| 達成状況 | 事業数 | うち 重点 |
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|---|---|---|---|
| 1 | 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 | 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 | 目標をほぼ達成 | 9 | 2 |
| 4 | 目標を下回った | 1 | 0 |
| 5 | 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 10 | 2 | |
| 点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了 休止・中止・廃止 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業目標どおり | A | 0 | B | 0 | C | 10 | D | 0 |
| 事業目標を変更 | E | 0 | F | 0 | G | 0 | H | 0 |
| 事務事業名 | 教職員の選考・任免業務 |
所管課 | 教育委員会事務局職員部教職員課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 教職員採用に関する広報活動を充実させるとともに、試験方法・試験対象について検討改善を加え、創意と活力に溢れた魅力的な人材の確保を図ります。 | ||||||||||
| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●地方での採用試験の実施 ●特別選考試験の実施 ●大学推薦制度の実施 |
●地方での採用試験の実施 ●特別選考試験の実施 ●大学推薦制度の実施 |
事業継続 | 事業継続 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●市外(岩手県・熊本県)における小学校第1次試験の実施 受験者123名 合格者37名 ●特別選考試験の実施 受験者378名 合格者87名 ●大学推薦制度の実施 推薦者112名 合格者59名 |
●市外(岩手県・熊本県)における第1次試験(小学校・中学校数学及び理科)の実施 受験者115名 合格者38名 ●特別選考試験の実施 受験者394名 合格者106名 ●大学推薦制度の実施 推薦者85名 合格者52名 |
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| 事務事業名 | 教職員研修・研究事業 |
所管課 | 総合教育センター | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 教職員のライフステージに応じた年次研修を中心とする必修研修、教職員のニーズに応じた希望研修を実施し、専門職としての資質や指導力の向上を図ります。特に本年度は授業力の向上をめざした研修を実施します。また、16年度より実施している指導力向上研修(20年度より指導改善研修と名称変更)を実施します。また、初任者研修等指導員を配置するなど新任教員の指導力の向上を目指した研修体制の整備を推進します。 根拠法令:学校教育法、教育公務員特例法、学習指導要領、中央教育審議会答申、かわさき教育プラン |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●教職員の資質、指導力の向上をめざした研修の実施 ●初任者研修等指導員の配置による研修体制の充実 |
●教職員の資質、指導力の向上をめざした研修の実施 ●初任者研修等指導員の配置による研修体制の充実 |
事業継続 | 事業継続 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●教職員の資質、指導力の向上をめざした研修を実施 ●初任者研修等指導員の配置 |
●教職員の資質・指導力の向上をめざした研修を実施 ●初任者研修等指導員の配置 |
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| 事務事業名 | 学校教育活動支援事業 |
所管課 | 教育委員会事務局学校教育部指導課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 学校の教育力の向上をめざし、教職員の資質や指導力向上に向けた継続的・計画的な各種研究活動の奨励や支援、研修機会等の充実を図ります。 根拠法令 教育基本法 学校教育法 教育公務員特例法 学習指導要領 教育プラン |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●研究推進校の決定と研究推進の支援 ●異校種間連携教育推進校の決定と研究推進の支援 |
●研究推進校の決定と研究推進の支援 ●異校種間連携教育推進校の決定と研究推進の支援 |
継続実施 | 継続実施 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●研究推進校の決定と研究推進の支援を実施 ・平成22・23年度研究推進校29校 ・平成23・24年度研究推進校16校 ●異校種間連携教育推進校3校 |
●研究推進校の決定と研究推進の支援を実施 ・平成23・24年度研究推進校14校 ・平成24・25年度研究推進校28校 ●異校種間連携教育推進校3校 |
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| 事務事業名 | 授業力向上支援事業 |
所管課 | 教育委員会事務局総務部 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 教育委員会にプロジェクトチームをつくり、授業改善の取組やその効果を検証し、組織の機能を高め、学校との連携、協力を図ります。また、指導主事研修会を通して、学校を支援する教育委員会の組織力を高めます。 カリキュラムセンター、区・教育担当が連動し、研修や授業研究をサポートすることで、教職員同士の教え合い、学び合いを促進し、教職員集団の同僚性を高め、日常的な校内研修、授業研究を活性化します。 |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ・教職員同士の教え合いを促進し、校内研究の充実をめざす研究協力校の実践を支援 | ・校内研修・授業研究等、授業力向上に向けた研究協力校の取組の推進 | ・わかる授業、魅力ある授業づくりを目的としたガイドラインの作成 | ・ガイドラインに基づいた校内研修・授業研究による授業改善の実施 | ・事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 小・中学校7校の研究校を設置。延べ67人の指導主事、大学教授等、外部講師を15回派遣し授業力向上を図りました。 | 小・中学校7校に研究協力校を設置し、指導主事述べ72回、大学教授を18回派遣し授業研究の充実を図りました。また、指導主事研修を4回開催し各校の校内研究の支援体制の構築等、事業推進を図りました。 | |||||||||
| 事務事業名 | 教育の情報化推進事業 |
所管課 | 総合教育センター | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・教育用や校務用コンピュータを有効活用し、子どもたちの情報活用能力を育成すること、教師の指導力を豊かにすること、校務の共有化・効率化を図り、教材研究や子どもと触れ合う時間を十分に確保することを目標に、教育の情報化推進計画並びに教育の情報セキュリティポリシーを策定し、これに沿ってICT機器の整備や教材・資料のデータベース化、教員研修の充実を図ります。 | ||||||||||
| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●小・中・高・特別支援学校の教育用コンピュータ等の更新 ●校務システムの導入の検討 ●ICT活用研修の実施 ●校内LAN整備推進 |
●小・中・高・特別支援学校の教育用コンピュータ等の更新 ●校務システムの整備に向けた取組 ●ICT活用研修の推進 ●「教育の情報化推進計画」の策定 ●校内LAN整備推進 |
●校務システムの整備 ●「教育の情報化推進計画」に基づく取組みの推進 ●校内LAN整備完了 |
事業継続 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●特別支援3校、高校2校のコンピュータ等更新 ●校務システムの整備に向けた取組推進 ●ICT研修997名 ●「教育の情報化推進計画」を策定 ●校内LANを18校整備 |
●校務支援システムアプリケーションを選定 ●「教育の情報化推進計画」に基づき、機器整備、セキュリティポリシ見直し等実施 ●高校定時制校内LAN整備により完了 |
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| 事務事業名 | 教職員の人事・定数配置業務 |
所管課 | 教育委員会事務局職員部教職員課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 学校における教育活動の質的向上を図る人事評価制度及び管理職登用制度を推進し、人事異動基準に基づいた教職員の意欲を引き出す人事異動を実施します。 根拠法令:地方教育行政の組織及び運営に関する法律・学校教育法・教育公務員特例法 |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 教職員の人事評価制度の活用促進、管理職登用制度及び人事異動方針に基づく人事異動 | 検討・実施 | 検討・実施 | 検討・実施 | 検討・実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 教職員の人事評価制度及び管理職登用制度・人事異動基準に基づく人事異動の実施 | 教職員の人事評価制度及び管理職登用制度・人事異動基準に基づく人事異動の実施 | |||||||||
| 事務事業名 | 教職員の勤務条件制度に関する業務 |
所管課 | 教育委員会事務局職員部勤労課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・教職員に係る勤務条件制度について、国や県等の制度改正の動向に応じて庁内関係課等とも連携を図ることで、迅速かつ適切に見直し等を図るとともに、学校等へのより一層の周知を図ります。 ・教員の勤務時間等の勤務条件に関して、勤務時間や休暇取得状況の調査、分析等を行い、勤務条件に係る見直し等の検討を行なっていきます。 ・県費負担教職員給与費の政令市移管に関して、県や他政令市及び庁内関係課等と連携、情報共有等しながら、速やかな対応が取れるよう準備を進めます。 |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ・教職員の勤務条件制度に関して、調査、検討、見直しの実施 ・県費負担教職員給与費の政令市移管に向けた、調査、検討の実施 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ・休憩時間60分化の試行実施及び規程改正 ・勤務時間記録簿に関する調査の実施 |
・勤務時間関係規程の改正 ・手当関係質疑応答集の作成 ・週休日の振替制度関係調査 ・休暇制度の周知 |
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| 事務事業名 | その他教職員の研修業務 |
所管課 | 教育委員会事務局職員部教職員課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 特別支援学校教諭の免許等取得のための講習(県と共催)の受講、学校事務職員・養護教諭・学校栄養職員・業務職員を対象とする服務・実技・実務に関する研修の実施及びその内容充実のための検討を進めます。 教員免許更新における事務手続き及び更新講習受講の周知を図ります。 根拠:教育職員免許法第9条の2・地方公務員法第39条 |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 特別支援学校教員免許状取得講習会の共催及び技能職員等対象の各種研修の実施並びに教員免許更新制への対応 | 研修等実施 免許更新制実施 |
研修等実施 免許更新制実施 |
研修等実施 免許更新制実施 |
研修等実施 免許更新制実施 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 受講者数:免許法317名、事務職員1002名、栄養職員96名、学校用務員1426名、学校給食調理員437名 免許更新制申請者数:479名 |
受講者数:免許法354名、事務職員1,010名、栄養職員111名、学校用務員1701名、学校給食調理員418名 免許更新制申請者数:516名 |
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| 事務事業名 | 教育研究団体補助事業 |
所管課 | 教育委員会事務局学校教育部指導課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 主に小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の校長会、教頭会、各教科研究会等が所属する全国、関東甲信越地区、県等の上部団体への会費や負担金又は各種研究大会の負担金を補助します。 | ||||||||||
| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 補助金の交付 | 補助金の交付 | 継続実施 | 継続実施 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 各補助金交付団体へ適切に補助金を交付 | 各補助金交付団体へ適切に補助金を交付 | |||||||||
| 事務事業名 | 教科教育研究事業 |
所管課 | 総合教育センター | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 総合教育センターの指導主事、長期研究員等による基礎的・実践的・先導的な調査研究を行うとともに、各校種の研究会と連携して指導資料の作成を行います。また、研究推進校における実践研究の支援や、校内研究・研修に専門家を派遣することにより、各学校に対するカリキュラム開発支援を行います。 根拠法令等:学校教育法、教育公務員特例法、中央教育審議会答申、かわさき教育プラン |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●調査研究報告数 20件 ●指導事例集の作成 ●研究研修支援講師派遣数 41件 |
●調査研究報告 ●研究研修支援講師派遣 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●調査研究報告数 23件 ●研究研修支援講師派遣数 41件 |
●調査研究報告数 20件 ●研究研修支援講師派遣数 41件 |
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