| 達成状況 | 事業数 | うち 重点 |
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|---|---|---|---|
| 1 | 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 | 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 | 目標をほぼ達成 | 5 | 0 |
| 4 | 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 | 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 5 | 0 | |
| 点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了 休止・中止・廃止 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業目標どおり | A | 1 | B | 0 | C | 4 | D | 0 |
| 事業目標を変更 | E | 0 | F | 0 | G | 0 | H | 0 |
| 事務事業名 | 公害健康被害補償事業 |
所管課 | 健康福祉局保健医療部環境保健課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ●死亡原因・認定更新・障害程度の見直し等について、公害認定審査会で審査し、その結果に基づき公害医療手帳の更新・障害補償費・遺族補償費等を給付します。 ●認定疾病の治療に係る診療内容・診療報酬について診療報酬等審査会で審査し、療養費を給付します。 ●医療機関の通院のためのバス乗車券を必要とする公害病被認定者に対し、乗車券(証)を交付します。 ●空気清浄機を購入する世帯に対し、補助金を交付します。 根拠法令等:公害健康被害の補償等に関する法律・川崎市公害健康被害補償条例他 |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●公害認定審査会での審査、手帳の更新、各種補償費の給付を実施 ●公害病被認定者に対し通院にかかるバス乗車券(証)の交付 ●空気清浄機購入世帯への補助金の交付 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 給付件数 53,961件 |
給付件数 51,919件 |
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| 事務事業名 | 公害健康被害予防事業 |
所管課 | 健康福祉局保健医療部環境保健課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 公害健康被害の補償等に関する法律第68条第2号の規定に基づき独立行政法人環境再生保全機構の助成を受けて、呼吸器疾患患者の健康の回復・保持及び増進を図ることを目的として実施しています。●健康被害予防事業の一環として、小児ぜん息の小学生を対象に、健康の回復・保持及び増進を目的として、閉塞性呼吸器疾患の療養上有効である水泳教室(140名・延べ10日間)及び千葉市少年自然の家でのキャンプ事業(40名・2泊3日)を実施します。●川崎・横浜公害保健センターにおいて、閉塞性呼吸器疾患に関する相談・指導を行っています。さらに年数回、ぜん息等アレルギー疾患・慢性呼吸器疾患に関する正しい知識の普及啓発のため、医師等による講演会や実技指導を実施しています。●保健福祉センターにおいて、アレルギー相談や健康回復教室を実施しています。 | ||||||||||
| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 健康被害予防の実施 ①ぜん息児水泳教室、キャンプ ②アレルギー相談・健康相談 ③健康回復教室 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●公害健康被害予防事業の実施。 ●参加者数1,189人(内訳)ぜん息児水泳教室(134人(実績))、キャンプ事業(2泊3日、44人(実績))、気管支ぜん息知識普及講演会(19人(実績))、アレルギー相談(292人)、健康相談(482人)、健康回復教室(218人) |
●公害健康被害予防事業の実施。 ●参加者数1,502人(実績)(内訳)ぜん息児水泳教室(83人(実績))、キャンプ事業(2泊3日、40人(実績))、気管支ぜん息知識普及講演会(32人(実績))、アレルギー相談(319人(実績))、健康相談(944人(実績))、健康回復教室(84人(実績)) |
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| 事務事業名 | 公害保健福祉事業 |
所管課 | 健康福祉局保健医療部環境保健課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 被認定者の健康回復及び保持・増進を目的とし、次の事業を行います。 1 リハビリテーションに関する事業 2 転地療養に関する事業 3 家庭における療養に必要な用具の支給に関する事業 4 家庭における療養の指導に関する事業 5 インフルエンザ予防接種の助成に関する事業 根拠法令:公害健康被害の補償等に関する法律第46条、同法施行令第25条 |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●公害保健福祉事業の実施 ①転地療養 ②リハビリテーション ③家庭における療養の指導 ④家庭における療養に必要な用具の支給 ⑤インフルエンザ予防接種の助成 (2010年実績) 訪問件数 1999件 インフルエンザ予防接種費用助成件数 インフルエンザ285件 新型インフルエンザ 223件 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●公害保健福祉事業の実施 ●訪問件数1,570件 ●インフルエンザ予防接種費用助成件数546件 |
●公害保健福祉事業の実施 ●訪問件数1,404件 ●インフルエンザ予防接種費用助成件数483件 |
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| 事務事業名 | 川崎・横浜公害保健センター補助金 |
所管課 | 健康福祉局保健医療部環境保健課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 川崎・横浜公害保健センターは、川崎・横浜両市の公害病被認定者の医学的検査・保健福祉事業及び川崎・横浜両市民の大気汚染に係る健康被害予防事業を実施している施設であり、本事業は、公害保健センターを運営する公益財団法人に補助金を交付し、公害保健センターの円滑な運営に寄与することを目的としています。 人件費補助金は、公害保健センター職員のうち総務課長及び総務課職員(1人)の人件費を補助しています。運営費補助金は、公害保健センターの運営費の収支不足分について、川崎市と横浜市で2対1の割合で按分して補助を行います。 根拠 公益財団法人川崎・横浜公害保健センター補助金交付要綱 |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 川崎・横浜公害保健センターによる被認定者の医学的検査や保健福祉事業、健康被害予防事業の実施を支援 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●医学的検査等の実施 ●公益財団法人への移行や、公害保健センターの再整備について、川崎・横浜両市検討会の実施 ●2012年2月1日付けで公益財団法人への移行完了 |
●医学的検査等の実施 ●2013年度からの公害保健センター再整備の必要性とその財源について関係各部局等との協議を進め、2013年度から着手の見込み |
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| 事務事業名 | 健康調査事業 |
所管課 | 健康福祉局保健医療部環境保健課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 1)公害防止調査研究事業 2)光化学対策事業 3)環境保健サーベイランス事業の各種健康調査の実施 4)石綿による健康被害の救済に関する法律に関すること 根拠法令:公害健康被害補償法一部改正付帯決議、神奈川県大気汚染緊急時措置要綱、 川崎市光化学対策実施要領、石綿による健康被害の救済に関する法律 関連計画:川崎市地域保健医療計画、川崎市環境基本計画 |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 健康影響調査・実態調査の実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ・公害防止調査研究事業における来年度調査実施に向けた調査内容の検討 ・石綿救済法一部法改正の周知 ・その他各種調査の実施 |
・公害防止研究事業等は調査実施中・光化学対策事業は健康被害なく無事終了した。・石綿救済法は、周知と広報に努めた。 | |||||||||