| 達成状況 | 事業数 | うち 重点 |
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|---|---|---|---|
| 1 | 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 | 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 | 目標をほぼ達成 | 6 | 3 |
| 4 | 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 | 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 6 | 3 | |
| 点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了 休止・中止・廃止 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業目標どおり | A | 1 | B | 0 | C | 5 | D | 0 |
| 事業目標を変更 | E | 0 | F | 0 | G | 0 | H | 0 |
| 事務事業名 | 共生・共育推進事業 |
所管課 | 教育委員会事務局総務部 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 子どもたちが共に生き、共に育つ環境を創り、心を育てる取組として、社会性の育成や人間関係づくりのプログラム実践を図り、いじめ・不登校の未然防止に取り組むとともに、学校と不登校対策関連機関と連携を推進し、学校の登校支援体制の充実を推進してまいります。 また、ネットいじめ等、インターネット人権侵害などの問題に対し、相談窓口の体制を強化し、早期発見や迅速な対応を図るとともに、未然防止の取組として保護者への啓発活動を充実し、子どもを取り巻くインターネット環境の改善に努めます。 |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●「かわさき共生・共育プログラム」の実践によるいじめ不登校を生まない取組の推進 ●インターネット相談窓口の運営による問題の早期対応と未然防止の取組の推進 |
●「かわさき共生・共育プログラム」の実践によるいじめ不登校を生まない取組の推進 ●インターネット相談窓口の運営による問題の早期対応と未然防止の取組の推進 |
事業継続 | 事業継続 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●共生・共育プログラム研修会48回の開催 ●インターネット有害情報の削除(スレッド2058件、個人名5642件) |
●全市共生・共育担当者会3回、指導主事による要請訪問30校 ●インターネット上の有害情報の削除(スレッド179件、個人名905件) |
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| 事務事業名 | 児童生徒指導・相談業務 |
所管課 | 総合教育センター | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | スクールカウンセラーを市内市立中学校51校に配置するとともに、小学校・高等学校に学校巡回カウンセラーを派遣し各学校で不登校やいじめの問題だけではなく、子どもたちの豊かな心を育むためにその活用を促進し、充実します。学校と不登校対策にかかわる施設や関係機関が連携し、不登校の未然防止を基本に、不登校の総合的対策の構築を図ります。スクールソーシャルワーカーの配置を拡充し、地域の子ども支援にかかわる関係機関等との連携を強化します。 | ||||||||||
| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●市立中学校51校全校にスクールカウンセラー継続配置 ●小学校・高等学校へ学校巡回カウンセラー7名配置 ●フレンドシップかわさきを継続実施 ●スクールソーシャルワーカーの配置(4名) |
●市立中学校51校全校にスクールカウンセラー継続配置 ●小学校・高等学校へ学校巡回カウンセラー7名配置 ●フレンドシップかわさきを継続実施 ●スクールソーシャルワーカーの配置(新規1名、計5名) |
●スクールソーシャルワーカーの配置拡充(新規1名、計6名) | ●スクールソーシャルワーカーの配置拡充(新規1名、計7名) | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●市内中学校51校に全校にスクールカウンセラーを継続配置 ●小学校・高等学校へ学校巡回カウンセラーを7名配置 ●フレンドシップかわさきを継続実施 ●スクールソーシャルワーカーを5名配置 |
●市内中学校51校に全校にスクールカウンセラーを継続配置 ●小学校・高等学校へ学校巡回カウンセラーを7名配置 ●フレンドシップかわさきを継続実施 ●スクールソーシャルワーカーを5名配置配置 ●スクールソーシャルワーカー1名増員で6名 |
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| 事務事業名 | 適応指導教室事業 |
所管課 | 総合教育センター | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 適応指導教室は不登校の児童生徒の居場所(安心安全感を得る場所)として設置し、小集団による体験活動、学習活動のほか、きめ細かな相談活動を通して自尊感情を高め学校復帰、社会復帰を目指しています。また、慢性的な通級者増の緩和を図るとともに、どの地域からでも適応指導教室へ通級しやすくするため、施設のない地域の整備を進めます。 | ||||||||||
| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ・市内5箇所での適応指導教室の運営 | ・適応指導教室の運営5箇所 ・適応指導教室の整備(高津区) |
・適応指導教室の開設(高津区) ・適応指導教室の運営6箇所 |
継続実施 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ・適応指導教室の運営5箇所 ・高津区溝口に適応指導教室の整備 |
・高津区に適応指導教室の開設 ・適応指導教室の運営(6箇所) |
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| 事務事業名 | 子どもの権利学習推進事業 |
所管課 | 教育委員会事務局総務部 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 1子どもの権利学習派遣事業の実施 学校が子どもの権利学習を行う際に、その申請により講師を派遣します。現在は小学校2〜4年生を対象に子どもが暴力や権利侵害から自分を守る方法を身につける参加学習(ワークショップ)を行うCAP(子ども暴力防止)プログラムへの講師派遣を行っています。 2子どもの権利学習資料等の作成 子どもの権利学習資料の検討、作成、配布を行っています。 |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●子どもの権利学習の充実に向けた検討 ●検討を踏まえた資料の作成・配布 ●講師を派遣し「子どもの権利学習派遣事業」を実施 |
●子どもの権利学習の充実に向けた検討 ●検討を踏まえた資料の作成・配布 ●講師を派遣し「子どもの権利学習派遣事業」を実施 |
事業継続 | 事業継続 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●子どもの権利学習の内容の検討 ●学習資料の作成・配布 ●子どもの権利学習派遣事業(CAP)を実施予定校すべてで実施 |
●子どもの権利学習の内容の検討 ●学習資料の作成・配布 ●子どもの権利学習派遣事業(CAP)の実施 |
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| 事務事業名 | 人権教育推進事業 |
所管課 | 教育委員会事務局総務部 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 人権尊重教育推進会議の開催、人権尊重教育研究の推進、人権・同和研修の実施、人権教育補助教材「はたらくひとびと」の作成、外国人教育推進連絡協議会の開催、外国人教育啓発資料の作成等を通じ、人権・共生教育事業の推進を図ります。また、教職員やPTAに対する研修の実施や各関係機関との連絡調整をしながら、人権教育全般の推進を図ります。 | ||||||||||
| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●人権尊重教育研究の推進 ●人権・同和研修の実施 ●人権教育補助教材「はたらくひとびと」の作成 |
●人権尊重教育研究の推進 ●人権・同和研修の実施 ●人権教育補助教材「はたらくひとびと」の作成 |
事業継続 | 事業継続 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●人権尊重教育の取組を実践推進校・研究推進校を通じて実施しました。 ●人権尊重教育に関する各種研修を教職員やPTAを対象として実施しました。 ●人権教育補助教材「はたらくひとびと」を作成しました。 |
●人権尊重教育の取組を実践推進校・研究推進校を通じて実施しました。 ●人権尊重教育に関する各種研修を教職員やPTAを対象として実 施しました。 ●人権教育補助教材「はたらくひとびと」を作成しました。 |
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| 事務事業名 | 多文化共生教育推進事業 |
所管課 | 教育委員会事務局総務部 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 川崎市多文化共生社会推進指針及び川崎市外国人教育基本方針に基づき、日本人児童生徒と外国人児童生徒の双方に、互いの文化を尊重しあい、共に生きる地域社会を築こうとする、意識・態度を育む事を目的に、異なる文化を持つ地域の外国人市民等の「民族講師」を派遣します。 | ||||||||||
| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 「民族文化講師ふれあい事業」の実施 講師派遣校55校 |
「民族文化講師ふれあい事業」の実施 | 継続実施 | 継続実施 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 「民族文化講師ふれあい事業」を実施予定校すべてで実施した。 | 「民族文化講師ふれあい事業」を実施予定校すべてで実施した。 | |||||||||