| 施策課題 | 22303000 | 就労の促進 | 作成課 | 健康福祉局障害保健福祉部障害計画課 | |||||
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| 基本政策 | 幸せな暮らしを共に支えるまちづくり | 政策の 基本方向 |
障害のある人が地域で共に暮らせる社会をつくる | 基本施策 | 障害者の自立と社会参加の促進 | ||||
| 関係課 | 社会参加支援センター | 重点 | ■ | ||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●障害者一人ひとりが能力や適正に応じて生きがいを持って働くことにより、社会的・経済的自立を果たし豊かな地域生活を送れるよう必要に応じた就労支援が必要です。 ●各支援機関が円滑な連携を図ることにより、切れ目のない就労支援を行い障害者の社会的及び経済的自立を進める必要があります。 |
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| 施策の概要 | ●「障害者就労支援コーディネート会議」「障害者雇用推進会議」において、教育・労働・福祉の関係機関により、就労促進を目的としたネットワークの構築や課題の検討を行い、障害者の就労を推進します。 ●障害者雇用の普及啓発を目的として一般市民等を対象とした「障害者雇用促進シンポジウム」や、企業等を対象とした「障害者雇用セミナー」を開催します。 ●就労に必要な能力向上のための就労移行支援事業所及び就労継続支援事業所の効果的な運営、地域就労援助センター等で就労先の拡大や定着支援等の効果的な実施を支援します。 ●福祉的な就労の場を確保するために公共施設に設置している、ふれあいショップの運営を支援します。 ●知的障害者を非常勤嘱託員として任用し一般就労に繋げる、チャレンジ雇用事業を継続して実施します。 ●身体障害者のためのコンピュータ講座を開講し、一般事務職への就労を促進します。 |
| 施策の目標 | ●障害のある方が働くことを通じて誇りと生きがいをもって社会生活を送ることができるよう、教育・労働・福祉の関係機関がネットワークを活用し就労支援体制の充実を図るとともに、イベント等を開催することによって一般市民と雇用側である企業に普及啓発を行います。また、公共施設等におけるふれあいショップの設置に向けた検討を進め、本市の率先した取組である「チャレンジ雇用」の充実等を図ります。 |
| 解決すべき課題に対する当該年度の成果 | ●「障害者就労支援コーディネート会議」を年6回開催し、現状の課題解決に向けた取組や、各種研修会等を企画運営した他、「障害者雇用推進会議」を年2回開催し、本市の障害者就労支援施策等を協議・審議しました。 ●「障害者雇用促進シンポジウム」を9月に開催し、一般市民等への障害者が働くことについて理解を広め、また「障害者雇用セミナー」を2月に開催し、企業等での障害者雇用について普及啓発に努めました。 ●地域就労援助センターとの連携会議により、支援状況や就労状況等の情報交換等を行い、課題に応じた支援の実施や研修会等を開催しました。 ●ハローワーク、各支援機関との連携により、ハローワークからの一般就労者数は390人程度、福祉施設等からの一般就労者が50人程度になりました。 ●「チャレンジ雇用事業」について、12月に2名を新規採用したほか、企業の面接・実習を実施後、1名の就業員が希望する企業へ就労しました。 ●身体障害者のためのコンピュータ講座の受講生9名のうち、3名が就労しました。 ●障害者雇用促進庁内会議を設置し、庁内横断的な取組の検討を進めました。 |
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| 残された課題,新たな課題,社会環境の変化等 | ●「障害者就労支援コーディーネート会議」等において、課題やニーズに応じた支援への継続した取組をしていく必要があります。 ●就労移行支援事業所間連携を活かした取組を行っていく必要があります。 ●障害者の増加に対応した就労支援のあり方を検討・実施していく必要があります。 ●「チャレンジ雇用事業」における就労の場や職域の拡大を検討するとともに、庁内の障害者雇用の理解を深める必要があります。 |
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| 評価結果及びその評価区分とした理由 | 2011 | 2012 | 2013 | ●教育・労働・福祉の連携により課題解決に向けた検討を進めましたが、各機関で個別に対応していた課題についても、ネットワークを通じて検討していく必要があります。 ●チャレンジ雇用事業は、1名を一般就労に繋げることができましたが、事業の拡充を見据えた検討が必要です。 ●ふれあいショップについては、幸区役所などへの新設に向けた準備を進めました。 ●障害者雇用促進庁内会議を設置し、庁内横断的な取組の検討を進めました。 |
| B | AⅡ | |||
A 施策が順調に推進したもの（新たな課題等 Ⅰ 無 Ⅱ 有） B 施策が一定程度推進したもの C 施策が推進していないもの
| 2013年度における取組や方向性及び施策の改善に向けた考え方 | ●就労を希望する障害者が増加する中、各機関の支援体制や役割分担を明確化し、必要な体制を確保していく必要があります。 ●課題解決に向けた取組を就労移行支援事業所等の連携により実施します。 ●就労援助センター機能の見直しや就労支援機関の支援体制を充実さるための取り組みが必要です。 ●チャレンジ就業員の就労の場を新たに確保し、庁内の普及啓発に繋げます。 ●身障PC講座の検証を行い、新たな運営内容を実施する必要があります。 ●中小企業へ向けた障害者雇用の促進、精神障害・発達障害者の就労促進に向けた支援が課題となっています。 |
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| 参考指標名① | 参考指標名② | 参考指標名③ | |||||||||
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| ハローワークからの一般就労者数 | 福祉施設等からの一般就労者数 | 地域就労援助センター就労者数 | |||||||||
| 指標の説明① | 指標の説明② | 指標の説明③ | |||||||||
| ハローワークを通じ、一般就労を実現した障害者数です。2011年の計画値は、過去の計画値を上回っていることから、過去3年の平均値を考慮し310とします。 | 就労移行支援事業所及び就労継続支援事業所からの一般就労者数。2011年の計画値は、第3期障害者福祉計画に基づき45人とします。 | 地域就労援助センターに登録している障害者の就労者数。2011年の計画値は399人。 | |||||||||
| 指標の方向性① | 指標の方向性② | 指標の方向性③ | |||||||||
| 大きいほどよい | 大きいほどよい | 大きいほどよい | |||||||||
| 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 |
| 2010 | 310 | 人 | 2010 | 44 | 人 | 2010 | 321 | 人 | |||
| 2011 | 310 | 388 | 人 | 2011 | 45 | 47 | 人 | 2011 | 399 | 386 | 人 |
| 2012 | 310 | 390 | 人 | 2012 | 45 | 50 | 人 | 2012 | 429 | 420 | 人 |
| 2013 | 310 | 2013 | 45 | 2013 | 459 | ||||||
| 年度 | 2011(H23)年度 | 2012(H24)年度 | 2013(H25)年度 | |||||
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| 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 469,170 | 451,230 | 463,614 | 466,699 | 450,318 | 457,098 | 0 | 0 |
| 事務事業名 | 達成状況 | 事務事業名 | 達成状況 |
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| 障害者就労支援事業 | 3 | 地域就労援助センター運営補助金 | 3 |
| 就労支援・デイケア事業 | 3 | 障害者ふれあいショップ運営事業 | 3 |
| わーくすの運営 | 3 |