| 達成状況 | 事業数 | うち 重点 |
|
|---|---|---|---|
| 1 | 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 | 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 | 目標をほぼ達成 | 5 | 0 |
| 4 | 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 | 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 5 | 0 | |
| 点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了 休止・中止・廃止 |
||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業目標どおり | A | 0 | B | 0 | C | 2 | D | 0 |
| 事業目標を変更 | E | 0 | F | 0 | G | 3 | H | 0 |
| 事務事業名 | 障害者の移動手段の確保対策事業 |
所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 障害者の移動手段の確保を目的として、福祉措置による乗合自動車特別乗車証交付事業、心身障害者民間バス乗車券交付事業、重度障害者福祉タクシー事業、福祉バス運行事業、福祉キャブ(リフト付き自動車)運行事業を実施する。障害の程度及び利用目的に応じ、また、さらなる多様なニーズに対応するためにも、各事業の整備に努めるとともに、事業間の連携を深め、総合的な移動支援事業として体系化していきます。 根拠法令等:福祉措置による川崎市乗合自動車特別乗車証交付規則 川崎市心身障害者民間バス乗車券交付要綱 川崎市重度障害者福祉タクシー事業実施要綱 川崎市福祉バス運営要綱 川崎市福祉キャブ運行事業実施要綱 |
||||||||||
| 達成状況 |
|
||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●福祉キャブ・福祉バスの円滑な運行 ●重度障害者福祉タクシー事業の実施 ●市バス特別乗車証の交付事業の実施 ●一部変更した民営バス乗車券交付事業の円滑な実施 |
●各移動支援事業の実施及び見直しに向けた検討・調整 | ●各移動支援事業の見直し結果に基づく事業の実施 | ●各移動支援事業の見直し結果に基づく事業の実施 | ●各移動支援事業の見直し結果に基づく事業の実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | 10月から交付対象者の見直しを行った上で、フリーパスを交付。精神障害者保健福祉手帳1級所持者に対し、重度障害者福祉タクシー券を交付。 | フリーパスの交付対象者の見直し。重度障害者福祉タクシー券の増枚等。福祉キャブ1台の増車。 | 各移動支援事業の見直し結果に基づく事業の実施 | ||||||||
| 実績 | バス乗車券交付17,306人 福祉タクシー券交付7,762人 |
バス乗車券交付10,642人(精神除く) 福祉タクシー券交付8,245人(精神含む) |
|||||||||
| 事務事業名 | 精神障害者バス乗車券交付事業 |
所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部精神保健課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 市内に居住する精神障害者保健福祉手帳所持者に対し、市営バス特別乗車証、ふれあい共通回数券、民営バス定期券のいずれかを交付します。平成24年10月から、利用者の利便性の向上に配慮し、市バス、民営バス共通のフリーパスを導入し、重度障害者福祉タクシー利用券交付事業については、精神障害者への利便性の拡充等を行います。 | ||||||||||
| 達成状況 |
|
||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●市バス特別乗車証の交付事業の実施 ●一部変更した民営バス乗車券交付事業の円滑な実施 |
各移動支援事業の実施及び見直しに向けた検討・調整 | 各移動支援事業の見直し結果に基づく事業の実施 | 各移動支援事業の見直し結果に基づく事業の実施 | 各移動支援事業の見直し結果に基づく事業の実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | 10月から交付対象者の見直しを行った上で、フリーパスを交付。精神障害者保健福祉手帳1級所持者に対し、重度障害者福祉タクシー券を配布。 | フリーパスを交付。精神障害者保健福祉手帳1級所持者に対し、重度障害者福祉タクシー券を配布。 | フリーパスを交付。精神障害者保健福祉手帳1級所持者に対し、重度障害者福祉タクシー券を配布。 | ||||||||
| 実績 | バス事業者及び庁内での調整を行い、制度設計を完了しました。 交付5,872人 |
10月から交付対象者の見直しを行い、フリーパスを交付。精神障害者保健福 祉手帳1級所持者に対し、重度障害者福祉タクシー券を配布しました。 |
|||||||||
| 事務事業名 | 障害者社会参加促進事業 |
所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 地域社会での障害者の自立と社会参加を推進する事業を実施します。(コミュニケーション支援、相談支援、障害者社会参加推進センターの運営、障害者スポーツ振興などの余暇活動支援、障害種別に応じた社会参加支援、普及・啓発等の各種事業を実施する。) 根拠法令等:障害者自立支援法 |
||||||||||
| 達成状況 |
|
||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●障害者の社会参加を推進する事業の実施 ①障害者社会参加推進センター運営事業 ②障害者スポーツ振興事業 ③生活支援事業(視覚障害者生活訓練事業等) ④授産学園の運営 ⑤普及・啓発事業 ⑥相談事業 |
●障害者の社会参加を推進する事業の実施 ①障害者社会参加推進センター運営事業 ②障害者スポーツ振興事業 ③生活支援事業(視覚障害者生活訓練事業等) ④授産学園の運営 ⑤普及・啓発事業 ⑥相談事業 |
●障害者の社会参加を推進する事業の実施 ①障害者社会参加推進センター運営事業 ②障害者スポーツ振興事業 ③生活支援事業(視覚障害者生活訓練事業等) ④授産学園の運営 ⑤普及・啓発事業 ⑥相談事業 |
●障害者の社会参加を推進する事業の実施 ①障害者社会参加推進センター運営事業 ②障害者スポーツ振興事業 ③生活支援事業(視覚障害者生活訓練事業等) ④授産学園の運営 ⑤普及・啓発事業 ⑥相談事業 |
●障害者の社会参加を推進する事業の実施 ①障害者社会参加推進センター運営事業 ②障害者スポーツ振興事業 ③生活支援事業(視覚障害者生活訓練事業等) ④授産学園の運営 ⑤普及・啓発事業 ⑥相談事業 |
||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 市民のつどい参加者557名(確定)、スポーツ大会等参加者数624名 | 市民のつどい参加者663名、スポーツ大会等参加者数695名 | |||||||||
| 事務事業名 | 障害児(者)相談指導事業 |
所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 身体障害者・身体障害児・知的障害者相談員を設置することにより、相談員が障害者の更生援護の相談に応じ、必要な情報提供・指導を行うとともに、地域活動の推進、各障害者団体との交流を含め、共生社会の理念を普及するための業務を行い、障害者の福祉の増進を図ります。 | ||||||||||
| 達成状況 |
|
||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 相談員による相談支援や、地域活動の推進並びに障害者理解の促進を図ります。 ※平成22年度、相談員制度の見直しを図り、相談員数を84名から57名へ削減しました。また、見直しのため、委嘱期間が短縮された結果、件数が削減しています。 |
相談員による相談支援や、地域活動の推進並びに障害者理解の促進を図ります。 | 相談員による相談支援や、地域活動の推進並びに障害者理解の促進を図ります。 | 相談員による相談支援や、地域活動の推進並びに障害者理解の促進を図ります。 | 相談員による相談支援や、地域活動の推進並びに障害者理解の促進を図ります。 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 相談件数1,039件 | 相談件数921件 | |||||||||
| 事務事業名 | 障害者更生援護事業 |
所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部障害計画課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 就労移行支援事業・自立訓練事業を利用している障害者及び身体障害者更生援護施設に入所している障害者に対し、更生訓練費を支給します。また、知的障害者を職親に預け、生活指導及び職業技術習得訓練を行います。 | ||||||||||
| 達成状況 |
|
||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | <更生訓練費> 218人 <職親> 2人 |
<更生訓練費> 220人 <職親> 2人 |
<更生訓練費> 220人 <職親> 2人 |
<更生訓練費> 220人 <職親> 2人 |
<更生訓練費> 220人 <職親> 2人 |
||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | <更生訓練費> 0人 <職親> 2人 |
||||||||||
| 実績 | <更生訓練費> 48人 <職親> 2人 |
<職親> 2人 |
|||||||||