| 達成状況 | 事業数 | うち 重点 |
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|---|---|---|---|
| 1 | 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 | 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 | 目標をほぼ達成 | 15 | 6 |
| 4 | 目標を下回った | 2 | 1 |
| 5 | 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 17 | 7 | |
| 点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了 休止・中止・廃止 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業目標どおり | A | 1 | B | 0 | C | 14 | D | 0 |
| 事業目標を変更 | E | 1 | F | 0 | G | 1 | H | 0 |
| 事務事業名 | 読書のまち・かわさき推進事業 |
所管課 | 教育委員会事務局学校教育部指導課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 平成16年度に「子ども読書活動推進計画」を策定し、家庭、地域、学校における読書活動の基本方針を定めました。同計画に基づき、「事業推進委員会」「子ども読書活動連絡協議会」を設置し、幅広い視点からの意見を集約して事業展開の活性化を図っています。これまでに、学校図書館コーディネーターの配置、図書ボランティア研修会の開催、「読書の日のつどい」の開催、読書活動優秀団体の表彰、「かわさき子ども読書100選」の発行、図書館総合システムの導入などを行っています。また、川崎フロンターレとの連携事業や、市民向けに学校図書館を活用した閲覧場所の提供や図書貸出を実施しています。 | ||||||||||
| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ・学校における朝読書・読み聞かせ・ブックトークの実施 ・学校図書館コーディネーターの配置による読書環境整備 ・川崎フロンターレ等との連携による読書推進事業の推進 |
・学校における朝読書・読み聞かせ・ブックトークの実施 ・学校図書館コーディネーターの配置による読書環境整備 ・川崎フロンターレ等との連携による読書推進事業の推進 |
・「かわさき読書100選(小学校低学年版)」の改訂・発行 | ・「かわさき読書100選(小学校高学年版)」の改訂・発行 | 継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ○朝読書・読み聞かせ・ブックトークを実施 ○学校図書館コーディネーターによる学校への定期的な巡回訪問の実施 ○川崎フロンターレと連携した読書活動普及啓発事業の実施 |
○「かわさき読書100選」の、小学校低学年版、高学年版を2013年度にまとめて改訂・発行するための準備作業の実施 | |||||||||
| 事務事業名 | 子どもの音楽活動推進事業 |
所管課 | 教育委員会事務局学校教育部指導課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 児童生徒が音楽に対する豊かな感性や音楽を愛好する心情を育み、潤いのある街づくりを推進していくために、川崎の子どもたちが音楽のすばらしさを味わい、体験することができるよう、「地域に開かれた子どもの音楽活動」「子どものためのオーケストラ鑑賞」「ジュニア音楽リーダー育成事業」の3つの事業を進めます。 | ||||||||||
| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ・「地域に開かれた子どもの音楽活動」の実施 ・「子どものためのオーケストラ鑑賞」の実施 |
・「地域に開かれた子どもの音楽活動」の実施 ・「子どものためのオーケストラ鑑賞」の実施 ・市内音楽大学と連携した「ジュニア音楽リーダー」の育成 |
継続実施 | 継続実施 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ・「地域に開かれた子どもの音楽活動」を20校で実施 ・「子どものためのオーケストラ鑑賞」を71校で実施 ・「ジュニア音楽リーダー」の育成を11校で実施 |
・「地域に開かれた子どもの音楽活動」を20校で実施 ・「子どものためのオーケストラ鑑賞」を81校(参加人数7769名)で実施 ・「ジュニア音楽リーダー」の育成を10校で実施 |
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| 事務事業名 | スポーツ教育推進事業 |
所管課 | 教育委員会事務局学校教育部健康教育課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ○「新体力テスト」及び「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」を実施し、本市の児童生徒の体力と運動能力の実態を把握することにより、学習指導上の基礎資料とします。 ○児童生徒の体力向上をめざし、休み時間等を利用した小学校のキラキラタイム並びに生活習慣・食生活の改善を図り総合的な体力つくりをめざす中学校のイキイキスクールを実施します。 ○子どもたちが普段取組んでいる体力つくりの成果を発表する場として小学校地区別運動会を市内28ケ所で実施するとともに、小・中学校が連携した体育学習の充実として陸上記録会を実施します。 ○文部科学省委託事業「地域スポーツ人材の活用実践支援事業」及び「中学校武道必修化に向けた地域連携指導実践校事業」を活用し、体育授業に指導補助者を派遣します。 |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ○中学校総合体育大会、市立小学校地区別運動会、小学生陸上記録会の実施 ○小中学校が連携した体育活動の充実 ○小学校体育授業、中学校武道授業・運動部活動への地域人材の配置 |
○中学校総合体育大会、市立小学校地区別運動会、小学生陸上記録会の実施 ○小中学校が連携した体育活動の充実 ○地域スポーツ人材の配置による小学校体育授業、中学校武道授業・運動部活動の充実 |
事業推進 | 事業推進 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ○中学校総合体育大会、市立小学校地区別運動会を実施 ○小中学校が連携した小学生陸上記録会を実施 ○小学校49校の体育の授業に延べ78人の地域スポーツ人材を、中学校9校の武道の授業に指導補助者を、中学校43校の運動部活動へ99名の外部指導者を派遣 |
○中学校総合体育大会、市立小学校地区別運動会を実施 ○小中学校が連携した小学生陸上記録会を実施 ○小学校48校の体育の授業に延べ71人の地域スポーツ人材を、中学校8校の武道の授業に指導補助者を、中学校45校の運動部活動へ98名の外部指導者を派遣 |
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| 事務事業名 | 子どもの権利学習推進事業 |
所管課 | 教育委員会事務局総務部 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 1子どもの権利学習派遣事業の実施 学校が子どもの権利学習を行う際に、その申請により講師を派遣します。現在は小学校2〜4年生を対象に子どもが暴力や権利侵害から自分を守る方法を身につける参加学習(ワークショップ)を行うCAP(子ども暴力防止)プログラムへの講師派遣を行っています。 2子どもの権利学習資料等の作成 子どもの権利学習資料の検討、作成、配布を行っています。 |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●子どもの権利学習の充実に向けた検討 ●検討を踏まえた資料の作成・配布 ●講師を派遣し「子どもの権利学習派遣事業」を実施 |
●子どもの権利学習の充実に向けた検討 ●検討を踏まえた資料の作成・配布 ●講師を派遣し「子どもの権利学習派遣事業」を実施 |
事業継続 | 事業継続 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●子どもの権利学習の内容の検討 ●学習資料の作成・配布 ●子どもの権利学習派遣事業(CAP)を実施予定校すべてで実施 |
●子どもの権利学習の内容の検討 ●学習資料の作成・配布 ●子どもの権利学習派遣事業(CAP)の実施 |
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| 事務事業名 | 人権教育推進事業 |
所管課 | 教育委員会事務局総務部 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 人権尊重教育推進会議の開催、人権尊重教育研究の推進、人権・同和研修の実施、人権教育補助教材「はたらくひとびと」の作成、外国人教育推進連絡協議会の開催、外国人教育啓発資料の作成等を通じ、人権・共生教育事業の推進を図ります。また、教職員やPTAに対する研修の実施や各関係機関との連絡調整をしながら、人権教育全般の推進を図ります。 | ||||||||||
| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●人権尊重教育研究の推進 ●人権・同和研修の実施 ●人権教育補助教材「はたらくひとびと」の作成 |
●人権尊重教育研究の推進 ●人権・同和研修の実施 ●人権教育補助教材「はたらくひとびと」の作成 |
事業継続 | 事業継続 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●人権尊重教育の取組を実践推進校・研究推進校を通じて実施しました。 ●人権尊重教育に関する各種研修を教職員やPTAを対象として実施しました。 ●人権教育補助教材「はたらくひとびと」を作成しました。 |
●人権尊重教育の取組を実践推進校・研究推進校を通じて実施しました。 ●人権尊重教育に関する各種研修を教職員やPTAを対象として実 施しました。 ●人権教育補助教材「はたらくひとびと」を作成しました。 |
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| 事務事業名 | 学校安全事業 |
所管課 | 教育委員会事務局学校教育部健康教育課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 児童生徒が安心安全に学校生活を送れるよう、文部科学省の補助事業「地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業」により警察官OBのスクールガード・リーダーを配置すると共に信号機のない道路の横断場所等の交通危険箇所に地域交通安全員を配置します。 また、「通学路等に関する実態調査」を行い、子どもが安心して登下校できるよう関係局と連携して環境整備を行います。 AEDについては、これまでに各学校へ配置したものを適切に維持管理し、併せて、校外学習用に配置したものを有効活用します。 |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ○スクールガード・リーダー 16人配置 ○地域交通安全員70か所配置 ○AEDの全校配置完了 |
○スクールガード・リーダー18人配置 ○地域交通安全員の配置拡充 ○AEDの適切な維持管理 ○校外活動用に携帯型AEDの配置 |
○地域交通安全員の配置 | 事業推進 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ○スクールガード・リーダー18人配置 ○地域交通安全員77箇所配置 ○AEDの適切な維持管理を実施 ○校外活動用に携帯型AED18台配置 |
○スクールガード・リーダー18人配置 ○地域交通安全員86箇所配置 ○校外活動用に携帯型AED18台の運用 |
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| 事務事業名 | 小学校等給食運営事業 |
所管課 | 教育委員会事務局学校教育部健康教育課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 平成16年度から学校給食調理業務を民間委託化しています(PFIによるはるひ野小学校を除く)。今後も定年退職者等不補充の方法により順次民間委託化を推進していきます。 統一献立において市内産の野菜等、地場産物の使用を促進することにより、給食を「生きた教材」として活用し食育を推進します。 |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●学校給食業務委託化の推進(33校) ●統一献立における市内産野菜の使用 ●ABS樹脂製食器導入 |
●学校給食業務委託化推進 ●統一献立における市内産野菜の使用促進 ●ABS樹脂製食器の導入推進 |
事業継続 | 事業継続 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●新規委託学校4校 ●市内産野菜の使用回数1回 ●1学年分のABS樹脂製食器を導入 |
●新規委託学校4校 ●自校献立による市内産野菜の使用 ●県と連携し、県内産食材を使用した給食を3回実施 ●1学年分のABS樹脂製食器を導入し、計4学年分まで導入 |
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| 事務事業名 | 中学校給食等運営事業 |
所管課 | 教育委員会事務局学校教育部健康教育課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 平成17年1月から全中学校の51校で実施しており、全額受益者負担で、現在、1食290円から400円で提供しています。また、家庭から持参する弁当と選択制になっています。献立の作成や食材の調達は、調理事業者が行っていますが、事前に教育委員会でチェックを行い、安全で栄養バランスのとれた食事を提供しています。平成21年度には、メニューの豊富化・低価格化を図った新ランチサービスを9校において試行し、また、平成22年度にはこれを全校で実施しています。 | ||||||||||
| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●ミルク給食の実施 ●ランチサービスのメニューや申込方法の改善に向けた検討・実施 |
●ミルク給食の実施 ●ランチサービス事業の推進 |
事業継続 | 事業継続 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●ミルク給食を全校で実施 ●ランチサービス事業の実施 |
●ミルク給食を全校で実施 ●ランチサービス事業の実施 ●学校における食育推進検討会議中学校作業部会による検討の実施 |
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| 事務事業名 | 定時制高校給食運営事業 |
所管課 | 教育委員会事務局学校教育部健康教育課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 夜間課程を設置している5校の高等学校において、ご飯、おかず、牛乳による給食(完全給食)を1食400円で、2010年度からは、全ての生徒の自己負担額が164円で希望者に提供しています。 根拠法令:夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律 |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●ご飯、おかず、牛乳による給食(完全給食)の実施 | ●ご飯、おかず、牛乳による給食(完全給食)の実施 ●学校給食の見直し |
事業継続 | ●見直し結果に基づく事業の実施 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●全生徒1食400円(うち生徒負担額164円)で完全給食を実施 ●学校給食の見直しに向けた検討を開始 |
●全生徒1食400円(うち生徒負担額164円)で完全給食を実施 ●市立高等学校定時制課程夜間給食検討委員会による夜間給食のあり方検討の実施 |
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| 事務事業名 | 多文化共生教育推進事業 |
所管課 | 教育委員会事務局総務部 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 川崎市多文化共生社会推進指針及び川崎市外国人教育基本方針に基づき、日本人児童生徒と外国人児童生徒の双方に、互いの文化を尊重しあい、共に生きる地域社会を築こうとする、意識・態度を育む事を目的に、異なる文化を持つ地域の外国人市民等の「民族講師」を派遣します。 | ||||||||||
| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 「民族文化講師ふれあい事業」の実施 講師派遣校55校 |
「民族文化講師ふれあい事業」の実施 | 継続実施 | 継続実施 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 「民族文化講師ふれあい事業」を実施予定校すべてで実施した。 | 「民族文化講師ふれあい事業」を実施予定校すべてで実施した。 | |||||||||
| 事務事業名 | 校外行事の運営業務 |
所管課 | 教育委員会事務局学校教育部指導課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 小・中学校の自然教室の実施など、児童生徒の健全な心身の育成と豊かな人間性・社会性の醸成を図ることを目的とした体験活動を推進します。 | ||||||||||
| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 自然教室、修学旅行、その他各種校外行事の実施 | 自然教室、修学旅行、その他各種校外行事の実施 | 継続実施 | 継続実施 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ・自然教室については小学校113校、中学校51校、特別支援学校3校で実施 ・修学旅行は市立学校全校で実施 |
・自然教室については小学校113校、中学校51校、特別支援学校3校で実施 ・修学旅行は市立学校全校で実施 |
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| 事務事業名 | 共生・共育推進事業 |
所管課 | 教育委員会事務局総務部 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 子どもたちが共に生き、共に育つ環境を創り、心を育てる取組として、社会性の育成や人間関係づくりのプログラム実践を図り、いじめ・不登校の未然防止に取り組むとともに、学校と不登校対策関連機関と連携を推進し、学校の登校支援体制の充実を推進してまいります。 また、ネットいじめ等、インターネット人権侵害などの問題に対し、相談窓口の体制を強化し、早期発見や迅速な対応を図るとともに、未然防止の取組として保護者への啓発活動を充実し、子どもを取り巻くインターネット環境の改善に努めます。 |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●「かわさき共生・共育プログラム」の実践によるいじめ不登校を生まない取組の推進 ●インターネット相談窓口の運営による問題の早期対応と未然防止の取組の推進 |
●「かわさき共生・共育プログラム」の実践によるいじめ不登校を生まない取組の推進 ●インターネット相談窓口の運営による問題の早期対応と未然防止の取組の推進 |
事業継続 | 事業継続 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●共生・共育プログラム研修会48回の開催 ●インターネット有害情報の削除(スレッド2058件、個人名5642件) |
●全市共生・共育担当者会3回、指導主事による要請訪問30校 ●インターネット上の有害情報の削除(スレッド179件、個人名905件) |
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| 事務事業名 | 児童生徒指導・相談業務 |
所管課 | 総合教育センター | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | スクールカウンセラーを市内公立中学校51校に配置するとともに、小学校・高等学校に学校巡回カウンセラーを派遣し各学校で不登校やいじめの問題だけではなく、子どもたちの豊かな心を育むためにその活用を促進し、充実させます。学校と不登校対策にかかわる施設や関係機関が連携し、不登校の未然防止を基本に、不登校の総合的対策の構築を図ります。スクールソーシャルワーカーの配置を拡充し、地域の子ども支援にかかわる関係機関等との連携を強化します。 | ||||||||||
| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●市立中学校51校全校にスクールカウンセラー継続配置 ●小学校・高等学校へ学校巡回カウンセラー7名配置 ●フレンドシップかわさきを継続実施 ●スクールソーシャルワーカーの配置(4名) |
●市立中学校51校全校にスクールカウンセラー継続配置 ●小学校・高等学校へ学校巡回カウンセラー7名配置 ●フレンドシップかわさきを継続実施 ●スクールソーシャルワーカーの配置(新規1名、計5名) |
●スクールソーシャルワーカーの配置拡充(新規1名、計6名) | ●スクールソーシャルワーカーの配置拡充(新規1名、計7名) | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●市内中学校51校に全校にスクールカウンセラーを継続配置 ●小学校・高等学校へ学校巡回カウンセラーを7名配置 ●フレンドシップかわさきを継続実施 ●スクールソーシャルワーカーを5名配置 |
●市内中学校51校に全校にスクールカウンセラーを継続配置 ●小学校・高等学校へ学校巡回カウンセラーを7名配置 ●フレンドシップかわさきを継続実施 ●スクールソーシャルワーカーを5名配置配置 ●スクールソーシャルワーカー1名増員で6名 |
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| 事務事業名 | 適応指導教室事業 |
所管課 | 総合教育センター | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 適応指導教室は不登校の児童生徒の居場所(安心安全感を得る場所)として設置し、小集団による体験活動、学習活動のほか、きめ細かな相談活動を通して自尊感情を高め学校復帰、社会復帰を目指しています。また、慢性的な通級者増の緩和を図るとともに、どの地域からでも適応指導教室へ通級しやすくするため、施設のない地域の整備を進めます。 | ||||||||||
| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ・市内5箇所での適応指導教室の運営 | ・適応指導教室の運営5箇所 ・適応指導教室の整備(高津区) |
・適応指導教室の開設(高津区) ・適応指導教室の運営6箇所 |
継続実施 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ・適応指導教室の運営5箇所 ・高津区溝口に適応指導教室の整備 |
・高津区に適応指導教室の開設 ・適応指導教室の運営(6箇所) |
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| 事務事業名 | 学校保健事業 |
所管課 | 教育委員会事務局学校教育部健康教育課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ○定期健康診断のほか心臓病、腎臓病、糖尿病、結核検診及び就学時健康診断を行います。 ○学校医、学校歯科医、学校薬剤師を各学校に配置し、健康診断・相談、学校保健計画の策定等を行います。 ○学校保健委員会を組織し、学校保健活動の普及啓発を行います。 ○良好な学校の衛生環境を確保するため、環境衛生検査を行います。 |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 各種健康診断や学校環境衛生検査の実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 定期健康診断のほか腎臓病、糖尿病、心臓病、結核検診等、環境衛生検査を実施 | 定期健康診断のほか腎臓病、糖尿病、心臓病、結核検診等、環境衛生検査を実施 | |||||||||
| 事務事業名 | 学校給食会補助事業 |
所管課 | 教育委員会事務局学校教育部健康教育課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 学校給食の実施に際し、廉価で良質な給食物資の一括調達や安全性の確認を効率よく行うため、学校給食会へ事業費の補助を行います。また、給食費の未納者への対応を進めていきます。 | ||||||||||
| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 給食会のあり方の決定 | 新体制の準備 | 新体制による事業実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 公益法人化の準備及び未納対策職員の配置による対応強化 | ●2012年3月公益法人に認定を受け、新体制による事業実施 ●未納対策職員配置による対応を強化しました。 |
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| 事務事業名 | 21世紀子どもサイエンス事業 |
所管課 | 教育委員会事務局生涯学習部文化財課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・科学実験セット「ワクワクドキドキ玉手箱」を開発・運用し、子どもたちの科学に対する興味を引き出します。 ・玉手箱の指導者である科学ボランティアを養成する講座を開催します。 ・川崎市内最大の科学の祭りであるサイエンスチャレンジに「科学と遊ぼう!ワクワクドキドキ玉手箱」で出展し多くの市民に科学を体験する機会を提供します。 |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 玉手箱の総数 21種類 30箱 運用に参加したボランティア数 75人 実験教室実施回数 107回 |
玉手箱の充実 ボランティアの確保 事業実施の継続 |
玉手箱の充実 ボランティアの確保 事業実施の継続 |
玉手箱の充実 ボランティアの確保 事業実施の継続 |
玉手箱の充実 ボランティアの確保 事業実施の継続 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 玉手箱の内容と回数を充実(実験実施回数120回) 指導者講習会を開催し、ボランティア人材の育成実施 事業実施の継続 |
玉手箱の内容と回数を充実(実験実施回数201回) 指導者講習会を開催し、ボランティア人材の育成実施 事業実施の継続 |
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