| 施策課題 | 23202000 | 医療費等の支援の実施 | 作成課 | 健康福祉局地域福祉部長寿医療課 | |||||
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| 基本政策 | 幸せな暮らしを共に支えるまちづくり | 政策の 基本方向 |
安心な暮らしを保障する | 基本施策 | 確かな安心を支える給付制度の運営 | ||||
| 関係課 | 市民・こども局こども支援部こども家庭課、健康福祉局保健医療部健康増進課、環境保健課、障害保健福祉部障害福祉課 | 重点 | ■ | ||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●医療の必要性が高い子ども、高齢者、障害者などに医療費を助成することにより、医療費の軽減を行い、経済的な安定と日常生活における健康の保持を図ります。 ●本格的な少子高齢化の到来や医療技術の進歩などにより、各種医療費助成制度を取り巻く社会環境が大きく変化する中で、制度の対象者と非対象者との負担の公平性を確保しつつ、制度の内容や目的について、将来にわたり社会・経済環境に対応した持続可能な給付制度に再構築していくことが課題となっています。 |
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| 施策の概要 | ●後期高齢者医療等事業:75歳以上の高齢者等を被保険者とする医療保険制度です。後期高齢者医療制度が適正に運用されるよう、神奈川県後期高齢者医療広域連合と連携して、保険証の引渡し、保険料の徴収、申請・届出の受付等の市町村事務を行っています。 ●重度障害者医療費助成事業:重度障害者に対し、保険医療費の自己負担分を助成します。 ●小児医療費助成事業:2012年6月に児童手当法改正に伴う所得制限の緩和を行い、9月からは通院助成対象年齢を小学校1年生までに拡大する制度移行を滞りなく進め、事業を安定的に進めることができました。また、制度の更なる拡充について、関係部局等と協議しながら検討を行いました。 ●成人ぜん息患者医療費助成事業:本市におけるアレルギー対策として、市内に1年以上居住する20歳以上のぜん息患者に対して、医療費の自己負担分の一部を助成します。 |
| 施策の目標 | ●子どもや高齢者、障害者等に対する各種医療制度を着実に実施し必要な医療を安心して適切に受けられるよう経済的負担を軽減するほか、特定の病気に対する施策の周知やサービスを実施することにより、安定した生活の保障を目指します。 ●医療を必要とする対象者に対して適正な給付を継続して実施できるよう、国が進めている医療制度改革の動向に留意するとともに、保険料収納率向上等の取組による財源確保策を通じて、安定的な制度運営を図ります。 |
| 解決すべき課題に対する当該年度の成果 | ●後期高齢者医療等事業:保険料の徴収については、収納対策の実施計画を策定し、督促状や催告書の送付、保険料を口座振替としている未納者に対する年金からの差引への納付方法の変更、職員による電話催告や委託業者による電話催告等を実施しました。年度後半からは短期被保険者証*引渡しに際して、納付相談の機会を確保するなどにより、今年度の収納率は99.17%となりました。また、新たな高齢者医療制度に向けた国の動きについては、広域連合や神奈川県等を通じて情報の収集・分析を行いました。 ●重度障害者医療費助成事業:県下市町村と研究会をもち、県の制度改正(精神障害者の対象化等)に伴う新たな事務の流れの検証や情報交換を行うとともに、安定的な制度の持続に向け、現状を踏まえた制度見直しのための課題検討会議を行いました。制度改正の内容と時期については、11月の政策・調整会議、12月にパブリックコメントを実施いたしました。2013年3月に条例改正を行い、同年10月から、精神障害者保健福祉手帳1級所持者を新たに補助対象とします(入院医療費は助成の対象外)。 ●小児医療費助成事業:制度の充実に向けて、通院助成対象年齢の拡大や所得制限のあり方、また、一部負担金の導入等について検討を重ねた結果、通院助成対象年齢を小学校就学前までから小学校1年生までとする制度拡充を2012年9月から実施することを決定しました。また、一部負担金は導入しないこととしました。 ●成人ぜん息患者医療費助成事業:2012年2月1日施行で条例改正を行い、対象者として必要な要件のうち、市内に引続きお住まいの期間を3年以上から1年以上に短縮しました。 |
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| 残された課題,新たな課題,社会環境の変化等 | ●後期高齢者医療等事業:国は、今後の高齢者医療制度について、持続可能となる制度改革や都道府県を保険者とするのかなど、必要な事項を審議し、8月までに社会保障制度改革国民会議*で結論を得るとしていますので、引続き、国の動向を注視していく必要があります。 ●小児医療費助成事業:所得制限の撤廃や通院助成対象年齢の更なる拡大といった制度の拡充が求められています。 |
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| 評価結果及びその評価区分とした理由 | 2011 | 2012 | 2013 | ●後期高齢者医療等事業:今後の国の動向が不透明であるという対応すべき課題はあるものの、現行制度については、順調に推進しています。 ●小児医療費助成事業:更なる制度拡充に向けた検討が必要となっています。 |
| AⅡ | AⅡ | |||
A 施策が順調に推進したもの（新たな課題等 Ⅰ 無 Ⅱ 有） B 施策が一定程度推進したもの C 施策が推進していないもの
| 2013年度における取組や方向性及び施策の改善に向けた考え方 | ●後期高齢者医療等事業:現行制度を安定的に運営するため、引続き広域連合と連携して市町村業務に取り組みます。また、2014年度に保険料が改定されることから、情報収集に努めるとともに、広報等の準備を進めます。さらに、保険料上昇の抑制につながるため、広域連合や県が進める医療費適正化の取組に協力してまいります。 ●小児医療費助成事業:今後の更なる制度拡充等の実施について、引続き他都市や県内の動向等を注視しながら、関係部局と協議し、検討を行います。 |
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| 参考指標名① | 参考指標名② | 参考指標名③ | |||||||||
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| 後期高齢者医療保険料収納率 | 重度障害者医療費助成事業対象者 | 小児医療費助成事業対象者 | |||||||||
| 指標の説明① | 指標の説明② | 指標の説明③ | |||||||||
| 被保険者から徴収する保険料の収納率 | 対象者の推移 | 対象者の推移 | |||||||||
| 指標の方向性① | 指標の方向性② | 指標の方向性③ | |||||||||
| 大きいほどよい | 現状維持 | 現状維持 | |||||||||
| 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 |
| 2010 | 98.88 | % | 2010 | 16,973 | 人 | 2010 | 73,916 | 人 | |||
| 2011 | 98.76 | 99.11 | % | 2011 | 17,300 | 17,280 | 人 | 2011 | 72,319 | 73,414 | 人 |
| 2012 | 99.01 | 99.17 | % | 2012 | 17,599 | 17,620 | 人 | 2012 | 72,319 | 86,496 | 人 |
| 2013 | 99.01 | 2013 | 17,921 | 2013 | 72,319 | ||||||
| 年度 | 2011(H23)年度 | 2012(H24)年度 | 2013(H25)年度 | |||||
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| 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 25,398,109 | 24,995,942 | 26,309,774 | 28,180,099 | 27,074,000 | 27,682,647 | 0 | 0 |
| 事務事業名 | 達成状況 | 事務事業名 | 達成状況 |
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| 小児医療費助成事業 | 3 | 小児ぜん息患者医療費支給事業 | 3 |
| 小児慢性特定疾患医療等給付事業 | 3 | ひとり親家庭等医療費助成事業 | 3 |
| 重度障害者医療費助成事業 | 3 | 後期高齢者医療等事業 | 3 |
| 特定疾患対策事業 | 3 | 成人ぜん息患者医療費助成事業 | 3 |
| 原爆被爆者対策事業 | 3 | 腎不全対策事業 | 3 |
| 難病患者等居宅生活支援事業 | 3 |
| 短期被保険者証:保険料を滞納している被保険者の方との納付相談の機会の確保や、生活実態を把握することを目的に発行している、通常の保険証より有効期限が短い保険証です。 社会保障制度改革国民会議:民主、自民、公明の3党共同で国会に提出され、可決・成立した「社会保障制度改革推進法」(平成24年法律64号)に基づき、社会保障制度改革を行うために必要な事項を審議するため、内閣に設置されています。 |