | 障害者福祉用具等支給・貸与事業 |
所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 身体の欠損または身体の機能の損傷を補い日常生活または職業生活を容易とするため、障害者・児等からの申請に基づき補装具費を支給しています(補装具給付事業)。障害者等の日常生活の便宜を図ることにより自立を支援し、かつ社会参加を促進するため、障害者・児等からの申請に基づき日常生活用具を給付しています(日常生活用具給付事業)。 |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●障害者(児)補装具給付事業の実施 ●在宅障害者(児)日常生活用具給付等事業の実施 ●点字図書等購入費助成事業の実施 |
●障害者(児)補装具給付事業の実施 ●在宅障害者(児)日常生活用具給付等事業の実施 ●点字図書等購入費助成事業の実施 |
●障害者(児)補装具給付事業の実施 ●在宅障害者(児)日常生活用具給付等事業の実施 ●点字図書等購入費助成事業の実施 |
●障害者(児)補装具給付事業の実施 ●在宅障害者(児)日常生活用具給付等事業の実施 ●点字図書等購入費助成事業の実施 |
●障害者(児)補装具給付事業の実施 ●在宅障害者(児)日常生活用具給付等事業の実施 ●点字図書等購入費助成事業の実施 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 補装具費支給2,888件 日常生活用具支給23,010件 |
補装具費支給3,141件 日常生活用具支給24,485件 |
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| 事務事業名 | 精神障害者医療等支給事業 |
所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部精神保健課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 自立支援医療(精神通院)については、障害者自立支援法第58条の規定に基づき、精神科通院医療費の自己負担を1割とし、患者負担の軽減と適正な医療の確保を図ります。 入院医療援護金については、精神科病棟に入院している者の医療費の一部を支給することにより、患者負担の軽減と適正な医療の確保を図ります。 |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●入院医療援護金(入院患者に対し、医療費の一部(月額1万円))の支給 ●通院患者の医療費の一部についての公費負担の実施 |
●入院医療援護金(入院患者に対し、医療費の一部(月額1万円))の支給 ●通院患者の医療費の一部についての公費負担の実施 |
●入院医療援護金(入院患者に対し、医療費の一部(月額1万円))の支給 ●通院患者の医療費の一部についての公費負担の実施 |
●入院医療援護金(入院患者に対し、医療費の一部(月額1万円))の支給 ●通院患者の医療費の一部についての公費負担の実施 |
●入院医療援護金(入院患者に対し、医療費の一部(月額1万円))の支給 ●通院患者の医療費の一部についての公費負担の実施 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 自立支援医療利用者 16,255人 |
自立支援医療利用者 17,412人 |
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| 事務事業名 | 精神保健福祉審議会 |
所管課 | 精神保健福祉センター | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 精神保健福祉審議会は、精神保健福祉法(法第9条)に基づいて設置され、本市の精神保健施策に関する審議を行います。また、精神保健福祉手帳の要否判定交付(法第45条)、自立支援医療(精神通院医療)の判定交付(障害者自立支援法第52条)等のため、精神保健福祉センター判定会を毎月定例で行います。 | ||||||||||
| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 精神障害者保健福祉手帳の申請や精神保健福祉に関する調査・審議を行います。 | 精神障害者保健福祉手帳の申請や精神保健福祉に関する調査・審議を行います。 | 精神障害者保健福祉手帳の申請や精神保健福祉に関する調査・審議を行います。 | 精神障害者保健福祉手帳の申請や精神保健福祉に関する調査・審議を行います。 | 精神障害者保健福祉手帳の申請や精神保健福祉に関する調査・審議を行います。 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 審議会 2回 判定会 24回 |
審議会 2回 判定会 24回 |
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| 事務事業名 | 身体障害者更生資金貸付事業 |
所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 本市に1年以上居住する身体障害者のうち、生活の援護を要する世帯に対し、必要な資金を1世帯1口として、予算の範囲内で、生業資金又は技能習得資金を貸し付けることにより、福祉の増進を図ることを目的とします。 | ||||||||||
| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●身体障害者の自立更生を進めるため、技能習得資金貸付などを行い、社会参加の促進を図ります。 ●更生資金貸付件数 生業資金0件 技能習得資金0件 制度の広報 |
●身体障害者の自立更生を進めるため、技能習得資金貸付などを行い、社会参加の促進を図ります。 | ●身体障害者の自立更生を進めるため、技能習得資金貸付などを行い、社会参加の促進を図ります。 | ●身体障害者の自立更生を進めるため、技能習得資金貸付などを行い、社会参加の促進を図ります。 | ●身体障害者の自立更生を進めるため、技能習得資金貸付などを行い、社会参加の促進を図ります。 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 生業資金 0件 | 生業資金 0件 | |||||||||
| 事務事業名 | 心身障害者扶養共済事業 |
所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 心身障害者を扶養する保護者が加入者となり、一定の掛金を納付し、加入者が死亡あるいは重度障害の状態となった時、対象障害者に年金を給付します。 | ||||||||||
| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 心身障害者の保護者が一定の掛金を納付し、死亡等により障害者本人に年金として支給し生活の安定を諮ります。 | 心身障害者の保護者が一定の掛金を納付し、死亡等により障害者本人に年金として支給し生活の安定を諮ります。 | 心身障害者の保護者が一定の掛金を納付し、死亡等により障害者本人に年金として支給し生活の安定を諮ります。 | 心身障害者の保護者が一定の掛金を納付し、死亡等により障害者本人に年金として支給し生活の安定を諮ります。 | 心身障害者の保護者が一定の掛金を納付し、死亡等により障害者本人に年金として支給し生活の安定を諮ります。 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 受給者数 208人 |
受給者数 211人 |
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| 事務事業名 | 実地審査事業 |
所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部精神保健課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 実地審査については、精神保健指定医が市内精神科病院における措置入院者、医療保護入院者の病状を把握し、人権に配慮した適正な医療が確保されているかを実地に審査し、入院制度の適正化を図るため、必要に応じて指導を行います。 実地指導については、入院患者の人権擁護と、より良い医療と適正な管理を図るため、行政職員が実地に病院の実態を把握し、必要な指導を行います。 根拠法令:精神保健福祉法 |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 精神科病院の入院患者の病状や医療の現状などを把握するため実地審査を行い、入院制度の適正化を図ります。 | 精神科病院の入院患者の病状や医療の現状などを把握するため実地審査を行い、入院制度の適正化を図ります。 | 精神科病院の入院患者の病状や医療の現状などを把握するため実地審査を行い、入院制度の適正化を図ります。 | 精神科病院の入院患者の病状や医療の現状などを把握するため実地審査を行い、入院制度の適正化を図ります。 | 精神科病院の入院患者の病状や医療の現状などを把握するため実地審査を行い、入院制度の適正化を図ります。 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 8箇所 | 8箇所 | |||||||||