| 達成状況 | 事業数 | うち 重点 |
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|---|---|---|---|
| 1 | 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 | 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 | 目標をほぼ達成 | 8 | 3 |
| 4 | 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 | 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 8 | 3 | |
| 点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了 休止・中止・廃止 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業目標どおり | A | 2 | B | 0 | C | 6 | D | 0 |
| 事業目標を変更 | E | 0 | F | 0 | G | 0 | H | 0 |
| 事務事業名 | 認可保育所の整備 |
所管課 | 市民・こども局保育事業推進部保育所整備推進担当 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 「第2期川崎市保育基本計画」に基づき、総合的に保育施策の充実を図り、認可保育所の整備、公立保育所の民営化など、H23〜H25年の3年間で4,000人超の入所枠を拡大します。また、民間保育所との連携による長時間延長保育や一時保育の充実を図り、受入枠や多様な保育サービスの拡充に努めます。さらに、公立保育所の効率的で効果的な運営を進めるとともに、計画的な民営化を推進します。 | ||||||||||
| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 認可保育所 施設数 161か所 定員数 14,675人 |
認可保育所 施設数180か所 定員数15,905人 |
認可保育所 施設数203か所 定員数17,490人 |
認可保育所 施設数223か所 定員数18,955人 |
認可保育所 施設数243か所 定員数20,225人 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 認可保育所 施設数180か所 定員数15,905人 |
認可保育所 施設数203か所 定員数17,490人 |
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| 事務事業名 | 民間保育所の運営 |
所管課 | 市民・こども局保育事業推進部保育課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 総合的な保育施策の推進を図るために策定した「第2期保育基本計画」を着実に推進し、待機児童解消に向けて取組むとともに、長時間延長保育、一時保育などの保育ニーズに対応するため、民間保育所との連携のもとで多様な保育サービスの拡充を図ります。 | ||||||||||
| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 定員数 8,145人 |
9,435人 | 11,390人 | 13,400人 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 9,635人 | 11,540人 | |||||||||
| 事務事業名 | 公立保育所の運営 |
所管課 | 市民・こども局保育事業推進部保育課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | (内容)保育所は、日々保護者の委託を受けて、保育に欠ける乳児又は幼児を保育する施設になっています。現在58か所・63園(乳児併設園5園あり)の公立保育所を直営で運営しています。 (目的)直営施設として、引き続き効率的な、公営としての役割を踏まえた運営が求められています。 (方法)多様化する保育ニーズに対応するため、19時までの延長保育を全園で実施し、年末(12月29日〜31日)保育を各区の拠点で実施しています。また、主に入所待機児童の多い地域の保育所を中心として保育所の再整備を図り、併せて民営化を進めています。 |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 公立保育所数 62か所68園 |
62か所 68園 | 民営化5か所 | 民営化5か所 | 民営化5か所 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 58か所 63園 | 53か所 57園 | |||||||||
| 事務事業名 | 認可外保育施設の支援等 |
所管課 | 市民・こども局保育事業推進部保育課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 認可保育所の待機児童の受入先として、かわさき保育室、川崎市認定保育園、企業内保育施設、マンション内居住者用保育施設などの補助事業や、おなかま保育室、家庭保育福祉員などの委託事業を実施しています。また、川崎市認定保育園については、待機児童の抑止施策としての効果もあります。 国における「子ども・子育て新システム」をも見据えたうえで、市単独施策として実施している認可外保育事業の再構築を図っていきます。 |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 受入児童数 2,316人 |
認可外保育事業の再構築に向けた検討 受入児童数 2,369人 |
認可外保育事業再構築基本方針の策定 受入児童数 2,462人 |
基本方針に基づく取組の推進 | 受入児童数の拡大 事業推進 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 受入児童数 2,479人 |
基本方針を策定 受入児童数 2,757人 |
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| 事務事業名 | 保育に係る補助金 |
所管課 | 市民・こども局保育事業推進部保育課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ①社会福祉法人神奈川民間保育園協会が運営する児童厚生施設の運営費、②学校法人白峰学園が設置する保育士研修事業を行う保育センターの運営費、③社会福祉法人川崎市社会福祉協議会が主催する「川崎市保育まつり」の開催経費の一部補助を行います。 なお、①については、神奈川県と横浜市との協調事業、②は神奈川県、横浜市、横須賀市、相模原市との協調事業です。前年度まで助成していた財団法人神奈川県民間保育園協会運営費補助金については、財団法人の解散により事業を廃止しました。 |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 適正額の補助 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 適正額の補助 | 適正額の補助 | |||||||||
| 事務事業名 | 保育料対策事業 |
所管課 | 市民・こども局保育事業推進部保育課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 保育料は、川崎市児童福祉法施行細則において独自に定めており、収入の確保に向けて、滞納のある世帯に対し、督促や徴収指導の徹底強化を図り、公正公平かつ効率的に収入事務を執行し収納率の向上を図ります。 根拠法令:川崎市児童福祉法施行細則 |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 保育料収納率 93.15% |
収納率維持・向上対策 95% |
収納率維持・向上対策 | 収納率維持・向上対策 | 収納率維持・向上対策 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 保育料収納率 96.6% |
保育料収納率 97.06% |
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| 事務事業名 | 児童福祉施設苦情解決第三者委員会運営 |
所管課 | 市民・こども局保育事業推進部保育課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 利用者からの苦情の申し出があった場合は、園長との話し合いにより解決を図ることになりますが、苦情申し出人が第三者委員の助言、立会いを希望する場合は、第三者委員会により調整を図ります。 (社会福祉法第65条、児童福祉法最低基準第14条の2第1項) |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 苦情解決の適切な実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 苦情解決を図るケース 0件 |
苦情解決を図るケース 0件 |
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| 事務事業名 | 保育所職員の育成事業 |
所管課 | 市民・こども局保育事業推進部保育課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 職員研修は、保育所職員として必要である専門的な知識や技術を習得し、保育の質の向上を図るために実施します。実施方法は、職種や経験に配慮しながら内容を検討して実施し、担当別に保育内容研究会に出席したり、各種団体が主催する研修会に派遣をします。(社会福祉法第21条) 特別健康診断は、保育所職員の腰痛症などが問題となった経過を受けて実施しています。頸肩腕障害、腰痛症、指曲がり症の特別健康診断を実施することにより、職員の健康管理の徹底を図ります。 |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ニーズに対応した適切な研修の実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 研修参加延人数2,000人 | 研修参加延べ人数1,995人 | |||||||||