施策進行管理・評価票（1）

評価年度:2012年度

<基本情報>

施策課題	31104000	幼児教育環境の整備				作成課	市民・こども局子育て施策部子育て支援課
基本政策	人を育て心を育むまちづくり		政策の 基本方向	子育てを地域社会全体で支える		基本施策	安心して子育てできる環境づくり
関係課								重点	■

<第3期実行計画（2011(H23)〜2013(H25)年度）における施策の概要及び施策の目標>

当該施策によって 解決すべき課題	●就学前の子どもの心身の発達を助長し、すこやかな成長を促すため、私立幼稚園や幼児教育関連施設において教育環境の充実を図るとともに、就学を見据えた小学校との連携等、総合的な支援が求められています。 ●私立幼稚園園児保護者に対する経済的負担を軽減するための保育料等補助の充実や、市内の幼保連携型「認定こども園」において実践研究を推進し、幼保一体化に向けた検討を進める必要があります。
施策の概要	●市内の私立幼稚園の運営や活動(教材の整備、障害児の受入れ、預かり保育等)と、私立幼稚園協会の活動(私立幼稚園の教職員を対象にした研修、広く市民を対象にした父母教育セミナー等)の実施に対して補助を行うことにより、総合的な幼児教育の振興を図るとともに、幼児教育の充実のために幼児教育相談員による巡回相談を実施します。 ●幼児教育に関わりのある施設勤務者や、就学前の子を持つ親を対象とした研修会を実施し、幼児教育の資質向上を図ります。 ●幼稚園、保育所、小学校などとの連携を進め、一人ひとりの子どもの成長に応じた適切な支援を行います。 ●私立幼稚園に通う園児の保護者に対し、保育料等の補助を行います。 ●幼保連携型の認定こども園の教育・保育の一体的な実践の課題と効果の研究を推進します。
施策の目標	●私立幼稚園における、教材の整備、障害児の受入れや預かり保育等の推進と、幼児教育関連施設の教職員等の資質向上、さらに幼・保・小連携を図り、総合的に子育て環境の整備を図ります。 ●私立幼稚園に子どもを通わせる保護者の経済的負担を軽減することで、子育て支援を推進します。 ●本市の幼保一体化のモデル園である「認定こども園」による教育・保育の実践研究を行い、その成果を幼児教育に反映させると共に、子ども・子育て関連3法等、国の動向を踏まえ本市の施策の検討を行います。

<成果の説明>

解決すべき課題に対する当該年度の成果	●私立幼稚園及び幼稚園協会に対して、教材の整備や障害のある幼児の受入れ、預かり保育、教職員や父母を対象にした研修等への補助を実施するとともに、幼児教育相談については、昨年度の実績を踏まえ、市内私立幼稚園や地域子育て支援センター等を対象に、継続して巡回相談を実施しました。 ●幼稚園・保育所・子育て支援センター等の職員を対象とした研修会を5回、就学前の子どもを持つ保護者対象の研修会1回を実施し、資質向上を図りました。 ●幼・保・小の連携を図る研修会を2回実施しました。 ●私立幼稚園に通う園児の保護者24,462人に対して、保育料等の補助を行い、経済的負担の軽減を図りました。 ●幼保連携型認定こども園の研究を通して、幼保連携型教育・保育指導計画の作成を行い、幼稚園・保育所という枠組みを越えて、すべての子どもに最善の環境を保証する方向性を整理しました。
残された課題,新たな課題,社会環境の変化等	●私立幼稚園における障害児の受入れ数は年々増加傾向にあり、また保護者の保育ニーズが多様化していることから、特別支援教育に対する補助や、預かり保育事業の更なる推進が求められています。 ●本市における幼児教育にかかる費用は全国的に見ても高い水準にあることから、保育料等補助制度の更なる充実が求められています。 ●認定こども園について、子ども・子育て関連3法に基づく取組の推進を行なっていきます。
評価結果及びその評価区分とした理由	2011	2012	2013	●私立幼稚園や幼児教育関連施設における教育環境の整備、幼保小連携の推進、保護者に対する保育料等補助の充実等、概ね目標どおり取組を図ることが出来ました。 ●幼保連携型認定こども園の研究を通して、幼保連携型教育・保育指導計画を作成し、その報告会を実施しました。今後は、子ども・子育て関連3法に基づく新たな取組について、国等の動向を踏まえ、適切に対応を行っていきます。
	AⅡ	AⅡ

A 施策が順調に推進したもの（新たな課題等　Ⅰ 無　Ⅱ 有）　B 施策が一定程度推進したもの　C 施策が推進していないもの

<今後の取組や方向性及び改善に向けた考え方>

2013年度における取組や方向性及び施策の改善に向けた考え方	●私立幼稚園に引き続き補助を実施し、障害児の受入や預かり保育等の推進を図るとともに、幼児教育相談員による教職員の巡回相談により、幼児教育環境の整備を図ります。また、幼児教育関連施設の職員等に対する研修会の実施と、幼・保・小連携を進めます。 ●私立幼稚園に通う園児の保護者に引き続き補助を実施し、経済的負担を軽減すると共に、制度の充実を図ります。 ●本市の幼保一体化のモデル園である「認定こども園」での教育・保育の実践を基に、子ども・子育て関連3法に基づく新たな取り組みの推進を図っていきます。

<参考指標>

参考指標名①				参考指標名②				参考指標名③
保育料補助金の支給額				私立幼稚園における特別支援教育の対象人数				私立幼稚園における預かり保育の実施園数
指標の説明①				指標の説明②				指標の説明③
私立幼稚園に通う園児の保護者に、保育料等の補助を行うことで、保護者の経済的負担がどれだけ軽減されているのかを、単価平均額により比較します。(園児1人目のA〜Eランクの平均額)				私立幼稚園における障害児の受入れ推進の状況を計るため、特別支援教育補助金の対象人数により比較します。				私立幼稚園における預かり保育の推進の状況を計るため、年間を通して1日2時間以上預かり保育を実施している園数により比較します。
指標の方向性①				指標の方向性②				指標の方向性③
大きいほどよい				大きいほどよい				大きいほどよい
年度	計画値	実績値	単位	年度	計画値	実績値	単位	年度	計画値	実績値	単位
2010				2010				2010
2011	127,160	127,160	円	2011	710	782	人	2011	64	66	園
2012	129,260	129,260	円	2012	770	899	人	2012	65	69	園
2013	129,260			2013	770			2013	65

年度	2011(H23)年度		2012(H24)年度			2013(H25)年度
	予算	決算	計画事業費	予算	決算見込	計画事業費	予算	決算見込
事業費合計	2,411,909	2,400,879	2,411,376	2,499,590	2,435,899	2,410,762	0	0

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名	達成状況	事務事業名	達成状況
幼児教育の振興事業	3	幼児園児保育料補助事業	3

<用語説明>