施策進行管理・評価票(2)

評価年度:2012年度


達成状況 事業数 うち
重点
1 目標を大きく上回って達成 0 0
2 目標を上回って達成 0 0
3 目標をほぼ達成 11 5
4 目標を下回った 0 0
5 目標を大きく下回った 0 0
合計 11 5
点検結果 予算・人員等の拡大 予算・人員等の縮減 予算・人員等の現状維持 事業終了
休止・中止・廃止
事業目標どおり A 2 B 0 C 8 D 0
事業目標を変更 E 0 F 0 G 1 H 0

<配下の事務事業一覧>

事務事業名

普及広報活動事業

所管課 環境局生活環境部減量推進課
事務事業の概要 ●各種広報媒体を活用して分別ルールと排出マナーの周知徹底を図り、併せて3Rの推進と地域環境の美化に取り組みます。
●「出前ごみスクール」、「ふれあい出張講座」の充実と対象者の拡大を図ります。
●ミックスペーパー及びプラスチック製容器包装の排出量向上に繋がる、分かりやすく効果的な普及広報に取り組みます。
関連計画:川崎市一般廃棄物処理基本計画
達成状況
3 点検結果 A   重点 重点
年度 現状(計画策定時) 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度以降
事業目標 ●「ごみと資源物の分け方・出し方」概要版の全戸配布
●出前ごみスクール、ふれあい出張講座の開催
●ミックスペーパー分別収集に関する広報
●「ごみと資源物の分け方・出し方」概要版の全戸配布
●出前ごみスクール、ふれあい出張講座の開催
●ミックス及びプラ製容器包装分別収集実施後の排出実態に対応した、効果的な普及広報の実施
●継続実施

●プラ製容器包装分別収集全市実施に向けた広報の実施
●継続実施

●プラ製容器包装分別収集全市実施後の排出量、排出実態に対応した効果的な普及広報の実施
事業推進
実行計画と差異のある事業目標        
実績 ●「ごみと資源物の分け方・出し方」保存版10万部、概要版85万部作製(各戸配布)
●出前ごみスクール119回開催
ふれあい出張講座84回開催
●効果的な普及広報
・集積所等223回
・区役所等108回開催
●「ごみと資源物の分け方・出し方」80万部作製
●出前ごみスクール122回開催
●ふれあい出張講座66回開催
●広報の実施
・集積所等53回
・区役所等回119開催
   
事務事業名

資源集団回収推進事業

所管課 環境局生活環境部減量推進課
事務事業の概要 ごみ減量とリサイクルの推進に貢献している資源集団回収の実施団体と、これに協力する回収業者を支援するため、年2回(前期:1月〜6月、後期:7月〜12月)、回収量に応じて実施団体奨励金(3円/kg)及び回収業者報償金(1円/kg)を交付します。回収実態を把握し、回収頻度・回収場所・回収品目等について拡充を呼びかけ、回収量の増大と、ごみ減量・リサイクルに対する市民意識の向上・定着を図ります。
達成状況
3 点検結果 C   重点 重点
年度 現状(計画策定時) 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度以降
事業目標 ●資源集団回収の促進 ●資源集団回収の充実に向けた取組の推進 ●継続実施 ●継続実施 事業推進
実行計画と差異のある事業目標        
実績 資源集団回収
回収量48,260トン
資源集団回収
回収量47,875トン
   
事務事業名

生ごみ等リサイクル推進事業

所管課 環境局生活環境部減量推進課
事務事業の概要 北部地域の小学校を対象とした拠点型協働モデル事業、オンサイト型モデル事業や南部地域の小学校を対象とした飼料化モデル事業、生ごみリサイクルリーダー制度の運営、生ごみリサイクルハンドブックの配布などによる市民及び事業者の生ごみ減量・リサイクルの取組の推進を図ります。
根拠法令等:廃棄物の処理及び清掃に関する法律、川崎市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例、川崎市一般廃棄物処理基本計画、かわさき生ごみリサイクルプラン
達成状況
3 点検結果 A   重点 重点
年度 現状(計画策定時) 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度以降
事業目標 ●「かわさき生ごみリサイクルプラン」に基づく取組の推進
●生ごみリサイクル推進モデル事業の実施
●生ごみリサイクル活動を行う市民団体への助成制度の創設・実施
●生ごみリサイクルリーダー活動の支援の実施
●「かわさき生ごみリサイクルプラン」に基づく取組の推進
●生ごみリサイクル推進モデル事業の実施
●生ごみリサイクル活動を行う市民団体への助成の実施
●生ごみリサイクルリーダー活動の支援の実施
●大学と連携した地域循環事業の実施に向けた検討
●継続実施 ●継続実施 事業推進
実行計画と差異のある事業目標        
実績 ●「かわさき生ごみリサイクルプラン」に基づく取組の実施
●生ごみリサイクル推進モデル事業の検証の実施、方向性及び課題等の抽出
●生ごみリサイクル活動活動助成制度の実施(6団体に交付)
●生ごみリサイクルリーダーの認定・派遣(11名認定、派遣29件)
●大学と新たな連携に向けた協議の実施
●「かわさき生ごみリサイクルプラン」に基づく取組の実施
●生ごみリサイクル推進モデル事業の実施、モデル事業の手法を活用した生ごみリサイクルの拡充に向けた調整
●生ごみリサイクル活動活動助成制度の実施(9団体に交付)
●生ごみリサイクルリーダーの認定・派遣(2名認定 計12名、派遣32件、電話相談2件)
●大学と新たな連携に向けた覚書の締結
   
事務事業名

生ごみコンポスト容器・生ごみ処理機助成事業

所管課 環境局生活環境部減量推進課
事務事業の概要 コンポスト化容器や密閉容器、電動生ごみ処理機などの家庭用生ごみ処理機等の購入者に購入金額の2分の1(限度額2万円)を助成することにより、生ごみの減量・リサイクルに取り組む市民を経済的に支援し、継続的な生ごみの減量・リサイクルの推進を図ります。
根拠法令等:廃棄物の処理及び清掃に関する法律、川崎市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例、川崎市一般廃棄物処理基本計画、かわさき生ごみリサイクルプラン
達成状況
3 点検結果 C   重点 重点
年度 現状(計画策定時) 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度以降
事業目標 生ごみ処理機等助成の実施

生ごみリサイクルの普及啓発
①リサイクル講習会の開催
②リサイクルハンドブックの配布
生ごみ処理機等助成の実施

生ごみリサイクルの普及啓発
①リサイクル講習会の開催
②リサイクルハンドブックの配布
継続実施 継続実施 事業推進
実行計画と差異のある事業目標        
実績 ・家庭用生ごみ処理機等購入費助成件数129件
・家庭系生ごみリサイクル講習会の実施(7月及び3月に開催)
・講習会・イベント等でのリサイクルハンドブックの配布
●家庭用生ごみ処理機等購入費助成件数145件
●家庭系生ごみリサイクル講習会の実施(7月及び3月に開催)
●講習会・イベント等でのリサイクルハンドブックの配布
   
事務事業名

廃棄物企画調整事務

所管課 環境局生活環境部廃棄物政策担当
事務事業の概要 ・2005年4月策定の一般廃棄物処理基本計画(かわさきチャレンジ・3R)の推進に向け各施策の進行管理及び行動計画改定を行います。
・プラスチック製容器包装分別収集の全市実施及び廃蛍光管の回収拠点拡大に向けた検討、分別収集の拡充などを踏まえた収集体制の見直しを行います。
・新たな分別品目についての調査・研究を行います。
・廃棄物処理事業における経済的手法について調査及び活用に向けた検討を行います。
根拠法令等:廃棄物の処理及び清掃に関する法律、川崎市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例 等
関連計画:川崎市環境基本計画、川崎市一般廃棄物処理基本計画、川崎市分別収集計画 等
達成状況
3 点検結果 G   重点  
年度 現状(計画策定時) 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度以降
事業目標 ①一般廃棄物処理基本計画(かわさきチャレンジ・3R)に基づく施策の推進
②経済的手法の導入も含めた廃棄物の発生抑制に有効な手法の検討
①かわさきチャレンジ・3Rの行動計画の見直し
②ごみ発生抑制等のための経済的手法の導入に向けた検討
①施策の推進
②継続実施
①かわさきチャレンジ・3Rの行動計画の改定
②継続実施
事業推進
実行計画と差異のある事業目標        
実績 ①かわさきチャレンジ・3Rの行動計画改定に向けた調整
②ごみ発生抑制等のための経済的手法の調査・研究
①かわさきチャレンジ・3Rの行動計画改定
②ごみ発生抑制等のための経済的手法の調査・研究
   
事務事業名

事業系ごみ減量化推進事業

所管課 環境局生活環境部減量推進課
事務事業の概要 排出事業者に対する廃棄物の発生抑制、減量化、資源化の指導、不適正排出の防止、事業者団体等によるリサイクルルートの確立等により、事業系一般廃棄物の減量化、資源化の推進を図ります。特に、多量・準多量排出事業者に対しては、説明会、ヒアリング、立入調査等を実施しながら、廃棄物の減量化・資源化の協力を求め、事業系一般廃棄物の減量化を図ります。
根拠法令 廃棄物の処理及び清掃に関する法律、川崎市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例
達成状況
3 点検結果 C   重点 重点
年度 現状(計画策定時) 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度以降
事業目標 ●事業系ごみ処理量(市処理センター焼却量)
115,578トン
(2010年度)
●多量排出事業者への立ち入りなど、排出事業者に対する指導の実施
●リサイクルエコショップの加入促進
●事業系ごみ施設搬入手数料の見直しに向けた検討
●継続実施 ●継続実施 事業推進
実行計画と差異のある事業目標        
実績 ヒアリング257件
立入調査133件
リサイクルエコショップ新規加入11店舗
事業系ごみ市処理センター焼却量 122,745トン
ヒアリング244件
立入調査159件
リサイクルエコショップ新規加入3店舗
事業系ごみ市処理センター焼却量116,756トン
   
事務事業名

廃棄物減量指導員活動事業

所管課 環境局生活環境部減量推進課
事務事業の概要 地域におけるごみの減量とリサイクルの推進役として、住民組織団体からの推薦により廃棄物減量指導員(任期2年)を委嘱しています。この指導員活動が円滑に進められるよう、廃棄物に関する情報提供を適宜行うとともに、分別収集の拡充等に対応した活動を促進しています。また、他地域の指導員や市との情報交換の場として設置している「市(区)廃棄物減量指導員連絡協議会」の運営を行うほか、指導員が属する住民組織団体に対して報償金を交付しています。
根拠法令等:廃棄物の処理及び清掃に関する法律(第5条の8)
川崎市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例・同施行規則
達成状況
3 点検結果 C   重点  
年度 現状(計画策定時) 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度以降
事業目標 廃棄物減量指導員数
1,963人(定数)
・地域におけるごみ減量・リサイクルの推進に向けた指導員活動の充実を図る 事業推進 事業推進 事業推進
実行計画と差異のある事業目標        
実績 ●市及び区協議会の開催22回開催
●指導員活動の充実
・機関紙12回発行
・施設見学会10回実施
●市及び区協議会の開催32回開催
●指導員活動の充実
・機関紙11回発行
・施設見学会10回実施
   
事務事業名

橘リサイクルコミュニティセンター等運営事業

所管課 環境局生活環境部減量推進課
事務事業の概要 橘リサイクルコミュニティセンターの運営として、廃棄物の再利用、再生利用等に係る講演会・学習会の開催や、市民による自主的活動・学習活動への支援、廃棄物に係る再生品の提供などを行うことにより、ごみ減量・リサイクルへの意識啓発を推進します。
2009年度から新たな指定管理者としてテスコ株式会社が2013年度までの5年間、管理運営を行います。また、5年の指定管理期間の総括評価、2014年度以降の指定管理者の選定の検討及び公募を行います。
達成状況
3 点検結果 C   重点  
年度 現状(計画策定時) 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度以降
事業目標 ●指定管理者による管理運営に対する指導監督の実施
●事業評価の実施
●定例ミーティングや日々の連絡調整等による事業の執行状況の確認、それに伴う指導監督
●事業評価の適切な処理
●継続実施 ●継続実施
●総括評価及び公募、選定に向けた適切な手続きの実施
事業推進
実行計画と差異のある事業目標        
実績 ●定例ミーティングや日々の連絡調整等により、事業の執行状況を確認するとともに指導監督を実施
●事業評価への適切な対応
●定例ミーティングや日々の連絡調整等により、事業の執行状況を確認するとともに指導監督を実施
●事業評価への適切な対応
●2013年度の公募に向けた課題の整理、公募スケジュールの検討
   
事務事業名

余熱利用市民施設運営事業

所管課 環境局生活環境部減量推進課
事務事業の概要 川崎市余熱利用市民施設条例に基づき、堤根余熱利用市民施設及び王禅寺余熱利用市民施設の管理運営を行います。
具体的には、堤根・王禅寺の各ごみ処理センターから発生する余熱を温水プールと老人休養施設の風呂で活用するほか、王禅寺余熱利用市民施設については、トレーニングルーム、会議室及び駐車場の管理運営を併せて行います。
2009年度から新指定管理者として、株式会社明治スポーツプラザが2013年度までの5年間、管理運営を行います。また、5年の指定管理期間の総括評価、2014年度以降の指定管理者の選定の検討及び公募を行います。
達成状況
3 点検結果 C   重点  
年度 現状(計画策定時) 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度以降
事業目標 ●指定管理者による管理運営に対する指導監督の実施
●事業評価の実施
●定例ミーティングや日々の連絡調整等による事業の執行状況の確認、それに伴う指導監督
●事業評価の適切な処理
●継続実施 ●継続実施
●総括評価及び公募、選定に向けた適切な手続きの実施
事業推進
実行計画と差異のある事業目標        
実績 ●定例ミーティングや日々の連絡調整等により、事業の執行状況を確認するとともに指導監督を実施
●事業評価への適切な対応
●定例ミーティングや日々の連絡調整等により、事業の執行状況を確認するとともに指導監督を実施
●事業評価への適切な対応
●2013年度の公募に向けた課題の整理、公募スケジュールの検討
   
事務事業名

一般廃棄物処理業許可事務

所管課 環境局生活環境部廃棄物指導課
事務事業の概要 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第7条第1項の規定により、一般廃棄物の処理を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域を管轄する市町村長の許可を受けなければならないとされており、当該許可に関する事務を行うものです。
達成状況
3 点検結果 C   重点  
年度 現状(計画策定時) 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度以降
事業目標 ●許可業者数
115業者
●許可申請手続き事務
●許可業者への指導、立入等
(許可業者数115業者)
●継続事業 ●継続事業 事業推進
実行計画と差異のある事業目標        
実績 ●許可申請手続き事務
●許可業者への指導立入63業者
●許可申請手続き事務
●許可業者への指導立入57業者
   
事務事業名

産業廃棄物指導事業

所管課 環境局生活環境部廃棄物指導課
事務事業の概要 排出事業者に対して、産業廃棄物の3R及び適正処理の指導を実施します。具体的事業の概要は、多量排出事業者等に対する適正処理指導及び自主管理の推進、建設リサイクル法に基づく再資源化等の推進、立入検査の実施、排出事業者に対する電子マニフェストの普及促進です。
根拠法令;廃棄物の処理及び清掃に関する法律
達成状況
3 点検結果 C   重点  
年度 現状(計画策定時) 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度以降
事業目標 ●第5次川崎市産業廃棄物処理指導計画の策定
●立入検査の実施
●電子マニフェストの普及促進
●第5次川崎市産業廃棄物処理指導計画の推進
●立入検査の実施
・電子マニフェストの普及促進
●継続実施 ●継続実施 事業推進
実行計画と差異のある事業目標        
実績 多量排出事業者16社及びPCB保管事業者37社に立入検査を実施 多量排出事業者11社及びPCB保管事業者22社に立入検査を実施    
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