| 達成状況 | 事業数 | うち 重点 |
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|---|---|---|---|
| 1 | 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 | 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 | 目標をほぼ達成 | 5 | 2 |
| 4 | 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 | 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 5 | 2 | |
| 点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了 休止・中止・廃止 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業目標どおり | A | 0 | B | 0 | C | 5 | D | 0 |
| 事業目標を変更 | E | 0 | F | 0 | G | 0 | H | 0 |
| 事務事業名 | 特別支援教育推進事業 |
所管課 | 教育委員会事務局学校教育部指導課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・重複障害特別支援学級の再編整備(大戸小・稲田小)と研究実践(さくら小)を進めます。 ・通級指導教室(小学校〔多摩区・麻生区〕、中学校〔北部〕)の拡充を図ります。 ・特別支援教育サポーターの配置による教育的支援の充実を図ります。 ・第2期特別支援教育推進計画の策定を図ります。 |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ・特別支援教育サポーターの配置(100人) ・特別支援教育巡回指導員の配置 ・中学校通級指導教室(北部)の整備手法検討 ・中学校通級指導教室(南部)、(中部)整備完了 ・小学校通級指導教室 ①多摩区 整備手法検討 ②麻生区 基本・実施設計 ・重複障害特別支援学級の再整備の検討 |
・特別支援教育サポーターの配置拡充(新規10人、計110人) ・特別支援教育巡回指導員と区教育担当の連携強化による障害のある児童生徒への支援充実 ・中学校通級指導教室(北部)工事基本・実施設計 ・小学校通級指導教室 ①多摩区 基本・実施設計 ②麻生区 基本・実施設計 ・重複障害特別支援学級の再整備の検討 ・重複障害特別支援学級の研究実践(さくら小) |
・特別支援教育サポーターの配置による教育的支援の充実 ・小学校通級指導教室 ①多摩区 基本・実施設計 ②麻生区 工事着手 |
・中学校通級指導教室(北部)工事着手・完成 ・小学校通級指導教室①多摩区 工事着手・完成・移転 ②麻生区 完成・移転 ・重複障害特別支援学級の特別支援学校小学部移行に向けた整備(大戸小、稲田小) |
事業推進 ・重複障害特別支援学級の特別支援学校小学部への移行(2014年度:大戸小、稲田小) 重複障害特別支援学級の方向性再検討(2014年度:さくら小) |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ・特別支援教育サポーターを110名配置 ・特別支援教育巡回指導員と区教育担当の連携強化による障害のある児童生徒 への支援を実施 ・中学校通級指導教室(北部)工事基本・実施設計 ・小学校通級指導教室 ①多摩区 基本・実施設計 ②麻生区 基本・実施設計 ・重複障害特別支援学級の再整備を検討 ・重複障害特別支援学級の研究実 践の実施(さくら小) |
・特別支援教育サポーターを110名配置 ・小学校通級指導教室 ①多摩区 基本・実施設計 ②麻生区 工事着手 ・養護学校小学部移行に向けた準備(大戸小・稲田小)を実施 ・重複障害特別支援学級の研究実践(さくら小)を実施 |
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| 事務事業名 | 特別支援学校等再編整備事業 |
所管課 | 教育委員会事務局教育環境整備推進室 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・「田島養護学校再編整備方針」に基づき、旧東桜本小学校に小・中学部を整備するとともに、現位置に高等部の整備を進めます。 ・聾学校の専門学科の教育課程の改善を図ります。 |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ・「田島養護学校再編整備方針」策定、基本・実施設計 ・聾学校専門性向上に向けた取組の推進 ・養護学校高等部分教室整備に向けた取組の推進 |
・田島養護学校実施設計 ・聾学校の専門性向上に向けた取組の推進 ・市立養護学校高等部分教室開設 |
・田島養護学校整備着手 ・聾学校新専門学科開設 |
・田島養護学校整備完了 | ・田島養護学校供用開始 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ・田島養護学校実施設計完了 ・聾学校の専門性向上に向けた取組の実施 ・市立養護学校高等部分教室開設 |
・田島養護学校整備着手 ・新教育課程に対応した専門学科の名称変更 |
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| 事務事業名 | 奨学金認定・支給事務 |
所管課 | 教育委員会事務局総務部学事課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 能力があるにもかかわらず、経済的理由のため修学が困難な高校生や大学生等に奨学金を支給・貸与することにより、修学促進と社会に有用な人材に資することを目的としています。 市内在住の高校生・大学生で、高校生350人、大学生10人を対象に、高校は給付、大学は貸付を行います。 川崎市高等学校奨学金支給条例・川崎市大学奨学金貸付条例 |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●奨学金制度による支援の実施 | ●奨学金制度の見直しに向けた検討 | ●奨学金の見直し | ●見直し結果に基づく修学支援の実施 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 給付型奨学金制度を継続し、円滑な制度実施を行うとともに、見直しについて検討を進めました。 | 見直しの検討結果を踏まえ、案をまとめました。 | |||||||||
| 事務事業名 | 海外帰国・外国人児童生徒相談事業 |
所管課 | 総合教育センター | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 帰国外国人児童生徒に対する初期の日本語指導を目的に日本語指導等協力者を1人当たりに1回2時間で月8回、年間トータル64回をめどに派遣しています。また、平成22年度より中学3年生を対象に学習言語や高校受験に向けて学習支援員を派遣しています。さらに、区役所の就学事務担当や区教育担当と連絡を密にし、実態把握に努めています。 | ||||||||||
| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ・海外帰国・外国人児童生徒の相談件数 138件 ・日本語指導等協力者の派遣件数 204件 |
・海外帰国・外国人児童生徒の相談の実施 ・日本語指導等協力者の派遣拡充による学習支援の充実 |
継続実施 | 継続実施 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ・海外帰国・外国人児童生徒の相談件数113件 ・日本語指導等協力者の派遣件数203件 |
・海外帰国・外国人児童生徒の相談件数144件 ・日本語指導等協力者の派遣件数209件 |
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| 事務事業名 | 就学援助・就学事務 |
所管課 | 教育委員会事務局総務部学事課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ○就学援助・・学校教育法19条に掲げる経済的理由による就学困難な児童生徒の保護者に対して必要な援助を与える制度であり、教育の機会均等の理念に基づき、生活保護に準ずる程度に困窮している家庭に対し援助することによって、義務教育の円滑な実施に資することを目的としています。 ○就学事務・・学齢児童生徒の保護者は、子女を就学させる義務があり、その就学事務を行うため法令で定められた事務です。 |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 就学援助認定者 7,351名 |
国の生保基準の追加に伴う就学援助費支給項目の検討 | 継続実施 | 継続実施 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 国の生保基準の追加に伴う就学援助費支給項目の検討 就学援助認定者数 7,295人 |
就学援助認定者数7,566人 支給項目は引き続き検討を続ける |
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